本気で国を守る〜自衛隊F15に対する長時間のレーザー照射事案の危機管理〜
立憲民主党岡田議員が衆議院予算委員会で高市総理にしつこく質問した台湾有事が存立危機事態になり得るかどうかの質疑応答が､日中関係の悪化を招いています。
中国の薛剣在大阪総領事が「汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」などとするX（旧ツイッター）への投稿について、「外交官としての品位を著しく欠く極めて不適切な投稿」と自民党や地元の大阪府議会などが正式に非難しました。
また､高市政権のブレない国民を守るという行動への対抗措置として､中国政府は日本への渡航自粛や日本からの海産物の輸入停止を行いました。
そのような状況下､沖縄近海で演習をしたと言われている中国空母から発進した艦載機が､スクランブル発進した自衛隊F15に対して､30分という長時間にわたりレーザー照射した極めて危険な事案が発生しました。
このレーザー照射は､映画のトップガンでロックオンという表現で計器類が警報を鳴らしてパイロットが撃ち落とされるという緊張にさらされる事態です。
岸田石破元政権とは異なり、対中国であっても高市政権のブレない国民を守るという強い意志が高市首相､小泉防衛大臣､茂木外務大臣などの言動からはっきり分かります。
今回は､小泉防衛大臣が公表している内容を紹介して､国民を守ることの大変さを皆様と共有したいと思います。
1 どんなことが起こったのか
小泉大臣が公表している情報を原文のまま､掲載します。
「7日、空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進していることを確認しました。
「遼寧」が沖縄本島と南大東島の間の海域を北東進し、艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を確認したのは今回が初めてです。また、6日から7日にかけて、「遼寧」の艦載戦闘機・ヘリによる発着艦を約100回以上確認しました。
「遼寧」は、本年5月から6月にかけても、東シナ海上や、硫黄島より東側の太平洋上で艦載戦闘機等の発着艦を含む活動を実施しています。
中国は、戦闘艦艇によるわが国近海を航行しての太平洋への進出を高い頻度で継続するとともに活動海域を拡大し、太平洋上における空母艦載戦闘機などの発着艦も頻繁に行っています。
中国は、このような太平洋への進出を通じ、空母を始めとする海上戦力の運用能力向上や、遠方の海域での作戦遂行能力の向上を目指していると考えられます。
今回の活動に対して、防衛省・自衛隊は、海上自衛隊第6護衛隊所属「てるづき」（横須賀）により、戒監視・情報収集を行うとともに、艦載戦闘機の発着艦に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる等の対応を行いました。
昨日公表したとおり、6日には、この空母「遼寧」から発艦した戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射する事案も発生しています。航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な、かつアンプロフェッシヨナルな行為であり、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたところです。
中国との間では冷静に、かつ、毅然と対応し、我が国周辺海空域における戒監視活動に万全を期していくとともに、先般の日中防衛相会談でも私から童軍国防部長に対して伝えたとおり、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可です。引き続き、防衛局間でもしっかりと意思疎通をしてまいります。」
第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発
艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず然です。
第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遠」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。
そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー
照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります」
さらに中国とロシアの爆撃機が日本の近くを飛行機する事案も発生しました。
小泉防衛大臣コメント
9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95x2機が日本海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6x2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同
飛行しました。
さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期戒管制機A-50を確認しました。
両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。
航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！
2 どのような対応をしているのか
防衛省は､この極めて危険な事案について冷静かつ迅速に世界に情報発信するとともに､同盟国などへ日本の考え方などを伝えて共有しています。
中国との意志疎通を図る努力も行っています。
「先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董車（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。」
その後､中国メディアが中国軍は日本自衛隊に事前に演習することを伝えており、日本の対応は自作自演だと非難する報道を行いました。
「先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。
第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。
