マーケットプレス前場（2026年8月10日）

▶ 放送（radikoタイムフリー）: https://radiko.jp/#!/ts/RN1/20260810090000

概要

8月10日の東京市場前場は、日経平均株価が大幅に反発しました。上昇率は2%を超え、取引時間中としては7月23日以来となる6万7000円台を回復する場面がありました。TOPIXも堅調に推移し、終値ベースで7月6日の最高値を更新しています。市場では、米国の雇用統計発表を受けた早期利上げ観測の後退や、為替の円安進行が追い風となりました。

物色面では、半導体関連を中心とするハイテク株に買いが優勢でした。一方で、銀行や保険などの金融株、不動産株は総じてさえない展開となり、業種間での明暗が分かれました。決算発表のピークを迎える中、個別銘柄では好業績を発表したリクルートがストップ高水準の買い気配で始まるなど、決算を手がかりとした値動きが目立っています。

午前中の取引で、日経平均株価は1324円77銭高の6万6931円48銭で引けました。TOPIXは32ポイント高の4107ポイント。プライム市場の売買代金は4兆7541億円に膨らみ、活況な商いとなりました。

寄り付きと前場の指数動向

日経平均株価の寄り付きは298円39銭高の6万5900円05銭と、3営業日ぶりの反発で始まりました。TOPIXはプラス2.12ポイントの4,078.80と、5日続伸のスタート。日経平均先物は8時45分に6万6300円で寄り付いた後、夜間取引で一時6万6720円まで上昇した流れを引き継ぎ、寄り付きはこの近辺で始まりました。

TOPIXは寄り付き直後にマイナスへ転じる場面もありましたが、すぐに切り返しました。日経平均は時間の経過とともに上げ幅を拡大し、午前9時27分には上昇幅が瞬間1000円に達し、6万6685円の高値をつけました。先物も9時27分に6万6730円の高値があり、現物・先物ともに上げ幅を広げる展開でした。さらに10時半過ぎには一段高となり、上昇率は2%台に乗せ、6万7000円を超える場面がありました。前場の取引はほぼ高値圏で終了しています。TOPIXは9時27分に4,999ポイントまで上昇した後、伸び悩む場面もありましたが、再び持ち直し、前場終盤には4,111ポイントまで上昇しました。グロース市場250指数も堅調で、9時51分には上昇率1.5%の734ポイント、10時過ぎには736ポイントと、取引時間中の730ポイント台回復は7月16日以来のこととなりました。

9時51分時点では、日経平均は上昇率1.36%の6万6478円と、荒れ幅1000円に達した水準からはやや上げ幅を縮小しました。TOPIXは上昇率0.35%の4,088ポイントで、グロース市場250指数は上昇率1.5%の734ポイントでした。10時24分には、日経平均は上昇率1.95%に達し、現物・先物ともに6万7000円に迫る勢いでした。TOPIXは4,099ポイントまで上昇し、4,100ポイントの節目に接近。グロース市場250指数も736ポイントと高値圏を維持しました。その後、10時半過ぎには1300円高まで上げ幅を広げる場面もあり、上昇率1.87%となりました。TOPIXも持ち直し、4,099ポイントまで上昇しています。

10時55分には日経平均株価の上昇率が2%に達し、6万7000円台に乗せる場面がありました。6万7006円まで上昇し、取引時間中としては7月23日以来の6万7000円台回復です。TOPIXは4,104ポイントまで上昇し、終値での7月6日の最高値を更新しました。グロース市場250指数も上昇率が2%に迫り、738ポイントをつけています。

11時現在の日経平均株価は上昇率2.08%の6万6983円で、高値は6万7006円まであり、7月23日以来の6万7000円台回復となりました。TOPIXは上昇率0.8%の4,107ポイントで、終値ベースでの7月6日最高値更新です。グロース市場250指数は738ポイントと、7月16日の取引時間中の738.94に迫る水準まで回復しました。プライム市場の出来高は概算で10億6567万株、売買代金は4兆2443億円に膨らみ、キオクシアホールディングスが1銘柄で8156億円の商いをこなしました。

