中革連（中改連、中道改革連合）の実態は創価学会の政治部門？大公明党？
今月15日（2026年1月15日）の立憲民主・公明両党の党首会談で新党結成が合意されて以降、洪水のように続々と関連報道が行われている。
立憲民主党所属の原口一博衆院議員が次から次へと内情を暴露し、結果、どうやらこの新党結成は、法的な形式はさておき、対等合併でなく、公明党、もとい、創価学会が、立憲民主党を丸呑みする乗っ取りの可能性が濃厚となっている。
また、原口氏は旧新進党の出身者なのだが、動画内で旧新進党解体の内情も暴露されていて、話を簡潔にすると、創価学会が思う通りに党を動かせないとして、そんな党なら不要だと言って離脱しようとした事が、党解体の原因だった、との事だった（※記事を書く目的で視聴した動画ではなかった為、どの動画かわからず、URLを貼れない事をお詫びします）。
複合要因で生じたのが党解体だと考えられる為、創価学会の動きだけが原因かは微妙なところではあるが、実際に党所属議員として身を置いていた原口氏の暴露だけに、この情報は極めて重い証言です。
原口氏はその話をした際、中革連もどうせ同じ道を辿る、思い通りにいかなければ創価学会が離脱して党が崩壊する、とも語っていました。
ここからは考察です。
公明党は創価学会の政治部門です。
公明党にも創価学会の序列が反映され、たとえ公明党の国会議員であったとしても、創価学会内での序列が高位の学会幹部を相手にする場合、国会議員の方が序列下位という事で、付き従う側になります。
要するに創価学会という一宗教団体の私党なんです。
結党の経緯は別として、池田氏が会長になって以降の公明党は、池田氏に対する警察の捜査、国税の調査を妨害し、創価学会に国家権力の調査や捜査の手を伸ばさせないようにする妨害工作を行わせる為の防波堤であり、池田氏と創価学会を護る為に存在しました。
そういった汚れ仕事に関しては、元公明党委員長の矢野絢也氏をはじめ、何人もの元公明党幹部らが生々しい証言をしています。
原口氏の旧新進党解党エピソードは、下記の実態を物語っています。
創価学会からすれば、政権獲得能力を有する大規模国政政党幹部のポジションを利用（悪用）して、国家機関に公然と圧力をかけて、創価学会にとって不都合な動きを封じる、国家機関の幹部らを黙らせられる状況でなければならない。
だから意のままに動かない普通の国会議員らが大勢所属した旧新進党では役に立たない。
そう考えたから離脱した。
こうしたエピソードを考慮すれば、創価学会が公明党を手放すわけがないという結論になります。
原口証言からの連想で思い出すのはこの話です。
公明党の政治力用い“癒着”を構築
こうした警察や検察と創価学会の特殊な関係は、いまに始まったことではない。竹入義勝元公明党委員長は、平成10年夏に「朝日新聞」に掲載した「政界回顧録」の中で、創価学会の組織的な選挙違反事件をもみ消してもらうため警視庁や検察庁に“陳情”した事実を明らかにしているし、東京都議会副議長や都議会公明党幹事長などを歴任した龍年光元公明党都議は、築地の料亭「河庄」を根城にして、公明党都議が警視庁幹部を恒常的に接待し、両者の「癒着の構図」を作り上げることに腐心した事実を次のように語っている。
「『大阪事件』で警察・検察の厳しい取り調べを受けて、池田は警察と検察を恐れるようになりました。本来ならば、池田は自らの不明を反省すべきだったんですが、池田の意識は反省に向かうのではなく警察を抱き込むことに向かいました。そこで公明党が都議会でキャスティングボートを握るや否や、池田の指示のもと竹入や藤井がまっさきに警視庁の抱き込みに動いたのです。
左右の対立の激しい中で公明党は警視庁予算、人事を無傷で通してやることで恩を売りました。当時は社・共が警察に厳しい態度をとっていましたので、警視庁も公明党にすぐさますり寄ってきました。
そうした公明党と警視庁の談合の場になったのが築地の料亭・河庄です。ここに入り浸って今泉太郎（元都議）などが警視庁の幹部を接待・懐柔したのです。後に公明党の推薦で兵庫県知事となった警視庁のＹ総務部長をはじめ、以後、歴代の警視庁幹部が入り浸っていました。
その結果、創価学会・公明党の選挙違反は不問に付され、交通違反などももみ消されるばかりか、池田の女性問題を取り上げた月刊ペン事件の隈部大蔵編集長を警視庁の暴力団担当の四課がいきなり逮捕するというような、癒着の構造ができあがっていったのです。池田にとって『大阪事件』は、警察を抱き込むという学習効果を与えるという、国民一般にとっては極めて不幸な結果を生むことにもつながったのです」（「フォーラム21」平成14年７月１日号特集「“無実”ではなかった『大阪事件』」）
乙骨正生（ジャーナリスト） より引用
創価学会は、悪い学習をします。
