防衛白書と予算から分かる日本列島の防衛
ロシア軍のウクライナ進行以降､日本列島の防衛がどうなっているのか､多くの国民の関心が高まっているのではないでしょうか｡
今回､安心安全な暮らしや企業活動を支えている日本列島の防衛について、防衛白書と2026年度予算案で理解を深めたいと思います。
2025年12/6～12/12までに中国軍の空母「遼」からの艦載戦闘機等の発着艦を約260回確認し､自衛隊機のスクランブルに対するロックオン等の危険な行為｡ 12/9以降、引き続き、中国海軍クズネツォフ級空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、太平洋上の海域を航行していることを確認｡
また､海上自衛隊は、ロシア海軍ヴィシニャ級情報収集艦（艦番号「535」）が、1月13日（火）から15日（木）に、＃与那国島の接続水域内を北東進し、＃宮古島の接続水域を含む海域を航行した後に太平洋へ向けて航行したことを確認。防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第1護衛隊所属「いかづち」、第1航空群所属「P-1」及び第5航空群所属「P-3C」により、管戒監視・情報収集を行いました。
このように､日本近海でも中国軍やロシア軍が頻繁に軍事活動を行っており､その都度､自衛隊が監視活動をしている事実があります。
1.防衛白書の基本目的
国民に「わが国の安全保障環境」と「防衛政策の現状・課題」を分かりやすく伝えるための公式報告書。
政府の防衛戦略、防衛省・自衛隊の取組、周辺国の軍事動向などが総合的に整理されています。防衛省は「国民の理解を得ること」を重要視しています。
骨子（主要ポイント）
1) 安全保障環境の厳しさの明示
白書は世界と地域の安全保障環境を詳細に分析し、特に次のような点を強調しています：
中国の軍事活動の拡大：日本の周辺海空域で中国軍の活動が活発化し、戦後の安全保障環境は「甚だしく変化」していると評価。中国は東シナ海、南西方面だけでなく、第二列島線まで勢力圏を広げつつあるとの認識を示しました。
北朝鮮の弾道ミサイル・核開発：度重なる発射実験や核能力の拡大が、地域の安全保障リスクを高めていると指摘。
ロシアの侵攻と軍事動向：ウクライナ侵攻などから、軍事力が侵略意図と結びつくリスクについて警戒。
こうした環境変化を受け、「新たな危機の時代に直面している」と強い危機感を示しています。
2) 中国を最大の戦略的挑戦と位置付け
白書では、中国を「これまでにない最大の戦略的挑戦」として取り上げ、以下の点に言及しています：
グレーゾーン事態への懸念：海域や領空で法的には戦闘ではないが安全保障に影響を与える「グレーゾーン」行動（中国沿岸警備隊と軍の連携強化など）について警戒を強めています。
日中間の領土・領海紛争の継続的リスク（尖閣諸島周辺活動等）。
3) 日本の安全保障・防衛政策の動向
白書は防衛政策の枠組みや進展状況を説明しています：
防衛の基本方針：専守防衛の原則を堅持しながら、実効性ある抑止力の整備を推進。
防衛力の抜本的強化：統合機能強化、先進装備投資、日米同盟・他国との協力深化などが中心課題として論じられています。
統合作戦司令部の創設など組織面の整備や、防衛省・自衛隊内部の人材・処遇改善の取組も特集されています。
4) 防衛力整備三文書との関連
白書は国の防衛政策の方向性を示す「安保三文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）」との整合性を重視し、その進捗・課題を説明しています。
今後の防衛力整備の方向性、装備調達、人材育成などを定量的・戦略的に位置づけています。
5) 国際協力・同盟の強調
日米同盟の意義を再確認するとともに、オーストラリア、インド、欧州諸国との連携強化など、「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づく多国間協力も紹介しています。
同盟深化は抑止力の根幹と位置付けられ、共通の基準や共同訓練、装備協調などが議論されます。
