不同意性交罪は後出し言ったもん勝ち！男性不利！もう恋愛から降りた方がいい
最近、インターネット上で大きな話題となった事件があります。
37歳の女性が、11歳年下の元交際相手を不同意性交罪で刑事告訴したというニュースです。この事件は、多くの人々に衝撃を与えました。
女性の私から見ても、頭のおかしい法律だとしか思えません。
交際期間中の性行為について、別れた後になって「同意がなかった」として警察に訴え出る。このような事態が現実に起こり得るということを、多くの男性は知らないかもしれません。
しかし、これは決して他人事ではありません。
現代の日本において、恋愛や性的な関係を持つことには、かつてないほどのリスクが伴うようになっているのです。
報道によれば、この女性と男性はマッチングアプリで出会い、遠距離恋愛を続けていました。当時、男性は大学生、女性は看護師として働いていたといいます。ホテル代などは女性が負担していたそうですが、別れた後に「性行為が苦痛だった」「トラウマになった」として刑事告訴に至りました。
この事件の何が問題なのでしょうか。
それは、交際中の出来事が、別れた後になって突然「犯罪」として扱われる可能性があるという点です。しかも、警察が実際に捜査に動いているという事実が、この問題の深刻さを物語っています。
不同意性交罪とは何か？法律の仕組みと問題点
2023年7月に施行された改正刑法により、従来の「強制性交等罪」は「不同意性交等罪」に変更されました。この法改正により、性犯罪の定義が大きく変わったのです。
従来の法律では、「暴行または脅迫」によって性交を強要した場合に犯罪とされていました。しかし、新しい法律では、相手の「同意がない」状態での性交が広く犯罪とされるようになりました。具体的には、以下のような8つの類型が定められています。
暴行・脅迫を受けた状態、心身の障害がある状態、アルコールや薬物の影響がある状態、睡眠などの意識不明瞭な状態、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態、予想外の事態への恐怖や驚愕がある状態、虐待などの影響による心理的反応がある状態、経済的または社会的関係上の地位による不利益の憂慮がある状態です。
一見すると、これらの規定は被害者保護のために必要に思えるかもしれません。しかし、実際の運用においては、極めて曖昧で解釈の幅が広いという問題があります。特に「同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態」という文言は、事後的にいくらでも拡大解釈できる余地があるのです。
最も深刻な問題は、この法律が「一方の証言」だけで警察を動かすことができるという点です。物的証拠がなくても、「同意がなかった」という主張だけで捜査が開始され、最悪の場合、起訴されてしまう可能性があります。
実際、すでに複数の事例が報告されています。ある事例では、新卒同期の男女が飲み会の後に性的関係を持ち、その際の動画には女性が笑顔でいる様子が記録されていました。しかし、後日「不同意だった」として告訴され、男性は懲役5年の実刑判決を受けました。このような判例を見ると、「同意があった」ことを証明することがいかに困難かがわかります。
男性が直面する理不尽な現実
不同意性交罪の最大の問題は、「後から言ったもん勝ち」の構造になっていることです。
交際中は何の問題もなかった関係が、別れた後に突然「犯罪」として扱われる可能性があります。
冒頭で紹介した事例でも、女性は交際中にホテル代を支払い、遠距離恋愛を続けていました。つまり、少なくとも表面的には合意の上での関係だったはずです。しかし、別れた後に「あれは苦痛だった」「同意していなかった」と主張することで、刑事事件化してしまったのです。
さらに問題なのは、この法律の運用が極めて男性に不利だという点です。捜査機関や司法機関は、基本的に「女性の証言を信じる」という姿勢を取る傾向があります。逆に、男性が「女性から不同意性交をされた」と訴えても、ほとんど信じてもらえません。それどころか、虚偽告訴罪で逆に起訴されるリスクすらあります。
