トランプが気候変動は「いかさま」だという理由
トランプ大統領は、かなり以前から、気候変動を「いかさま」だと表現し、パリ協定からの離脱を宣言していた。第2次政権でも就任直後に一連の大統領令に署名し、その中にはパリ協定離脱、グリーンニューディール政策の終了とEV義務化の撤廃、国家エネルギー非常事態の宣言などが含まれていた。
日本のメディアは、以前からトランプ氏の政策や言動などを取り上げ、指導者の品位を欠くだの、経済政策が保護主義だ、政治スタイルがポピュリズム的などと揶揄してきた。環境政策についても、トランプ政権がパリ協定からの離脱や化石燃料の推進、環境規制の緩和を進めたことに対して、環境保護の後退、国際的な気候変動対策の取り組みに逆行するなどと批判している。
ここで、トランプ氏の「いかさま」だという主張を、気候モデルと経済性、政治的ツールの点から議論してみたい。
気候モデルや気候科学への懐疑心
科学においては、科学的な判断を行う際にも観察者の思考が結果に影響を及ぼすため、本来は“value-free（価値中立的）”とは言い難いが、かつてはそのように考えられていた。いわゆる「気候科学」の世界でも、政治的な思惑が強く介在しており、それが今日の混乱を招いているように思える。
地球温暖化CO2元凶論は、アル・ゴアの著書『不都合な真実』やさまざまなキャンペーンによって広く知られるようになった。2016年のパリ協定発効後、地球温暖化（現在は「気候変動」とも呼ばれる）の主な要因とされる人為的CO2を削減し（ネットゼロ）、温暖化を防止しようとする国連やIPCC、世界経済フォーラムなどの取り組みが加速。低炭素から脱炭素への流れが一層強まった。
トランプ氏や共和党、その支持者の多くは、こうした一大キャンペーンの背後にある気候変動に関する「科学的合意」に疑問を投げかけてきた。その理由として、気候モデルの不確実性や、データの解釈に介在する意図や不誠実さなどを挙げている。
気候モデルのいい加減さやシミュレーションについては、以前投稿した記事でも、「実測値との整合が取れない気候モデルやシミュレーションでは、絵に描いた餅で使いものにならない」と指摘した。
つまり、トランプ氏は、左派リベラルや環境活動家たちの「気候変動は“科学的”事実に基づく」という主張に対して、気候モデルという問題の出発点に立ち返り、現在進行している気候変動運動を「いかさま（詐欺）」だといっているのだ。
ちなみみに、気候モデルの問題点を指摘した学者数名を挙げると、
リチャード・リンゼン：MITの気象学教授で気候科学の分野で著名。気候モデルはCO2の影響を過大評価している、気候感度（CO2濃度上昇に対する気温上昇度）は非常に低い可能性があると指摘、現在の気候モデルは自然要因（太陽活動、雲形成）を無視していると批判
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次に、気候科学については、気候変動は自然の長期的なサイクルの一部であるという主張や、地球の気候は人為的なCO2だけでなく、太陽活動、地軸の変化、海洋循環といった自然要因にも大きな影響を受けるので、CO2削減だけに焦点を当てるのは問題だという主張がある。
さらに、CO2以外の温室効果ガス（特に水蒸気）や大気汚染物質が与える影響が軽視されており、気候変動の主因が人為的なものかどうかについて疑問があるという主張も注目されている。
気候科学の問題点を指摘した学者数名を挙げると、
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スティーブン・クーニン：理論物理学者、ニューヨーク大学教授として、気候政策やエネルギーシステムを専門とする。著書 「気候変動の真実」にて、気候科学が政治的・経済的な圧力によって歪められていると主張
費用対効果の悪さ
多くの経済試算によれば、脱炭素政策の実施には巨額のコストがかかるとされており、例えば日本では数百兆円以上の資金が必要だと試算されている。一方で、その直接的な気温低下効果はごくわずか（0.06～0.1℃）にとどまると指摘されている。このため、気候変動対策の費用対効果が不透明であり、莫大な投資を行っても顕著な成果が得られないという批判がある。
こうした議論を展開する代表的な学者のひとりが、ビョルン・ロンボルグである。彼は環境政策、経済学、統計学の専門家であり、コペンハーゲン・コンセンサス・センターの創設者兼所長を務めている。気候変動の科学的事実は認めつつも、その政策の費用対効果に疑問を呈する立場を取る。
彼は、気候変動は深刻だが世界の最優先課題ではないこと、再生可能エネルギーには限界があること、そして現在の気候変動対策は発展途上国にとって不公平であることを主張している。
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