一方、空母「遼」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報） もなく、船舶等に示す航行報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。
第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発
艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず然です。
第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遠」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。
そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー
照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります」
12／9以降、引き続き、中国海軍クズネツォフ級空母「遼寧」を含む複数の中国海軍艦艇が、太平洋上の海域を航行していることを確認しました。
また、12／6～12/12までに空母「遼寧」からの艦載戦闘機等の発着艦を約260回確認しました。
さらに12/12、クズネツォフ級空母「遼寧」、レンハイ級ミサイル駆逐艦、ルーヤン！！級ミサイル駆逐艦2隻及びフュ級高速戦闘支援艦の計5隻が、沖縄本島と宮古島との間の海域を北西進し、東シナ海へ向けて航行したことを確認しました。
防衛省・自衛隊は、引き続き＃普戒監視・情報収集を実施します。
3 各国との連携
日本は国際社会と連携して、中国に対応しています。
日豪防衛相共同声明－戦略的防衛調整枠組み（FSDC）の設置
1） 令和7年12月7日、東京において、小泉進次郎日本国防衛大臣及びリチャード・マールズ豪州副首相兼国防大臣は、日豪防衛関係及び我々の共通の利益に影響を及ぼす安全保障環境に関して重要な議論を行った。
（2） 我々は、悪化し一層複雑化する地域の安全保障環境の中で、日両国が、「特別な戦略的パートナーシップ」をさらに高め、共同の抑止力を強化することを目指す上で、あらゆる分野における防衛協力をより一層強化していく重要性を強調した。我々は、自衛隊（JSDF）と豪国防軍（ADF）の日本、豪州及び地域における活動の増加に取り組むことを再確認した。
（3） 我々は、日豪が地域の平和と安定を維持するために果たす重要な役割を認識した上で、防衛大臣及び国防大臣が主導する戦略的防衛調整枠組み（FSDC）の設置を発表する。FSDCの下、防衛政策及び協力の整合性を支援する関係者が関与する閣僚級会合を、少なくとも年1回、または必要に応じて開催する。2022年の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」（JDSC）のビジョンに沿って、平時から緊急事態に至るまで、あらゆる状況、あらゆるレベルで実効的な連携を確保することを視野に、インド太平洋の安定及び安全を支えるため、FSDCは、防衛政策、インテリジエンス、共同で実施する活動、産業・技術及び宇宙・サイバー・統合防空ミサイル防衛（IAMD） を含む能力に関連する幅広い案件について、より強化された協議を可能とする。我々は、FSDCの活用や他の日豪防衛閣僚級会合を活用し、各々の国家防衛戦略を含む戦略文書の更新に関する情報共有や戦略的整合性をさらに高めることにコミットした。
（4） 我々は、日豪間の防衛協力を加速し、相互運用性を深め、共通の戦略目標を一致させるために、「
範囲、目的及び形態（SOF）」協議の重要性を認識した。など
米国の戦争長官と小泉防衛大臣が会談しました。
中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、日本とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。
言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。
小泉防衛大臣のコメント
「今日、国会審議の合間を縫って、ドイツのジグムント大使と会談しました。
私からは、6日に発生した中国軍による自衛隊機へのレーダー照射に関し、経緯と対応を説明しました。ドイツの航空機も、今年7月、中国軍艦からレーザー照射を受けており、このような事案に対しては冷静かつ毅然と対応する必要があること、国際社会の平和と安定のため両国が協力し対話を継続していくことで認識が一致しました。」
NATOのルッテ事務総長との間でもオンライン会談を行いました。
今日、イタリアのクロセット国防大臣とオンライン会談を行いました。
2025年12月10日、米海軍の2025年12月10日、米海軍の空母リンカーン打撃群が太平洋西部を展開航海中に第7艦隊に編入されました。また、強襲揚陸艦トリポリが南シナ海に入り、ダナンに停泊しました。これらの動きは、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対する米国務省の批判に続くものです空母リンカーン打撃群が太平洋西部を展開航海中に第7艦隊に編入されました。また、強襲揚陸艦トリポリが南シナ海に入り、ダナンに停泊しました。これらの動きは、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対する米国務省の批判に続くものです。
4 自衛隊員の対愚改善
小泉防衛大臣のコメント
先ほど、衆議院安全保障委員会において、給与法改正案についての提案理由をご説明しました。
この法律案は、先のポストでも触れたように(添付の図参照)、第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等を引き上げること。
第二に、防衛大学校と防衛医科大学校の学生や、陸上自衛隊高等工科学校の生徒等の期末手当を引き上げることなどを盛り込んだものです。
昨日も青森県東方沖で地震が発生し、深夜から今に至るまで多くの隊員が対応に当たっています。そして今回の中国機等への対応を含め、日々、警戒監視を始めとする任務に24時間態勢で当たっている隊員の皆さんがいます。
こうした職務に今まさに精励している現役世代の隊員の処遇をしっかりと改善するため、そして国防に志す若者が、将来に希望を持って学業に励むことのできる環境を整えるため、引き続き全力で取り組んでまいります。
国民の命を守るということは､オールドメディアやコメンテーターが軽々しく発言するようなものではないと感じます。