No.2【2026年10月改正・実務判断編】借上社宅は見直すべきか？

2026年5月1日 06:20

― 結局、何をすればいいのか？コスト影響と判断の分岐点 ―

※本記事は借上社宅制度の改正に関する解説です。

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【ご留意事項】
本記事は、借上社宅制度に関する一般的な情報提供および制度理解を目的として作成しています。記載内容は、一般的な制度上の考え方や実務上の整理を説明するものであり、特定の状況に対する税務・法務・労務上の判断、助言または保証を行うものではありません。

実際の運用にあたっては、会社ごとの制度設計・契約内容・運用実態等によって取扱いが異なる場合があります。個別案件については、必ず税理士、社会保険労務士、弁護士、または管轄の行政機関等へご確認・ご相談ください。

また、制度改正や行政解釈等により、将来的に取扱いが変更される可能性があります。最新情報については、国税庁・厚生労働省等の公表情報をご確認ください。
内容の正確性には十分配慮しておりますが、本記事に基づいて生じたいかなる損害等についても責任を負いかねます。

■ はじめに

2026年10月から、社会保険における「現物給与（住宅）」の
評価方法が見直されます。

今回の改正は、
・計算方法の変更（畳 → ㎡）
・評価対象範囲の変更（居住室 → 総面積）

といった根本的なルール変更が含まれており、
借上社宅制度を運用している企業にとっては見逃せない内容です。

一見すると細かい改正ですが、
👉 制度そのものではなく「評価ロジック」が変わる改正
であり、実務上は標準報酬月額や社会保険料に影響する“可能性”が
あります。

👉 実務上は“コスト”と“制度設計”の問題に直結します

本記事は前回の内容を踏まえた続編として、
👉 「実際どの程度コスト影響が出るのか」「どこに影響が出るのか」
を実務視点で整理したものです。

👉 本記事は「影響・判断」にフォーカスしています
👉 制度変更の前提（改正内容）から整理したい方はこちら

■ 現物給与とは（前提整理）

社会保険における現物給与とは、
金銭ではなく「利益」として従業員に提供されるものを指します。

借上社宅の場合は、住宅の貸与により従業員が受ける利益について、
一定の方法で金額に換算し、給与として評価します。

ここで注意したいのは、
👉 単純に「会社が負担している家賃＝現物給与」ではない
という点です。

実務上は、
・都道府県ごとに定められた単価
・住宅の面積（改正後は総面積）
・本人から徴収している家賃（自己負担額）

これらをもとに算出した評価額を用いて、
現物給与額を決定します。

👉 実際の家賃ではなく“ルールに基づく評価額”で判断されるのがポイントです。

ここで重要なのは、
👉 「家賃設定＝そのまま社会保険に反映されるわけではない」
という点です。

借上社宅では、税務と社会保険で評価基準が異なるため、
制度設計によってはズレが生じる可能性があります。

［参考］本記事の前提となる「現物給与の仕組み(社会保険への反映)」はこちら
👉 【第11回：借上社宅は社会保険料に影響するのか？】

［参考］税務上の評価（賃貸料相当額）の考え方はこちら
👉 【第10回：借上社宅の家賃設定、その決め方で本当に大丈夫ですか？】

👉 この2つを押さえることで、制度全体の評価構造が整理できます

👉 ただしこのズレは“課税リスク”ではなく“評価の差異”の問題です

■ 今回の改正のポイント

今回の住宅に関する現物給与の見直しは、次の2点が本質です。

① 畳ベース → 面積（㎡）ベースへ変更
これまで
→ 畳数 × 単価

2026年10月以降
→ 総面積（㎡） × 単価

② 居住室のみ → 住宅全体へ拡大
これまで
→ 居間・寝室などの居住部分のみ

2026年10月以降
→ 廊下・キッチン・浴室等も含めた総面積

👉 この2つにより、同じ物件でも評価額が増加するケースが発生します。

■ 実務への影響

今回の改正により、次のような影響が想定されます。

・現物給与額の増加
・標準報酬月額の上昇
・社会保険料の増加

ただしここで重要なのは
👉 影響は「評価額の差分」をベースに生じる点が重要です

👉 実務上は、（新評価額 − 旧評価額）の差分をもとに、
標準報酬月額への影響有無を確認していく形になります

👉 新評価額そのものではありません

■ 保険料への影響（実務理解）
社会保険料の影響は次のように捉えます。

👉 保険料増 ≒ 増加額 × 約30％
（健康保険＋厚生年金の合計）

👉 社会保険料への影響は、一般的には増加額の一定割合が目安となります
（健康保険・厚生年金等の保険料率や加入条件等により異なります）
一般的な会社員の場合、
概算イメージとして約30％前後が参考になるケースもあります