海外市場と為替・金利の動向

週末のニューヨーク市場では、ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500指数が揃って反発し、S&P500は終値で最高値を更新しました。フィラデルフィア半導体株指数が2.5%上昇するなど、ハイテク株の戻りが顕著でした。

米国では7月の雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数が市場予想に反して減少しました。この結果を受け、早期利上げ観測が後退し、米国金利は低下。10年債利回りは4.64%に、2年債利回りは4.19%となりました。恐怖指数（VIX）は14.90と、1月13日以来の低水準まで沈静化しました。もっとも、東京時間に入ってからは時間外取引で米10年債利回りは4.673%まで上昇しています。

為替市場では、雇用統計直後に1ドル=156円68銭までドル安・円高が進みましたが、東京時間に入ると一転して円売り・ドル買いが優勢となりました。朝方のドル円は157円92銭から94銭近辺で、ユーロ円は182円50銭近辺でした。前場を通じてドル円は158円台まで円安が進行し、10時過ぎからは円安に拍車がかかり、それとともに株価も上げ幅を広げました。ユーロ円も182円台半ばに達し、主要通貨に対して円安が進みました。11時現在ではドル円が158円24銭から25銭で、一時158円31銭まで円安ドル高が進んでいます。週末の米雇用統計を受けたドル売りの流れから一転し、東京時間ではクロス円も含め幅広く円が売られる展開となりました。

日本では朝方、7月の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表されました。9人の政策委員の中からは、物価の上振れリスクへの警戒感が高まる中で金融緩和度合いの調整ペースを上げる必要があるとの声や、海外の金融環境の転換に応じた機動的な対応が必要との意見が複数出され、早期の利上げに前向きと捉えられる意見が目立ちました。なお、この会合では高田審議員が1.25%への利上げを提案しましたが、反対多数で否決されています。こうした公表内容を受け、日本の10年債利回りは2.81%とやや上昇しました。

セクター・物色動向

プライム市場の業種別では、33業種中値上がりが23業種、値下がりが10業種となりました。値上がり上位にはサービス、精密機器、非鉄金属、ゴム製品が並び、リクルートの急伸がサービスセクターを押し上げました。半導体関連株には幅広く買いが入り、東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコ、フジクラなどが上昇しました。

一方、値下がり上位には石油、保険、銀行、不動産、証券と、金融・内需系セクターが目立ちました。メガバンクの三井住友フィナンシャルグループや三菱UFJフィナンシャル・グループが軟調で、三井不動産は決算を受けて大幅安となりました。三菱地所は、寄り付き後に一時マイナスとなるも、その後プラスに転じる往来商状となりましたが、総じて金融・不動産セクターはさえませんでした。朝方の時点では、上昇が14業種、下落が19業種と逆行状態でしたが、時間とともに値上がり業種が増加しました。石油セクターでは、エネオスが4.5%安と下げが目立ちました。前場終盤には、食料品や倉庫、輸送用機器などがプラスに転じ、値上がり業種は21にまで拡大しました。

10時55分時点では、値上がりは21業種に増え、値下がりは12業種。上昇トップはサービスで、精密、非鉄、ゴム製品などが上位となりました。食料や倉庫、輸送用機器などもプラスに転じ、一方で下落トップは引き続き石油で、保険、銀行、不動産、証券などの金融・不動産が朝方からさえない展開となりました。

注目個別銘柄と決算動向

決算発表のピークを迎え、個別株の値動きが大きくなりました。

リクルートホールディングスは、第1四半期決算と通期業績予想の上方修正を発表し、買い気配のまま9時27分にストップ高となる1万6165円の買い気配をつけました。HRテクノロジー事業の好調が評価されました。

テルモは決算を受け、6.3%高の2513円で寄り付き、その後2579円まで上昇して5月29日の年初来高値を更新しました。オリンパスも6%高の2022円で始まり、買い気配からのスタートとなりました。

