【福祉】親亡き後の住まい

グループホームは終の住処になり得るのか？

こんにちは、🌸桜🌸です。

親亡き後、子どもはどこで暮らすのか──。
グループホーム（GH）なら安心だと思っていたのに、「50代で健康面の理由から退去せざるを得ないこともある」と聞いて、私は立ち止まりました。

本人の意思を尊重し、最期まで暮らせる環境を整えたい。
でも、そこに立ちはだかるのはお金という現実です。

今回は、GHの成り立ちと現状、支援者の声、そして資金面から見た「終の住処の壁」についてまとめました。
この記事が、同じ悩みを抱えるご家族や支援者の方の参考になれば幸いです。

GHは「終の住処」か「通過型」か

グループホームは、もともと脱施設・地域移行の流れの中で生まれました。
制度設計上は、生活力を身につけ、将来的に一人暮らしなどへ移行する「通過型」の性格が強かったといわれます。

しかし現実には、一度入居した方が長期間暮らし続けるケースも多く、高齢化が進んでいるホームもあります。
また、在宅で利用できる福祉サービスの種類が増え、GHの役割も変化してきました。

若いうちからGHに移る意味

私は親として、できればGHが“安心・安全の終の住処”であってほしいと願っています。
一方で、若いうちからGHに移ることには、こんな意味があると思います。
• 地域生活を経験し、自立や人間関係を育む機会になる
• 家族依存から少しずつ離れ、生活の基盤を前倒しで整えられる
• 将来必要になる支援体制を、事前に試行・調整できる

ただし、ここで大切なのは二段階計画です。
若年期はGHで生活を安定させつつ、高齢期や介護が必要になった時に移行できる先を見据えておくことが欠かせません。

支援者が大切にしていること

支援現場の方々は、何よりも「本人の意思を尊重する姿勢」を大切にされています。
若い頃と高齢期では希望や体調も変化します。
だからこそ、その時々の本人の気持ちに応えられる柔軟な体制が必要だといいます。

また、本人の意向を抜きに進めるのではなく、本人・家族・支援者が一緒に話し合いながら選択していくことが理想だとも。
そのためには、地域の福祉資源や制度の活用、相談支援専門員の関わりが欠かせません。

金銭面の課題

理想には強く共感しますが、そこに立ちはだかるのがお金の壁です。

1. 法人規模による格差

大手の社会福祉法人では、看護師配置やGHのバリアフリー化が進み、「最期まで住み慣れた場所で」という体制づくりを行っているところもあります。
一方で、営利企業やGH単体で運営している事業所は、採算性のために入居者を回転させざるを得ない場合もあります。
資本力の差が、本人の最期までの暮らし方を左右している現実があります。

2. 福祉の構造的限界

福祉はもともと、経済学でいう「市場の見えざる手」からこぼれた領域です。
採算だけで成り立たせることが難しく、制度的な補助が不可欠です。
しかし、補助や加算にも限度があり、運営側は人員確保や設備投資に踏み切れないことも多いのです。

3. 家族の経済的負担

高齢期に医療・介護が必要になると、自己負担や生活費は大きく跳ね上がります。
親亡き後は補填する家族もおらず、選択肢が制度上あっても現実には選べない状況になりがちです。

4. 制度的な選択肢としての生活保護

親亡き後に、障害基礎年金やわずかな貯蓄だけでは生活費や医療費をまかなえない場合、生活保護への切り替えが現実的な選択肢となります。

生活保護を受けると、家賃や光熱費、医療費などが保護費で賄われるため、本人の年金は生活費の一部や小遣いとして使えるようになります。
特にグループホームでの生活を維持する場合、施設側が生活保護受給者の受け入れ体制を整えていれば、家賃や食費も保護費でカバーできます。

ただし、生活保護には以下の注意点があります。
･ 資産や預貯金、生命保険などは原則として保有できない
･ 収入がある場合は保護費が減額される
･ 親族に扶養照会が行われる（自治体によって対応は異なる）

生活保護への切り替えは、本人の生活の安定を守るための重要な手段ですが、事前に地域の福祉事務所や相談支援専門員と連携し、条件や影響を確認しておくことが必要です。

親亡き後の住まい費用シミュレーション

ここでは、グループホーム（GH）で暮らす場合の費用目安を試算してみます。

月額の目安

家賃は家賃補助を利用すれば月1〜3万円程度が一般的です。
食費は1日3食とおやつを含めて2万5,000〜3万5,000円ほどかかります。
光熱費は季節によって変動しますが、おおむね5,000〜1万円、日用品や雑費は3,000〜5,000円程度です。

生活支援費（管理費など）は事業所によって差があり、5,000〜1万5,000円ほどが目安です。
医療費は助成制度の有無によって変わりますが、自己負担が発生する場合は0〜5,000円ほど。
さらに、生活介護やB型作業所への通所にかかる交通費などで5,000〜1万円程度が必要になります。

これらを合計すると、月5万3,000円から10万円程度がひとつの目安になります。

年額・生涯の試算

･ 年額：約64万〜120万円
･ 50歳から80歳までの30年間暮らした場合：
→ 1,920万〜3,600万円

注意点

1. 高齢期や医療依存度が高まると、費用はさらに増加
2．人によっては年金だけでは赤字になるケースがあり、貯蓄や家族支援が必要
3.地域差・法人差が大きい

おわりに

グループホームは、もともと「通過型」として誕生しましたが、今では“終の住処”としての役割も期待されています。
しかし、そのどちらを選ぶにしても、本人の意思を尊重することと金銭面の課題を解決することは不可欠です。

親としての願いは、本人が望む暮らし方を選び、家族も安心して見守れること。
そのためには、理想論だけでなく現実的な資金面の課題――特に法人規模や制度の限界――にも向き合う必要があると痛感しています。

ここまで読んでくださり、ありがとうございます。

このnoteは、迷いながらでも親として向き合ってきた
家庭療育の記録です。

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