ラジオNIKKEI マーケットプレス前場（2026年8月12日）ソニー・TSMC合弁に注目、リクルートAI活用で業績拡大
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2026年8月12日
概要
山の日明けの東京市場は、方向感に欠ける展開となりました。日経平均株価は前営業日比で小幅高、TOPIXは続伸し、取引時間中の過去最高値更新が目前に迫る場面もありました。日本が休場だった火曜を含む2日間で米国市場が下落したことを受け、朝方は売りが先行したものの、下値は限定的でした。また、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと日本政府が発表しましたが、市場への直接的な影響は限られました。
業種別では、原油高を背景に鉱業や石油、銀行などが上昇する一方、非鉄金属や医薬品などが下落しました。個別では、決算発表銘柄への反応が明暗を分け、好業績や自社株買いを発表した銘柄が買われる一方、材料出尽くし感から売られる銘柄も目立ちました。
為替市場ではドル円が159円台半ばまで円安が進行し、7月末の介入効果の減退が意識されました。国内金利も上昇し、5年債利回りは過去最高水準を更新しています。
寄り付き概況と海外市場の影響
寄り付きの日経平均株価は23円高の66,994円と、わずかに上昇して始まりました。TOPIXは19ポイント高の4,120ポイントと、6営業日続伸でのスタートです。しかし、寄り付き後はすぐにマイナス圏に沈み、その後は前週末の終値近辺でのもみ合いが続きました。
日本が休場だった火曜を含め、米国市場は月曜・火曜と2日間下落しました。ナスダック総合指数は2日間の累計で1%近く下落しましたが、日本株は底堅く、特にTOPIXはプラス圏を維持しました。TOPIXの取引時間中の高値（7月7日）である4,137ポイントまであと15ポイントに迫り、市場最高値更新が意識される水準です。この背景には、4-6月期決算の内容が総じて堅調だったことがあります。
海外市場では、中東情勢の緊迫化を受けて原油高となり、WTI原油先物は一時1バレル84.61ドルと約2週間ぶりの高値を付けました。米国ではNVIDIA($NVDA)が大手金融6社とAIインフラ構築支援で提携したことを受け、自社設計のAI半導体を手掛けるハイパースケーラーに売りが出ました。
北朝鮮ミサイル発射
日本政府は12日、北朝鮮が午前5時59分ごろに東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルを発射し、日本のEEZ（排他的経済水域）外の日本海に落下したと推定されると発表しました。航空機や船舶からの被害報告は確認されていません。
セクター・個別銘柄の動き
業種別動向
33業種中、上昇19、下落14と値上がり業種が優勢でした。上昇率トップは鉱業（+2.79%）。原油価格上昇の恩恵を受ける石油、そして銀行やサービス、電力ガスなどが続きました。銀行株は前営業日に下落していた反動もあり、買い戻されました。一方、下落トップは非鉄金属（-1.74%）で、医薬品、卸売、小売なども売られました。
個別銘柄
売買代金ランキング上位では、半導体関連が高安まちまち。電線株は下落、メガバンクや防衛関連は上昇と、物色のバラつきが目立ちました。売買代金上位にはキオクシアホールディングス、フジクラ、アドバンテスト、リクルートホールディングス、三菱UFJフィナンシャルグループ、東京エレクトロン、任天堂、イビデン、ソフトバンクグループ、村田製作所、太陽誘電、レーザーテック、古河電気工業、ディスコ、日立、三井住友フィナンシャルグループ、三菱重工業、スクリーンホールディングス、住友金属鉱山、キーエンス、みずほフィナンシャルグループ、レゾナックホールディングス、JX金属、サンリオ、トヨタ、ファーストリテイリング、楽天グループ、IHIなどが並びました。
ソニーグループ($6758): 日本経済新聞でTSMCとの合弁会社設立の詳細が報じられ、注目を集めました。株価は売買代金ランキング17位で、前営業日比0.05%安の3,758円と小幅な値動きでした。ソニーが6割、TSMCが4割を出資するこの合弁会社の大枠は5月8日に発表済みで、出資比率の詳細が11日付で明らかになりました。ソニーのイメージセンサーは電気自動車の衝突回避などに有効なセンサーであり、デジタル半導体の判断のためにアナログ半導体が情報を収集して融合するという流れの中で、アナログ半導体の一種として市場拡大が期待されています。