半導体関連では、フジクラが5%を超える上昇。先週末に決算と業績上方修正を発表し、データセンター向け光ファイバー需要の拡大が改めて材料視されました。鎌田伸一氏は、フジクラの業績動向に注目が集まる一方、信用倍率が31倍と高く、需給面で上値を抑える要因となっていると指摘しました。一方、キオクシアホールディングスは朝方に売りが先行したものの、その後プラスへ転じ、1.2%高で前場を折り返しました。キオクシアは6月高値11万2700円から7月30日の安値3万6020円まで売られた後、8月5日に5万6800円まで戻しましたが、信用買い残が1232万株に上るなど需給面が意識されています。また、8世代から10世代への移行に伴い、メモリー価格の変動が従来より穏やかになる可能性も指摘されていました。

その他、金曜日に決算を発表したニトリホールディングスが買い気配から8.7%高、サンリオも本日の決算発表を控えて4.4%高と、好調な値動きでした。

値下がり銘柄では、決算が嫌気された三井金属鉱業が15%安と急落。業績の上方修正幅が市場の高い期待に届かず、大幅反落となりました。野村マイクロサイエンスも10.5%安、理学ホールディングスも13%安と、決算内容が嫌気された銘柄の下落が目立ちました。

値上がり率上位には決算発表銘柄がずらりと並び、デジタルハーツ、リクルート、平滝港がストップ高買い気配に張り付きました。UTグループも一時ストップ高となるなど、全面高の様相を呈しました。生産設備エンジニアリングを手掛ける平岡は、第1四半期の営業利益が約2.3倍の38億6800万円となり、ストップ高買い気配で年初来高値を更新しています。このほか、シスメックスやクオール、松田産業、レスター、アルファベットアクセス、ノリタケ、トープレ、INE、一高工業、富士ダイス、東洋エンジニアリング、成功グループ、古谷金属、日本エクスプレス、フジクラ、藤製油など、ストップ高銘柄が多数を占める異例の展開でした。

商品市況では、金先物が7万1050円と340円高となり、夜間取引で一時2万2650円と、中心限月として6月中旬以来の高値を付けました。原油も堅調でした。

関西電力、大井原発3号機で原子炉自動停止

8時30分に関西電力が、大井原発3号機の原子炉自動停止について発表しました。8月8日23時56分に海事喪失の警報が発信し、発電機が自動停止したことに伴い、原子炉も自動停止したとのことです。原因は調査中ですが、周辺環境への放射能の影響はないとしています。この発表を受け、関西電力の株価は下落率0.8%、19円安の2366円と、3営業日ぶりの反落となりました。

送信設備障害の復旧について

この日朝方に発生していたラジオNIKKEI第2放送の送信設備の障害は、前場の時間帯に復旧し、出力を減らしての放送から通常出力による放送体制へと戻りました。

リスナーからのメッセージ：犬着さんの福島アノマリー

番組にはリスナーから、ユニークな市場アノマリーに関するメッセージが寄せられました。ラジオネーム犬着さんは、過去に福島県へマンホールカード収集に出かける日と日本株の急落が重なるという経験を3回ほどしており、この日も福島県を訪れる予定とのことでした。犬着さんは、今回も「バーゲンセール値段」で指し値注文を入れているとしながらも、暴落しても今後も福島県には通い続けると綴っています。キャスターの鎌田伸一氏は、今年も同様のケースが1回あったとし、今回4度目がプラスになるかどうかに注目していました。なお、当日の日経平均は大幅高となりました。

また、別のリスナーからは「半導体関連株は入るタイミングが難しい。銀行株はどうか」との質問が寄せられました。鎌田伸一氏は、銀行株について短期的な値動きでも十分なパフォーマンスを上げているとの見方を示し、三菱UFJフィナンシャル・グループを例に、昨年4月の1300円台から今年7月には3813円まで上昇したことを挙げました。銀行を含むバリュー株指数は今年7月が市場最高値であると指摘し、短期の定義にもよるが、十分なリターンが出ているとの認識を示しました。