6) 国民理解の促進
白書は国民向けの解説にも力を入れ、親しみやすい表現・図解などで安全保障の現状と政策を伝えています。これは防衛政策への理解と支持を広く得る狙いがあります。
※学校向けや若年層向けの解説パンフも制作されていますが、教育現場では説明方法について議論もあります。
総括（まとめ）
防衛白書 （令和7年版） は以下のような視点でまとめられています：
地域・国際の安全保障環境が厳しく変化していると強調
中国の軍事活動を中心に、北朝鮮・ロシアの脅威も詳細に分析
防衛政策の方向性（防衛力強化・統合機能向上）を説明
日米同盟及び国際協力関係を戦略的枠組みとして位置付け
国民理解を得るための解説を重視
これらは、防衛政策の現状と今後の方向性を広く国民に示すとともに、変化する安全保障環境への対応方針を公的に整理したものです。
（情報出典：防衛省公式ほか報道分析）
2. 2026年度 防衛予算案の全体像
📌 総額
防衛予算総額：約 9兆円台（約9兆353億円）
➡ 初めて9兆円の大台に乗る歴史的規模。米軍再編経費などを含む総計です。
📌 名目GDP比
防衛費・関連経費の対GDP比は 約2％超 と報じられています。
分野別・重点投資の中身
① スタンド・オフ防衛能力（ミサイル）
長距離・遠隔攻撃能力向上が大きな柱
日本は従来の「専守防衛」から一歩進んだ、射程外から敵戦力を阻止する能力を強化しています。
✔️ 約 9700億円超 を関連費に計上
✔️ 国内開発の Type-12 地対艦・地対地ミサイル改良型 を購入（射程 ≈ 1,000km）
✔️ 南西諸島地域への配備を前倒しで進める方針
👉 これは周辺海空域での抑止力強化につながる、いわゆる「敵基地・母艦攻撃に近い能力」の投資です。
② SHIELD（シールド）構想：無人機による多層防衛
防衛省の新たな重点施策として、無人機中心の沿岸防衛体制構築に注力します。
✔️ 「SHIELD（シールド）」に 約1001億円 計上
✔️ 無人航空機・水上・水中無人機など 複数種の無人アセットを導入
✔️ 2028年3月までの段階的構築を目指す
目的：
低コストで継続的な監視・迎撃能力を担保
高価・有人プラットフォームへの負担を軽減
特に中国等のミサイル・航空脅威に対抗
③ 同盟・共同開発・先進装備
🔹 次世代戦闘機（GCAP）
英国・イタリアと共に開発する 次世代戦闘機共同計画 GCAP に 約1600億円以上 投資。
この戦闘機は2030年代中頃の配備を見込み、日本の航空優勢能力を長期的に確保します。
🔹 AI・高技術装備
AI制御ドローンやセンサー高度化、無人・ロボティクス関連研究も推進。
④ 航空・海上・陸上の従来装備と整備
予算全体の中には、従来の装備強化・保守改善も含まれています：
✔️ F-15JやF-35といった戦闘機の整備・更新
✔️ 哨戒機（P-1等）や輸送機・給油機の維持向上
✔️ 潜水艦・護衛艦・ミサイル艇等海自装備関連
✔️ 陸自の車両・装甲車・ミサイル防衛システム整備など
（詳細な個別装備費は公開資料や年度予算書で細分化されています）
⑤ 人材・施設・運用基盤強化
自衛隊員の待遇改善
施設老朽化対策
新訓練場・配備基地の機能強化
など、隊員の運用環境・インフラ整備も重要な施策として計上されています。
政策的背景・位置付け
地域安全保障環境の変化
中国・北朝鮮の軍事力強化や東アジアの緊張激化を背景に、
日本政府は**「抑止力の強化」と「日米同盟の実効性向上」**を重視しています。
「専守防衛」からの進化
今回の予算案では、長距離ミサイルや無人機群による防衛網強化など、従来の限られた範囲から
より広範囲・高度な対応能力の整備へ転換する狙いが明確化しています。
まとめ（ポイント）
・総額:約9兆円台（過去最大）
・長距離抑止力：9700億円超、Type-12長射程ミサイル等
・SHIELD構想：無人機を中心とした多層防衛網・1001億円
・共同開発:次世代戦闘機GCAPに投資
・人材：隊員待遇・基地機能改善等
・政策背景：中国・周辺情勢への対応強化