この非対称性は、明らかに不公平です。しかし、現実として、日本の司法システムはこのような運用をしているのです。男性は常に「加害者候補」として扱われ、女性は常に「被害者候補」として扱われる。この構造的な偏りが、男性にとっての大きなリスクとなっています。
また、仮に最終的に無罪や不起訴になったとしても、「警察の捜査を受けた」という事実だけで、社会的に大きなダメージを受けます。職場に知られれば解雇されるかもしれませんし、友人や家族からの信頼も失うでしょう。インターネット上に情報が流出すれば、永久に消えない汚点として残り続けます。
冒頭の事例で告訴した女性も、「警察の捜査を受けただけでも加害者に釘を刺すことになる」と語っていました。つまり、有罪にならなくても、社会的制裁を加えることができるということを、訴える側も理解しているのです。
恋愛・婚活市場から撤退する男性たち
このような状況を受けて、多くの男性が恋愛そのものから距離を置き始めています。統計データを見ても、その傾向は明らかです。
国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」によれば、18歳から34歳の未婚者のうち、交際相手がいない人の割合は年々増加しています。
2021年の調査では、男性の約7割、女性の約6割が交際相手がいないと回答しました。この数字は過去最高を記録しています。
さらに深刻なのは、性経験のない若者の増加です。同じ調査によれば、18歳から34歳の未婚男性の約4割が性経験を持っていません。この割合も年々増加傾向にあります。
なぜこのような状況になっているのでしょうか。経済的な理由や価値観の変化など、さまざまな要因が指摘されていますが、「恋愛のリスク」が高まっていることも大きな要因の一つです。
そしてこの傾向は今後加速していくでしょう。特に、不同意性交罪のような法律の存在は、男性にとって大きな心理的障壁となっていくはずです。
インターネット上では、「恋愛弱者男性」という言葉が使われることもありますが、実際には「恋愛から意図的に降りている男性」も少なくありません。リスクとリターンを天秤にかけた結果、恋愛をしないという選択をする男性が増えているのです。
ある20代の男性会社員は、「女性と親しくなっても、将来どうなるかわからない。別れた後に訴えられるかもしれないと思うと、怖くて深い関係になれない」と語ります。また、別の30代男性は、「マッチングアプリを使っていたけど、今は完全にやめた。リスクが高すぎる」と言います。
これらの声は決して少数派ではありません。SNSやオンライン掲示板を見れば、同様の意見が無数に見つかります。多くの男性が、恋愛に対して臆病になっているのです。
性交同意書という悲しい対策
このような状況の中で、一部の男性たちが取り始めた対策があります。それが「性交同意書」です。
性交同意書とは、性的関係を持つ前に、双方が同意していることを文書で残すものです。具体的には、日付、時間、場所、行為の内容、そして双方の署名などを記載します。これにより、後から「同意がなかった」と主張されることを防ごうというわけです。
実際、アメリカなどでは、大学のキャンパスを中心に性交同意書の使用が広まっています。日本でも、一部の法律事務所が性交同意書のテンプレートを提供し始めています。
しかし、この対策にも限界があります。なぜなら、「性交同意書にサインすることを強要された」と主張されれば、その同意書自体が無効になる可能性があるからです。また、同意書があったとしても、「途中で気が変わったが、言い出せなかった」と主張されれば、やはり不同意性交とされる可能性があります。
さらに、そもそも性交同意書を取り交わすような関係が、本当に健全な恋愛関係と言えるのでしょうか。お互いを信頼し、愛し合っているはずの関係なのに、法的なリスクを回避するために契約書を交わさなければならない。これは非常に悲しい状況です。
「性交同意書を取り交わす必要があるような関係なら、そもそも性的関係を持たない方がいい」と考える人も多いでしょう。現実には、そこまで慎重にならざるを得ないほど、男性にとってのリスクが高まっているのです。
少子化がさらに加速する未来
恋愛のリスクが高まれば、当然、結婚する人も減り、子どもを産む人も減ります。日本の少子化はさらに加速するでしょう。