悪い学習というのは、悪事が露見したら反省して止めるのでなく、どう改良したら悪事が露見しないのかを学習して、悪事をやり続ける、というものです。
新進党解党の経緯を学習し、確実に創価学会の言いなりになる人間ばかりで国会議員を固めて、公明党の規模を大きくした、見せかけは国民政党に見える宗教政党（実態はカルト政党ですが）を結党し、半永久的に運営して行く為には、どのようなやり方を取ればいいのか。
それを学習して生み出されそうになっているのが、中革連（中改連、中道改革連合）という事なのでしょう。
つまり、中革連の実態は、単なる大公明党というわけです。
創価学会の政治部門だという事です。
そして恐ろしい事に、創価学会の政治部門に過ぎない政党が、ごく普通の国民政党や大衆政党を装って、学会の言いなりに動く私兵・私党である実態を隠しつつ、広範な国民の支持を得て、政権を取ろうとする戦略や戦術を企てているという事です。
仮に中革連が政権を取ってしまった場合、今度は、自民党や内閣を間接支配する形で国家を支配するのでなく、文字通り、創価学会がじかに国家支配するのとほぼ同じ状況になるので、極めて危険な状況に陥ります。
恐らく以前にも増して露骨な入信勧誘を行うでしょうし、国が持つ利権を票と信者獲得に変える行為を活発に行うでしょうし、創価学会から何らかの被害に遭ったとしても、警察は全く動かない、そればかりか、今にも増して、警察が創価学会の肩を露骨に持つようになり、警察をはじめとする国家機関までが創価学会の手先として動き、被害に遭った国民を攻撃するようになるでしょう。
宗教（カルト）が国家支配する恐怖政治そのものです。
そんなおぞましい悪夢が、今、この国で、起きようとしているのです。
幸い、立憲民主党の支持者からも、同党の国会議員・地方議員からも、創価学会の会員や公明党の地方議員からも、中革連に対する不信の声、戸惑いの声、反発や批判、非難の声が猛烈に上がっている状況で、この新党構想が頓挫するか、立憲民主党の議員、組織が余り参加せず、上手く行かずにコケる可能性が出てきている状況です。
立憲民主党の議員と関係者、党員、支持者らが反発するのは当然の事として、創価学会の会員らも、公明党の所属議員や代表らが今まで立憲民主党を悪し様に罵り、敵対者として激しい攻撃し、それらの言動を支持して公明党に投票し、自民党候補に票を投じてきたわけですから、いきなり、今日から立憲民主党の候補を支持しろと言われて納得できるわけがない。
無論、非常に強いマインドコントロール状態にあって、創価学会の指示と命令は絶対だ、疑ってはならない、と考えているような会員、学会活動家、学会幹部らは平気の平左で中革連から出馬する元立憲民主党候補に投票するのでしょうが、流石に池田大作氏が死去して二年以上が経過し、マインドコントロールが徐々に弱まっている過程に入っているのだから、池田氏存命の時のような滅茶は通らないでしょう。
おまけに立憲民主党の支持者から、中革連は宗教政党だ、との指摘が批判的な文脈から出ていて、中道左派や左派・左翼系の支持者の中には、無宗教の人も多く、反カルトの人も多い為、拒否反応の出ているようです。
中革連は、親中派というより、中国の国益を護る為の動きを日本政府や地方自治体に取らせたい人達、中国の利益の代弁者らの寄せ集まった政党になります。
中国からすれば、公明党・立憲民主党と同等、背後から支援する事になるでしょうし（これは中傷やデマ、陰謀論ではなく、現実の両党と創価学会の今日までの動きから読み取れる推測です）、だから朝日新聞や毎日新聞、ＴＢＳやテレビ朝日といった中国寄り、公明党寄り、創価学会寄りのメディアが、同党に政権を取らせたくて、支持する世論が構築されるよう、好意的な報道を必死でしているのでしょうが、国民の受け取り方は完全にしらけ切っていて、反発や反感、批判、非難で溢れ返っており、支持したいという声は殆ど見受けられないというのが実際のところです。
所謂、オールドメディアによる世論操縦能力が低下している事も大きいとは思いますが、それ以前の問題として、宗教政党（実態はカルト政党）の公明党と、統一教会を強烈に批判し、非難し、攻撃し、一時期は反セクト法制定まで唱えて、カルト許すまじの姿勢を貫いてきた立憲民主党が合流して新党を作るなどという無節操な究極の野合、多くの人達は、呆れ果てて言葉を失うだけで、そんな理念なき政党に投票したいと思う有権者なんて、いなくて当たり前です。
どれだけ一部メディアが奮戦しても、世論の盛り上がりなんて作れないでしょう。
中革連に大量の議席を与えたり、二大政党の一角を担えるような議席数、比例得票数を与える事は非常に危険な為、何としてでも潰さなければなりませんが、正直なところ、この政党に投票するような国民が大量に出るとはとても思えず、創価学会と公明党、立憲民主党は、一体何がしたかったのか、疑問符を着けざるを得ません。