ソニーの4-6月期連結営業利益約4,800億円のうち、イメージセンシングソリューション事業が1,222億円と約4分の1を占めており、その存在感の大きさが確認されています。関連銘柄として、半導体商社のレスター($3156)や、イメージセンサー検査装置のインターアクション($7725)にも関心が向かいました。レスターはUKCホールディングスとバイテックが経営統合し、パルテックが加わった半導体商社で、ソニーの半導体の扱いが多いとされています。8月7日に決算を発表し、4-6月期の営業利益が前年同期比で約6倍となり、業績や配当の上方修正を発表。前営業日にストップ高を付け、この日も寄付直後に5,400円まで上昇し上場来高値を更新した後、0.39%安の5,100円で推移しました。TSMCとの合弁会社が中期的にどのような影響を与えるかが注目されます。インターアクションはイメージセンサーの検査用装置を供給し、ソニーセミコンダクターが主要取引先です。寄付は下落して始まりましたがプラスに転じ、0.15%高の1,917円で続伸しました。
シナネンホールディングス($8132): エネルギー関連として短期資金が流入し、大幅高。4-6月期は63%の営業増益でした。
ミルボン($4919): 理美容室向けヘアケア製品を手掛け、海外売上高が24%増と好調。業績見通しの上方修正も好感され、7月29日の年初来高値を更新しました。一時3,260円まで上昇し、10.52%高の3,235円で前場を終えています。
横浜ゴム($5101): 原材料価格低下と販売価格上昇による利益拡大が評価され、上場来高値を更新。
DIC($4631): 半導体向け材料などの需要拡大と販売価格上昇が寄与し、大幅高。
また、新高値銘柄として、名東($2207)が年初来高値を更新し、3年ぶりの高値となりました。名古屋に本社を置く食品や医薬品関連を手掛ける企業グループです。この日は5.52%高の3,440円で、朝方には3,515円まで上昇しました。注目されたのは、同社の資産構成です。6月末のバランスシートでは、投資有価証券が557億円と、総資産1,054億円の半分以上を占めています。同社は決算と同時に最終利益の増額修正を発表し、その理由として資産効率向上の観点から保有株式の縮減を決定したことを挙げました。年間で18億円の営業利益計画に対し、500億円を超える投資有価証券を保有していることから、売却で得た現金をM&Aや新規事業の立ち上げ、工場増設などに活用し、企業変革を進めることへの期待が株価を押し上げたと考えられます。純資産652億円に対し、時価総額は約572億円と、純資産を下回る水準にあることも意識されました。
シチズン時計($7762)も0.77%高の2,591円と上昇し、前営業日に付けた上場来高値を更新して続伸しました。時計と工作機械を事業の柱としており、両市場の需要が強いことが期待されています。この日は工作機械工業会から7月の工作機械受注高の発表が予定されており、強い数字が予想されていることも株価を支えました。
下げが目立った銘柄
サンリオ($8136): 下落率18.73%と急落。10日に発表した決算は、20%増収に対して営業利益が11%増益と、増収率に比べて利益の伸びが鈍く、材料出尽くし感から売られました。アナリストの評価も想定線にとどまり、米国事業の鈍化などが意識された模様です。時価総額が2兆円に近い大型株で、5営業日ぶりの大幅反落となりました。
楽天グループ($4755): 営業黒字転換も最終赤字が継続。物流事業での減損損失計上も嫌気され大幅安。
メック($4971): 好決算を発表も、株価が事前に大きく上昇していた反動や、新規事業への期待感が高まらなかったことからストップ安。
この他、値下がり率上位には東京製鋼、松屋、GMSグループ、東芝テック、スズキ、関東電化工業、日揮、世紀産業、平田機工、リンクアンドモチベーション、ラウンドワン、イノテック、住友金属鉱山、ワコールホールディングス、ユニゾンホールディングス、ニプロ、ニトリホールディングス、日東紡、アクセス、マルゼン昭和運輸などが並びました。
また、新安値銘柄としては、鹿島建設、ファンコミュニケーションズ、GMSグループ、日本フラッシュ、三菱自動車の5銘柄が該当しました。
午前後半には韓国KOSPIが3.44%高と大幅に上昇しました。鎌田氏は、韓国市場と日経平均の連動性が以前より低下していることについて、半導体関連株の値動きが落ち着いてきたことが背景にあると指摘。韓国ではSKハイニックスやサムスン電子の株価が10%から15%変動することもあり、これまでは指数全体を大きく動かし、半導体関連株が多い東京市場にも影響を与えていました。しかし足元では、半導体以外の銘柄が堅実な値動きを見せており、TOPIXの市場最高値更新につながっていると分析しました。なお、日経平均のプラス寄与度上位はアドバンテスト、東京エレクトロン、リクルートホールディングス、キオクシアホールディングス、TDKなどで、マイナス寄与度上位はファーストリテイリング、豊田通商、ソフトバンクグループ、京セラ、大塚ホールディングスでした。
