【2025年11月】飲食店の平均時給は？時給が上がり続けても経営が楽にならない理由を解説

結論から言います。
飲食店の時給は確実に上がっています。
しかしその一方で、多くの飲食店経営者は、以前よりも「楽になっている」とは感じていません。

2025年11月時点で、飲食店の平均時給は全国的に1,200円台へと到達し、東京都では1,300円を超える水準が当たり前になりました。
数字だけを見れば、働く側にとっては歓迎すべき状況です。

それでも経営が苦しく感じられる理由は、「時給が上がったから」ではありません。
問題は、時給上昇を前提とした経営構造そのものが、限界に近づいていることにあります。

本記事では、

この4つの一次データを、生成AI（ChatGPT）を使って横断的に整理・分析し、「なぜ飲食店の時給は上がり続けているのに、経営は楽にならないのか？」という問いを、現場の実感と数字の両面から解きほぐしていきます。

筆者自身も、東京都杉並区・久我山エリアでデリバリーメインの飲食店を運営し、時給1,300円〜1,550円でスタッフを採用しています。
かつてはエリア内で高時給と呼ばれていた水準も、いまや平均的になりつつあります。

生成AIを使って採用・求人文を作り、データを整理しながら経営を続けている立場だからこそ見えてきた、2025年11月時点の「飲食店×時給」のリアルを、包み隠さずまとめました。

① 全国平均時給は、1,300円台が「当たり前」になった

2025年11月時点で、日本のアルバイト・パートの平均時給は、明確に「1,300円台の世界」に入りました。

マイナビが公表している調査によると、以下のようにさらに高い水準となっています。

また、求人サイト「バイトル」に掲載された求人データをもとにした調査では、以下のようにマイナビ調査よりもやや高い数値が出ています。

調査母体や集計方法が異なるため数値には差がありますが、どのデータを見ても共通しているのは、「時給水準が高止まりしている」という事実です。

かつては「時給1,200円超＝高時給」と呼ばれていた水準が、いまや平均ラインになりつつあります。

最低賃金の引き上げ、物価上昇、労働人口の減少といった要因が重なり、時給が下がる方向に戻る兆しは、少なくとも現時点では見当たりません。

飲食店も、この流れから逃れられない

重要なのは、この「1,300円台が当たり前」という流れが、飲食店だけを例外として通過していくわけではない、という点です。

飲食業界はこれまで「他業種より時給が低い」、「人件費を抑えて成り立つ」という前提で成り立ってきました。

しかし、全国平均そのものが1,300円前後まで上がった今、飲食店もこの水準を前提に経営を組み立て直すフェーズに入ったといえます。

次の章では、「では飲食店の時給は実際いくらなのか？」そして「本当に上がっているのか？」を、飲食業界に特化したデータで見ていきます。

② 飲食店の時給も、確実に上がっている

「全国平均が上がっているのは分かった。でも飲食店の時給は、そこまで上がっていないのでは？」そう感じる人も多いかもしれません。
しかし、データ上は飲食店の時給も、確実に上昇しています。

ホットペッパーグルメ外食総研が公表している調査によると、2025年11月時点でのフード系（飲食）の平均時給は、以下の水準まで上がっています。

しかもこの水準は、10カ月連続で過去最高を更新しています。

最低賃金の引き上げが各都道府県で進んだ影響もあり、飲食業界においても「時給を上げざるを得ない状況」が、ほぼ全国共通になっています。

それでも、全体平均には追いついていない

ここで重要なのは、「飲食の時給は上がっている」という事実と、「それでも相対的には弱い立場にある」という現実が、同時に存在している点です。

同じホットペッパー外食総研のデータでは、3大都市圏・全職種平均の時給は1,317円とされています。

つまり、

という差が、依然として存在しています。

さらに、時給の伸び率も、飲食業界は全体平均を下回っているという点が、レポート内で明確に指摘されています。

数字上は上がっている。
しかし、他業種のほうが、より速いスピードで上がっている。

これが、飲食店経営者が感じる「時給は上げているのに、求人応募数の増加などに影響がなく、相対的に楽になっていない」という感覚の正体だと感じます。

「上がっているのに、置いていかれる」構造

飲食店の時給は、もはや「上げるか、上げないか」を選べる段階ではありません。

上げることが前提になったうえで、

という、より厳しい判断を迫られています。
年々都市部ではコンビニや飲食店で外国人労働者が増えていますが、背景には「飲食店全体として時給は上がっているものの、他の職種に比べて低時給であること」が確実にありそうですね！