厚生労働省の人口動態統計によれば、2024年の出生数は約70万人でした。これは過去最低の記録です。2040年には出生数が30万人台まで落ち込むと予測されています。
なぜこのようなことになるのでしょうか。理由の一つは、男性が恋愛から降りているからです。女性がいくら結婚したくても、男性がリスクを恐れて交際を避けていれば、結婚には至りません。
また、仮に交際できたとしても、性的関係を持つことを避ける男性も増えるでしょう。性的関係がなければ、当然、妊娠もしません。人工的な方法での妊娠もありますが、それには高額な費用がかかりますし、すべてのカップルが選択できるわけではありません。
さらに深刻なのは、「まともな男性ほど恋愛市場から消える」という現象です。リスクを理解し、慎重に行動しようとする男性ほど、恋愛を避けるようになります。逆に、リスクを気にしない、あるいはリスクを理解していない男性だけが恋愛市場に残ることになります。
その結果、女性にとっても、良い相手を見つけることが難しくなります。「普通の、まともな男性」が恋愛市場からいなくなってしまうのです。これは女性にとっても不幸なことです。
このように、不同意性交罪のような法律は、男女双方にとって不幸な結果をもたらす可能性があります。少子化対策が叫ばれる中で、恋愛そのものを萎縮させる法律が存在することは、大きな矛盾と言えるでしょう。
男性が取るべき行動は？恋愛や結婚から降りる勇気！
では、現代の男性はどうすればいいのでしょうか。残念ながら、明確な解決策はありません。
現実的な選択肢は「恋愛や結婚から降りる」の一択です。
恋愛から降りるとは、積極的に交際相手を探すことをやめる、あるいは性的関係を持つことを避けるということです。これは決して消極的な選択ではありません。むしろ、自分の人生を守るための積極的な選択と言えます。
恋愛をしなくても、充実した人生を送ることは可能です。趣味に没頭する、仕事に打ち込む、友人関係を大切にする、自己投資をする。恋愛以外にも、人生を豊かにする要素はたくさんあります。
経済的な面でも、恋愛をしない方が有利です。デート代、プレゼント代、結婚費用、子育て費用など、恋愛や結婚には多額のお金がかかります。これらの費用を自分のために使えば、より自由で快適な生活を送ることができるでしょう。
重要なのは、自分の人生を自分で選択するということです。社会の圧力に屈して、リスクの高い恋愛に飛び込む必要はありません。自分にとって何が大切か、何を優先するかを冷静に考え、自分なりの人生設計をすることが重要です。
一部の男性は、海外移住を考えているかもしれません。日本の法律や社会システムに問題があると感じるなら、それも一つの選択肢です。ただし、海外にも様々なリスクがあることは理解しておく必要があります。
いずれにせよ、現代の日本において、男性が恋愛をすることは非常にリスクの高い行為になっています。
このリスクを理解し、慎重に行動することが求められます。そして、場合によっては、恋愛から降りるという選択も、決して間違いではないのです。
不同意性交罪という法律が存在する限り、男性にとって恋愛や婚活は「地雷原を歩くような行為」になってしまいました。
いつ、どこで、どんな理由で訴えられるかわからない。このような状況で、安心して恋愛を楽しむことは不可能です。
もし政治家や法律家がこの問題を本気で考えるなら、法律の見直しが必要でしょう。しかし、現実には、「女性保護」の名のもとに、このような法律が作られ、運用されています。男性の人権や立場は、ほとんど考慮されていません。
女性の私から見ても、この法律は頭がおかしいと言わざるを得ません。
一見、女性の安全性や権利を保護しているようですが、メタ的に俯瞰すれば、実際は女性の選択肢や可能性を潰している法律だからです。
最後に男性の皆さんに伝えたいことがあります。
これからの時代、男性一人ひとりが自分の身を守る覚悟を持つ必要があります。そして、最も確実な自己防衛の方法は「恋愛をしない」ことなのです。これは悲しい現実ですが、現代日本における合理的な選択と言えるでしょう。
あなたの人生は、あなた自身のものです。社会の期待や常識に縛られる必要はありません。
恋愛から降りることで、より安全で、より自由な人生を選択することができます。それが、現代を生きる男性にとっての、最も賢明な戦略です。