米経済指標
11日に発表された7月の米中古住宅販売件数は年率換算で前月比1.7%減の406万戸と、3ヶ月連続で減少しました。一方、7月の住宅市場指数は前月比2.4ポイント上昇の99.8と市場予想を上回りました。
為替・金利の動向
為替市場では、ドル円が159円台半ばまで円安が進行しました。国内金利も上昇が続き、5年債利回りは2.105%と過去最高を更新。10年債利回りも2.845%まで上昇しました。市場の関心は今晩発表の7月米CPIに集中しており、次の方向性を決める重要な材料として意識されています。
IG証券・石川純一氏の為替見通し
IG証券の石川純一氏は、ドル円について、介入効果の急速な減退を指摘。下値目途は155円、上値は160円が節目とし、今夜のCPIが上振れすれば早期利上げ期待再燃でドル買い・円安が進行し、160円突破を警戒すべき局面との見解を示しました。クロス円では、ユーロ円やポンド円も円安基調にあり、テクニカル的にも上値追いの動きが強まっていると分析しました。
（詳しくは本編 1:02:37〜1:12:32 をお聴きください）
立花証券・鎌田重俊氏の相場見通し
立花証券の鎌田重俊氏は、米国経済の底堅さを指摘しつつ、今晩のCPIが最大の注目点と述べました。米国では平均時給の上昇ペース鈍化を背景にインフレ懸念が後退し、先週末のフェドウォッチでは9月FOMCでの金利据え置き予想が過半となり、利上げと据え置きが拮抗する状況です。東短リサーチの利上げ織り込み回数は9月会合が0.66回、10月会合までで0.96回、来年1月会合までで1.82回と、早期の利上げが意識されています。
国内市場については、TOPIXが7月の市場最高値水準に迫る一方、予想PERは7月時点の18倍台から足元では17倍割れと依然低水準であると分析。EPS予想が7月時点の226円台から足元で241円台へ7%上方修正されたことや、7月から8月にかけての自社株買い枠の発表が3.9兆円に達し、今年累計で2兆円近くとなっていることを挙げ、業績相場の継続と株価の下支え要因になるとの見方を示しました。また、為替については、協調介入直後に為替が1時155円20銭台まで円高が進み、足元では159円台まで円安に戻っており、日本の金融政策への影響も注視すべきと指摘しました。
さらに、割安に放置されているJ-REIT市場に言及しました。リート下落の主要因は、金利上昇よりもAI半導体関連を中心とした株式市場の拡張による相対的な投資魅力の減退にあるとし、海外投資家の売り越しが続いてきたと分析。しかし足元では株式市場に一服感が出ており、海外投資家の売買動向に変化が現れる可能性を指摘しました。賃料上昇が金利上昇コストをカバーしており、オフィスビルや住宅の賃料はレントギャップを背景に増額改定の余地が大きいと述べています。足元のリート投資口価格はNAV倍率で1倍を上回っているのが日本ビルファンド1銘柄のみという極端な割安水準にあり、複数のREITの分配金利回りやNAV倍率を紹介しました。
（詳しくは本編 34:30〜50:31 をお聴きください）
AI活用で飛躍するサービス業
番組では、リクルートホールディングス($6098)の事例を中心に、AI活用で業績を拡大するサービス業の動きが取り上げられました。リクルートは4-6月期決算で営業利益見通しを前期比約5割増の9,450億円に大幅上方修正し、前営業日にストップ高となりました。その背景は、求人数が減少する中でも、AIを活用した採用支援サービスによって広告単価が35%上昇したことにあります。
同社の決算資料では、AI導入により採用業務が効率化され、顧客企業の生産性向上に貢献している事例が示されています。この動きは、以前は「AIがサービス業の仕事を奪う」との懸念から売られたITサービス企業が、むしろAIを活用して新たな収益源を生み出しつつあるという変化を示しています。