③ それでも飲食は取り残されている（他業種との比較）

ここまでのデータを見ると、「飲食店の時給もちゃんと上がっている」という事実は、はっきり確認できます。

それでもなお、多くの飲食店経営者が「正直、前よりきつい」と感じているのはなぜなのか。

答えはシンプルで、他業種のほうが、もっと速いスピードで時給が上がっているからです。

他業種は、すでに1,400円〜1,600円台へ

バイトルが公表している2025年11月の職種別データを見ると、飲食業界が置かれている立ち位置が、よりはっきりします。

もちろん、職種ごとの業務内容や求められるスキルは違います。
ただ、求職者側から見れば、「同じ時間働くなら、どこが一番条件がいいか」という視点で比較されるのが現実です。

結果として、飲食業界は「時給を上げても、相対的な魅力が上がりにくい」ポジションに置かれています。

飲食は上がっているのに、追いつけない

ホットペッパーグルメ外食総研のレポートでは、フード系時給が10カ月連続で最高値を更新している一方で、「全職種平均の伸び率のほうが大きい」と明記されています。

つまり、

という構造です。

この状況では、飲食店がどれだけ努力しても、「以前より条件が良くなった」と求職者に感じてもらうのは、簡単ではありません。

「時給を上げれば解決」という時代は終わった

少し前までであれば、

これだけで、ある程度の採用は成立していました。

しかし今は、時給を上げること自体が“スタートライン”になっています。

飲食業界は、

という、三重の構造の中に置かれています。

その結果、「時給は上げているのに、採用も経営も楽にならない」という状態が生まれています。

④ 杉並・久我山でデリバリーメインの飲食店をやる僕の実感

ここまで、平均時給や業界全体のデータを見てきました。
次は少し視点を変えて、現場で何が起きているのかを、僕自身の体験から書きます。

僕は現在、東京都杉並区・久我山エリアで、デリバリーをメインとした飲食店を運営しています。

採用しているスタッフの時給レンジは、1,300円〜1,550円ほど。

少し前までは、この水準は「エリア内では高時給」と言われることもありました。
実際、求人を出せば比較的スムーズに人が集まる感覚もありました。

ですが、2025年11月現在。正直に言うと、この時給はもはや特別ではありません。

今は集まっている。でも「安心」はしていない

現在の採用は、主にタイミーを活用しています。まずはスポットで来てもらい、

を見たうえで、配達員や調理担当として継続的にお願いする、という形です。

今のところ、「まったく人が集まらない」という状況ではありません。

ただしそれは、余裕があるからではなく、ギリギリ成り立っているだけという感覚に近いです。

なぜなら、

という中で、少し条件を下げた瞬間に、選ばれなくなる可能性を常に感じているからです。

「高時給＝余裕のある経営」ではない

外から見ると、「時給1,400円前後を出せているなら、経営は順調なのでは？」と思われるかもしれません。

でも実際は、まったく逆です。

飲食店は、人件費率を30％以下に抑えないと、利益が出にくい構造になっています。

そこに今は、

が重なっています。

時給を上げる＝「利益が減る」、「余力が削られる」という側面のほうが、どうしても大きくなります。

ChatGPTを使って、求人文を作るようになった理由

こうした状況の中で、僕は求人広告の作り方も変えました。

今は、

を箇条書きで整理し、ChatGPTに求人文の作成を依頼しています。

理由はシンプルで、

からです。

「時給をいくらにするか」以上に、どう伝えるか、どう設計するかが重要になってきていると感じています。

今、感じている一番の不安

正直なところ、「今は回っている」という状態が、ずっと続くとは思っていません。

最低賃金は今後も上がるでしょうし、他業種との時給差も、簡単には縮まりません。

今後さらに時給を上げざるを得なくなったとき、

そのラインは、決して遠くない場所にあると感じています。

⑤ 経営者が実際に出している“現実の時給”