さらに、ラジオネーム「軍手」さんからは、キオクシアホールディングスに関する質問が寄せられました。信用売りが受付不可となっているが、この状態では現物のみで売られているのか、また貸株料の引き上げはあるのかといった内容です。鎌田伸一氏は、日本証券金融の貸株融資でキオクシアの売り株がわずか600株（前日はゼロ）しかないことを挙げ、品不足の状況にあると説明しました。東証の信用取引状況でも、売り残が54万株に対し買い残が1232万株と偏りが大きく、売りが調達しにくい状況と指摘しました。また、ベインキャピタルがキオクシアに投資したファンドで2兆5000億円の利益を上げたと報じられており、将来的に株券が出てくる可能性にも言及しました。さらに、生命保険会社などの運用サイドが保有株を貸し出すことで実質的な信用売りが可能であり、過去のバブル崩壊時にも外資系証券が同様の手法を用いていた事例を紹介しました。

キャスターの視点：コンテンツ関連株

キャスターの鎌田伸一氏は、足元で注目を集め始めたゲーム・アニメなどのコンテンツ関連株について解説しました。政府の「骨太の方針」でアニメやゲームへの投資促進が掲げられたことや、海外市場での日本コンテンツ人気の高まりが背景にあります。

決算が好感されたカプコンは年初来高値を更新。完全新規IP「プラグマタ」の販売が好調で、第1四半期の営業利益は前年同期比67%増となりました。コナミグループも決算発表後に持ち直し、4日続伸。サンリオは本日の決算発表を前に年初来高値に迫る水準まで上昇しました。任天堂も、決算発表後に見直しの動きが続いています。

これらの銘柄群は、一昨年の夏にクールジャパン構想への期待で物色された後、半導体やAI関連に資金が流れる中で物色の圏外に置かれていましたが、業績の堅調さを背景に再評価され始めたとの見方が示されました。

アジア市場と経済指標

韓国総合株価指数（KOSPI）は1%高から伸び悩み、0.2%高。台湾加権指数は1.6%高と堅調で、午後のTSMC月次売上高発表が注目されました。上海総合指数は0.1%高で5日続伸し、香港ハンセン指数も0.5%高と上昇しました。

朝方には日本の7月の貸出預金動向が発表され、全国銀行の貸出平均残高は前年比5.9%増と高い伸びを維持しました。6月の経常収支は923億円の赤字と17か月ぶりの赤字に転落。貿易赤字の拡大や第一次所得収支の黒字縮小が影響しました。一方、7月月間の対外対内証券売買契約動向では、海外投資家による日本株の買い越しが1兆2983億円に達し、旺盛な買い意欲を示しました。

中国では週末に7月の消費者物価指数（CPI）が発表され、前年比0.5%上昇と6か月ぶりに伸びが1%を割り込みました。中東情勢の混乱による内需の弱まりが影響したとみられています。

市場関係者の目（SBI証券 鈴木秀幸氏）

SBI証券投資情報部長の鈴木秀幸氏は、先週末の米雇用統計が弱い内容となり利上げ懸念が大きく後退したことが、米国株高と本日の日本株高につながったと指摘しました。決算発表が一巡し、ここから腰の座った買いが入るかがポイントとの見方を示しました。日本企業の第1四半期決算については、半導体やAI関連に加え、自動車や鉄鋼といった市況回復型の増益も目立ったと評価する一方、為替相場については、協調介入後の円高に持続力があるかは疑問と述べました。

また、第1四半期の決算全体を振り返り、半導体やAI関連、自動車や鉄鋼といった市況回復銘柄の増益に加え、東京電力の特別損失からの回復や、インフレに伴う三菱マテリアルの上方修正などが目立ったとの認識を示しました。7月に目立ったレバレッジ投資の整理は足元で落ち着きつつあるものの、戻り売り圧力は残るとしています。米雇用統計を受けた利上げ観測後退については、マーケットの織り込みが未だ不十分な可能性を指摘。今週のCPI・PPI発表が焦点になると述べました。足元のセクターローテーションの動きは継続するとみており、自動車株は長期的な課題があるとしながらも、足元の回復織り込みはもう少し続くとの見方です。TOPIX主導で高値を取るためには、銀行株に加え、時価総額上位の鉄鋼株や自動車株の勢い、そして原油価格の動向が重要になるとの考えを示しました。