さらに番組では、リクルートの好決算の背景と、AIに対する市場の見方の変化が詳しく解説されました。リクルートの高決算を一言で言えば、単価上昇と、その単価上昇に伴う付加価値の高いAI活用サービスを使う顧客数の増加によるものです。一方で、リクルートの株価は今年2月から3月にかけて6000円台まで下落する場面がありました。これは、AIが進化すればサービス業の仕事自体が縮小するのではないかという警戒感が働いたためで、その代表例としてマイクロソフトが売られた経緯があります。また、システム開発会社の決算では、自社の業務にAIを導入することでシステムエンジニアの数を減らし、人件費を抑制する一方、顧客に対してAI活用のための新たなサービスを提供するというコメントも聞かれるようになっています。したがって、3年後のことは分からないものの、ここから1年程度の段階では、AIを活用したビジネスを付加することでサービス業の中に収益拡大を実現する会社が出てくると考えられます。
リクルートの決算資料にあるコメントは、今の経営環境を象徴しています。予想よりも極めて早いスピードでAIを活用して顧客の生産性を向上させることができ、業績の大幅修正につながりました。これは3ヶ月前に考えていた業績予想が当たらなかったことを意味し、AIの活用による業務変革が経営者の想定を上回るスピードで進んでいる証左です。AIの進化が予想以上に強く、世界中の企業がAIを活用して業務を変革しようとする熱意が、リクルートのような企業の業績拡大につながっていると受け止める必要があります。
関連銘柄として、医療系ITサービスのM3($2413)も大幅高となりました。同社は10.40%高の1,697円50銭と大幅に続伸し、一時1,725円まで上昇しました。今期予想の上方修正と自社株買いの発表に加え、香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが8月3日時点で5.03%の株式を保有していることが判明し、経営改革や資本効率改善への期待から買われました。M3は以前、PBRが非常に高く、予想利益に比べて株価が割高な水準にありましたが、近年の株価低迷により投資尺度が低下していました。こうしたバリュエーションの低い銘柄ではアクティビストの投資が盛んになる傾向があります。M3もまた、AIの進化によってITサービス業の仕事が減るのではないかという懸念から売られた銘柄の一つであり、マイクロソフトやリクルートと同様に今年初めに時価総額が低下する洗礼を受けました。しかし足元では、AIサービスを活用して新たな収益源を生み出す動きに注目が集まり、売られた銘柄が買い戻される動きにつながっています。
リスナーからの声と夏枯れ相場
番組にはリスナーから、夏休みの楽しみとしてマーケットプレスを聴いているというメッセージが届きました。これに対し、鎌田伸一キャスターは、東京市場の売買代金が高い水準を維持しており、グローバル投資家の関心が高まっていることから、例年の夏枯れとは異なる底堅さがあると指摘しました。
前場のまとめ
前場終値の日経平均株価は69円96銭高の67,000とび40円とび18銭、TOPIXは13ポイント高の4,114ポイント。TOPIXは引けにかけてやや伸び悩んだものの、プラス圏を維持し、終値での市場最高値を上回る堅調な推移となりました。グロース市場250指数は0.82%高と、主要指数の中で最も高い上昇率となり、高値引けとなりました。
東証プライム市場の出来高は概算で11億7,776万株、売買代金は4兆5,481億円に達しました。値上がり銘柄数は823（全体の53%）、値下がり銘柄数は696（45%）、変わらずは35（2%）でした。業種別では33業種中、上昇が18業種、下落が15業種です。上昇率トップは鉱業、次いで銀行、サービス、電力ガス、金属製品が続きました。下落率トップは繊維で、以下、医薬品、ゴム、紙パルプ、空運、海運が続いています。
為替はドル円が159円39〜40銭、ユーロ円が183円92〜98銭と、いずれも円安方向で推移しました。商品市場では、国内金先物が1単位あたり23,082円と370円高、東京原油先物は1キロリットル75,050円と4,170円高でした。
市場では、好決算銘柄を物色する動きと、材料出尽くしで売られる銘柄が交錯し、指数は方向感を欠きましたが、業種別では値上がりが半数を超え、底堅さが確認されました。鎌田伸一キャスターは、おととい下落した銀行株指数が本日は業種別で2番目の上昇となったことを挙げ、下げた株を買うバランス感覚が働いていると前場を総括しました。午後は今晩の米CPIを控え、為替や金利の動向をにらみながらの展開が想定されます。
▶ 同じシリーズの前回: マーケットプレス前場（2026年8月10日） https://note.com/yondo/n/n8d6008aaa65c
▶ このテーマの記事をまとめ読み: マガジン「日本の相場を朝と昼に」 https://note.com/yondo/m/m8323b62ea15e
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