ここまで見てきたデータは、「労働市場全体」や「飲食業界の平均像」を捉えたものでした。

ただ、飲食店を経営している立場からすると、どうしても気になるのは次の問いです。

この問いに、かなり率直な形で答えてくれるのが求人飲食店ドットコムのデータです。

東京都の平均時給は「1,336円」

求人飲食店ドットコムが公表している2025年11月・関東版のサイトトレンドデータによると、

という結果が出ています。

ここで重要なのは、この数字が「飲食店が実際に求人で提示している下限時給の平均」であるという点です。

つまりこれは、

「この金額なら出せる」という、経営者側のリアルな判断の集積です。

他媒体より少し低い。それがリアル

この1,336円という数字は、

と比べると、やや低めに見えます。ただし、この差こそが現実だと思っています。

求人飲食店ドットコムは、飲食店経営者が「自分たちの店の条件」で求人を出す、極めて実務寄りの媒体です。

そこで出ている平均値が1,336円というのは、「これ以上は簡単に出せない」
というラインを、多くの店が共有している証拠でもあります。

正社員の月給は、むしろ伸び悩んでいる

さらに注目したいのが、正社員の給与データです。同じレポートによると、東京都の平均月給は303,818円。

と、月単位で見ると伸びは鈍化しています。

アルバイト時給は上がり続けている一方で、正社員の給与は、簡単には引き上げられない。

この状況は、人件費のバランスが崩れ始めているサインとも言えます。

求人市場は「条件で選ばれる」フェーズへ

求人飲食店ドットコムのデータを見ると、採用市場の空気感もはっきり見えてきます。

つまり今の飲食求人市場は、「人がいない」よりも、「条件を出せる店に人が集まる」フェーズに入っています。

時給1,300円台は、もはや攻めた条件ではなく、参加資格に近いラインです。

「平均時給」は、経営の余裕を示す数字ではない

ここまでのデータを整理すると、ひとつはっきり言えることがあります。

平均時給が上がっている＝経営が楽になっている、ではない。

むしろ、

という、かなり厳しいバランスの上に成り立っています。

⑥ なぜ「人はいるのに、経営は楽にならない」のか

― 人件費30％ルールと、価格転嫁の限界 ―

ここまで見てきた通り、飲食店の時給は確実に上がっています。
採用市場を見ても、「まったく人がいない」という状況ではありません。

それでも、経営者の多くが感じているのは、「数字ほど楽になっていない」という実感です。

この違和感は、個々の店の努力不足ではなく、飲食店の利益構造そのものに原因があります。

飲食店は「人件費30％以下」が前提のビジネス

一般的に、飲食店は人件費率を30％以下に抑えないと、安定した利益を出しづらいと言われています。

例えば売上200万円の店であれば、以下のような構造になります。

当然これらがフランチャイズであればロイヤリティが差し引かれるので、営業利益率は10%前後になります。

ところが現在は、

が同時に起きています。人件費だけをコントロールすれば済む時代ではなくなっています。

デリバリー業態は、さらに条件が厳しい

僕が運営しているようなデリバリーメインの飲食店では、この構造がさらにシビアになります。

理由はシンプルで、デリバリー手数料（売上に対して税込38.5%）があるからです。

売上が増えれば増えるほど、

一方で、利益率が劇的に改善するわけではない。

つまり、「売上を伸ばして時給アップを吸収する」という選択肢が、簡単には取れません。

価格転嫁には、はっきりとした限界がある

では、「値上げすればいいのでは？」という話になります。

もちろん、適正な価格転嫁は必要ですし、実際に多くの飲食店が取り組んでいます。

ただし現実には、

といった問題がすぐに出てきます。

特にデリバリーは、一画面で価格比較される世界です。

1品50円、100円の差でも、選ばれなくなるケースは珍しくありません。

「時給を上げ続ける前提」で設計し直す必要がある

ここまで整理すると、飲食店が直面しているのは、次のような状況だと言えます。

つまり、「頑張ればなんとかなる」フェーズは、すでに終わっているということです。

これから必要なのは、

という、設計そのものの見直しです。

採用よりも「設計」が問われる時代へ

時給競争に参加し続けるだけでは、いずれ限界が来ます。

これからの飲食店経営では、

といった考え方が、避けて通れなくなっていくと感じています。

⑦ 結論：飲食は「時給競争」から降りる必要がある

ここまで、2025年11月時点の時給データを、4つの一次情報をもとに整理してきました。

改めて結論をまとめます。

飲食店の時給は、これからも下がらない

時給が下がる未来を前提に経営を考えるのは、もはや現実的ではありません。

それでも、経営が楽になるわけではない

時給を上げても、利益が同じだけ残るとは限らない。

むしろ、「頑張って回しているのに、余裕が削られていく」という感覚を持つ経営者は、今後さらに増えていくと思います。

だからこそ、「時給競争」から降りる

ここで言う「降りる」とは、時給を下げる、という意味ではありません。

ということです。

時給は、これからの飲食店にとって「前提条件」になりました。
武器ではなく、参加資格に近い存在です。

生き残るために必要なのは「設計力」

これからの飲食店経営で問われるのは、

といった、設計そのものの力です。

僕自身も、

「人を増やさず、どう回すか」を常に考えています。
例えば以下のNOTE記事は、原価を下げるために実施したことをまとめているので、気になる方は参考までに読んでみてください！

以下のNOTE記事に関しては、ChatGPTを活用して日々の仕事に活かしていることをまとめています。

最後に

飲食業界は、これからさらに厳しくなると思います。

ただ同時に、考えている人と、そうでない人の差がはっきり出る時代にもなってきました。

時給が上がるのは、悪いことではありません。
問題は、その現実に対してどんな経営を設計するかです。

この文章が、同じように悩んでいる飲食店経営者や、これから飲食を始めようとしている人にとって、少しでも考えるきっかけになれば嬉しいです。