内訳（目安）
・健康保険＋介護保険：約10〜12％
・厚生年金：約18.3％

👉 合計：約30％

● ポイント
👉 会社と本人でほぼ折半

■ （参考）影響の出方イメージ（等級により異なる）

今回の改正の影響は、すべてのケースで発生するわけではなく、
👉 「等級が変わるかどうか」で結果が分かれます

そのうえで、評価差分がそのまま反映された場合のイメージは以下です。

・増加額10,000円
→ 本人：約1,500円
→ 会社：約1,500円

ただし重要なのは
👉 これは「影響が発生した場合の参考イメージ」です

実務上は次の2パターンに分かれます

・等級が変わらない場合 → 保険料の変動なし（実務上の影響なし）
・等級が変わる場合 → 等級単位で段階的に保険料が変動（段差構造）

👉 つまり影響は連続的に増えるのではなく、“一定ラインを超えたときだけ発生する構造”です

■ 影響が大きくなりにくい理由

今回の改正は
　・面積評価への変更
　・対象範囲の拡大

ですが、
👉 一般的には、
全体として急激なコスト増につながるケースは限定的と考えられます

理由は2つです

● 理由①：差分で効く
👉 増加するのはあくまで上乗せ分のみ

● 理由②：等級制
👉 一定ラインを超えない限り保険料は変わらない構造（段差構造）

■ ただし注意すべきポイント

● ① 等級の境目
👉 数千円の差で等級が変わる可能性

● ② 面積が大きい社宅
👉 総面積化の影響を受けやすい

● ③ 自己負担が低い
👉 評価差が大きくなりやすい

● ④ 短時間労働者
👉 等級が低く影響を受けやすい層

👉 影響は“全体”ではなく“局所”に出る構造です

■ 影響が出やすい会社

・広めの社宅
・自己負担が低い設計
・都心部（単価高）
・短時間労働者あり

👉 「広い × 自己負担が低い × 都市部」などのケースでは、
影響を確認しておきたい場面もあります

■ 実務でよく起きる落とし穴

① 総額で判断する
👉 影響を過大評価しやすい

② 一律で制度変更する
👉 不要な負担増・不満発生につながる

③ 社会保険だけで判断する
👉 制度全体のバランスを見失うリスク

👉 重要なのは“平均ではなく分布”です

■ 規程見直しの考え方

👉 社会保険単独ではなく、税務とセットで設計する必要があります

借上社宅は
👉 税務と社会保険で評価ロジックが異なる制度です

そのため規程設計では、
👉 税務・社会保険それぞれの評価ロジックを踏まえて
整理することが重要になります

［参考］👉 家賃設定と制度設計の考え方はこちらで詳しく解説しています
→ 【第10回：借上社宅の家賃設定】

● 実務上の整理ポイント
・税務上は、賃貸料相当額との関係が論点となる場合があります
・社会保険上は、評価額変動による影響を確認していくことになります

👉 一般的には、自己負担額を引き上げること自体のみを理由として、
直ちに税務上の給与課税が生じるわけではありません

ただし
👉 従業員の手取り減少による制度魅力低下は起こり得ます

👉 本質的リスクは“課税”ではなく“制度設計の歪み”です

■ 結論
今回の改正は
👉 制度の全面見直しではありません

むしろ
👉 実務上は、影響が大きい対象を中心に確認していく運用が考えられます

・影響が大きい対象のみ抽出
・必要に応じて調整

👉 実務上は、
影響範囲を確認したうえで対応を検討するケースが多くなります

■ まとめ

・今回の改正は、主として社会保険上の評価方法の見直し
・社会保険 → 評価差分をベースに影響が生じる可能性
・コスト → 全体としては限定的となるケースも多い
・税務 → 制度変更の内容によっては別途検討が必要な場合あり

ただし
👉 一部で等級変動が発生する可能性があります

最も重要なのは
👉 「平均」ではなく「どこに影響が出るか」

👉 実務上は、影響が大きい対象を個別に確認しながら
整理していく視点が重要になります

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著者
Yoshihiko Tagawa｜借上社宅制度の研究家

借上社宅制度について、制度運用や社宅管理の観点から
情報整理・発信を行っています。

毎月3000戸超の社宅運営に携わる中で、
借上社宅制度の運用面・管理面に関する情報整理を行ってきました。

本noteでは、借上社宅制度に関する一般的な仕組みや運用上の考え方を
情報整理を目的としてまとめています。
借上社宅制度にはメリットがある一方で、
運用方法や会社ごとの事情によって、税務・労務上の取り扱いが異なる場合があります。

中小企業の制度理解や運用整理に役立つ視点で発信しています。