（詳しくは本編 39:27〜49:33 をお聴きください）

FX今朝のショートコメント（DZHフィナンシャルリサーチ 和田仁志氏）

DZHフィナンシャルリサーチの和田仁志氏は、ドル円相場について、先週の協調介入で155円23銭まで急落した後、足元では158円台まで急速に買い戻されていると解説しました。介入が第2ラウンドを終えたとの認識や、チャート上の節目である200日移動平均線を上抜けたことでショートカバーが入ったことが背景にあります。

また、シカゴ通貨先物の投機筋ポジションでは、円ショートが大幅に減少する一方で円ロングが積み増されており、これが現在の買い戻しの動きにつながっているとの見方を示しました。今週は日本の連休や米国の重要インフレ指標を控え、材料難となる可能性を指摘しました。さらに、明日の山の日祝日やお盆休みを前にした実需の買いが、断続的にドル円を押し上げていると述べています。

加えて和田氏は、財務省の人事や内閣改造といった日本の政治動向が為替市場にどのように影響するかはまだ不確定であり、市場も消化しきれていない部分があると指摘しました。もっとも、高市政権が責任ある積極財政を進めていく方向性に変わりはないとみられ、これがマーケットの基本的な流れを左右するとの認識を示しました。

（詳しくは本編 1:03:19〜1:14:19 をお聴きください）

ソニーとTSMC、熊本工場に1兆円投資

11時の日経報道で、ソニーグループと台湾積体電路製造（TSMC）が熊本工場に総額1兆円を投資し、次世代画像センサーを2029年にも量産する方針であることが明らかになりました。投資額の約60%をソニー、約40%をTSMCが出資する合弁会社が生産を担います。両社は5月に次世代センサーの開発・生産での協業で基本合意しており、具体的な内容が焦点となっていました。今回の量産投資について両社が近いうちに合意し、今年度内に合弁会社を設立する見通しです。このニュースを受け、ソニーグループの株価は瞬間的に上昇し、11時2分に高値3782円をつける場面がありました。キャスターの鎌田伸一氏は、ソニーのセンサーが自動車の自動運転向けとして世界有数の技術であることに触れ、今後の動向に注目したいとコメントしました。TSMCの株価は台湾市場で1%の上昇となり、午後に月次売上高の発表を控えています。

日経ベリタス特集「AI戦国時代、日中韓台の群雄、覇を競う」

番組内の「10分で学ぶマネーの扉」では、日経ベリタス最新号のトップストーリー「AI戦国時代、日中韓台の群雄、覇を競う」が紹介されました。アジアの半導体関連企業の勢力図を深掘りした特集です。

中国では、7月に上場した超進化技集団の時価総額が日本円換算で約85兆円と、キオクシアホールディングスの3倍近く、インテルと肩を並べる水準に達しています。メモリー半導体のDRAMを手掛けるCXMT（長鑫存儲）には、米アップルも調達を検討していると報じられており、中国版NVIDIAと呼ばれるAI半導体の新興企業群も、米中対立によるNVIDIA製品の輸入制限を追い風に存在感を高めています。

韓国では、サムスン電子とSKハイニクスという2大メモリーメーカーの周辺で国内サプライチェーンが成長しており、中でも半導体製造装置の韓半導体は、4-6月期に52%という突出した営業利益率を達成しています。これは、AI向け半導体のHBM（広帯域メモリー）製造に必要な接合装置「TCボンダー」で世界市場をほぼ独占していることが背景にあります。

日本からは、TOWA、丸前、テクノフレックスといった企業が取り上げられ、経営トップへのインタビューも掲載されています。特集では、こうしたアジア企業間の開発競争が激化する中、ある日本企業の幹部が「中国勢の進化のスピードは速く、協業しないと開発競争に負けてしまう」との危機感を語ったことも紹介されました。

▶ 同じシリーズの前回: ラジオNIKKEI マーケットプレス前場 レーザーテック急落、任天堂・光ファイバー関連上昇 https://note.com/yondo/n/n29f4b7571812

▶ このテーマの記事をまとめ読み: マガジン「日本の相場を朝と昼に」 https://note.com/yondo/m/m8323b62ea15e

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