SoFi:2026年10大びっくり予想②🚀「SoFi USDの採用が相次ぐ!?」
2025年も残りわずかとなりました。2026年も素敵な投資ライフ🌱を送れることを心よりお祈りします😊
さて、前回に続き、今回も「SoFi 2026年10大びっくり予想」をPart2としてお届けする。
【10大びっくり予想のコンセプト】
・少し背伸びして、当たる確率50%を目指すもの
・書いている本人はいたって本気😎、読者の方々は半分エンタメ😂
3. 大手金融機関がSoFi USDをホワイトラベルとして採用
これまで、繰り返しSoFi USDの強みを語ってきた。そして、SoFi USDと正面から競合し得るステーブルコイン発行体が、現時点では本当に見つからない💯。
🚨SoFi USDの強み
・米国銀行監督の中に正式に組み込まれている
→銀行そのものの枠組みで監督されるステーブルコイン
・発行条件が法律で明確化されている
→出せる条件が法律で決まっている安心設計
・裏付け資産はFRB口座に保管可能で、破綻リスクが極めて低い
→米国の中枢=FRBに置ける最強の安全性
・裏付け資産の極めて高い透明性(100%現金でFRB口座に保有可能)
→何で裏付けているかが100%見えるステーブルコイン
・AML(資金洗浄防止)/KYC(本人確認)が銀行レベルで義務化
→グレーを許さない「銀行基準」のクリーンさ
・SoFiが破綻した場合の扱いと償還ルールが銀行法で明確に定義
→最悪の時の「答え」まで法律に書いてある
(銀行ではないCircleは法定の破綻処理スキームはない)
そして、GAFAM、Visa/Mastercard、J.P.モルガン/シティグループ、米国内のフィンテック、それらをすべて検証した。それでも「銀行監督下・パブリック型」という条件を満たす競合は、現時点では見つからない。
一方、SoFi USDが決定的に劣勢にある点は、流通量が【ゼロ】であることだ。圧倒的な品質を持つからと言って、「競争に勝てるとは限らない」ことは世の常である。USDT/USDCが持つ「ネットワーク効果」を軽視してはならない。
そのため、国際送金、SoFi Cryptoなどのサービスを開始し、SoFiは自らSoFi USDの需要を生み出す戦略を採っているものの、さらなる一手が欲しい――。
そう感じていた矢先、先日公開された動画で、CEO Anthony Noto(アンソニー・ノト)は「ステーブルコインの裏付け資産(準備金)から得られる運用収益の95%をパートナーに配布する」という構想を示した。
これは、SoFiが運用収益モデルではなく【🔥インフラ覇権モデル🔥】を選んだことを意味する😎。
また「SoFiに入る可能性のある巨額の運用収益のほぼすべてを失う」代わりに、大きな起爆剤になる可能性がある。
なぜならば、SoFi USDを採用することで、
・ステーブルコインの発行・運用に関する手間は原則SoFiが代行
・最高品質のステーブルコインが手に入る
・しかも自社ブランドとして利用可能(Notoがそれを認めている)
・ステーブルコインを利用した新しいサービス提供が可能
・加えて、運用収益まで手に入る
といったメリットがあり、しかもデメリットがほぼ見当たらないからだ。自分でシステムを構築するよりはるかに安上がりで、迅速にサービスも開始できる、大きなリスクもない。
よって、10大びっくり予想の3つ目は「大手金融機関が、SoFi USDの発行・運用基盤をホワイトラベル(自社ブランド)として採用する」である。(米国内である必要はなく、世界のどこの金融機関でも問題ない。)
【4. 大手プラットフォーマーがSoFi USDを標準決済手段として採用】
Amazon、ウォルマート、Airbnb、Uberなど、巨額の決済手数料を払っている企業は多い。当然、この4社以外にも決済手数料に悩む企業は山のようにある。
しかし、Airbnb、Uberなど、特にB2Cへの支払いが生じる企業の場合、USDT/USDCの利用は難しいのが現実だ。
B2Bの場合、典型的には以下となり、
・送金者:企業A ※KYC(本人確認)済
・受取者:企業B ※KYC済
・取引目的:業務委託費、仕入代金など明確
この場合、
・相手側(企業B)だけを厳格にKYC
・契約書・請求書・業務実態あり
という前提があるため、USDT/USDCでも「実務上説明できる」ケースは残る。
しかし、B2Cとなるとそうはいかない。特にUberやAirbnbの支払い構造は、次のとおりとなる。
・受取人:世界中の個人
・対象:数百万人〜数千万人
・国籍・居住地:バラバラ
・リスク:制裁対象国・マネロン・なりすまし混在
ここでUberやAirbnbなどの企業が問われるのは、送金前の説明責任である。
USDT/USDCのブラックリストの運用で「問題が見つからなかったから払った」「あとで何かあったら止める」という運用はアウトだ。また、J.P.モルガンやシティグループは、B2Cに対応していない。
その点、SoFiのAML/KYCは銀行水準に基づき、
・送金前に「この相手は支払ってよい」と説明可能
・AML/KYCの判断が送金ロジックに組み込まれている
・事後対応ではなく事前統制
であり、極めて受け入れやすい設計になっている。
説明責任が求められるB2Cの分野で、真の競合になり得るステーブルコインはやはり見つかっていない✨。
よって、10大びっくり予想の4つ目は「2026年に大手プラットフォーマーの中からSoFi USDを標準決済手段として採用する企業が出る(試験運用含む)」とする。
これは単なる決済手段の採用ではない。「SoFi USDがインターネット標準通貨の一角に座る」瞬間でもある。
次回は「SoFi 2026年10大びっくり予想③」となります。中身は内緒です😄
2026年も素敵な年になりますようにお祈りしております!🐎
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