家計はなぜ割れるのか――株高の影で進む「K字型経済」の正体
株高と生活実感のあいだにある断層
株価は強い。政権への期待、積極財政観測、企業業績の改善見通し。市場は未来を先取りする。しかし、家計は現在を生きている。この時間軸の違いこそが、いま語られるK字型経済の入り口である。
テレビ番組でも、巨大与党のもとで株高が続く一方、生活の苦しさが残る構図が論じられた。株価上昇と家計の停滞が同時に進むという違和感は、単なる印象論ではない。
TBS NEWS DIG「巨大与党と株高、K字型経済を論点化」
株式市場の上昇は、資産を持つ家計に直結する。評価益は将来消費の余裕を生む。だが資産を持たない家計にとって、株高はニュースにすぎない。ここで最初の分岐が生まれる。
実質賃金という現実
家計の体感は、名目ではなく実質で決まる。名目賃金が上がっても、物価がそれ以上に上がれば購買力は下がる。
2026年1月の全国CPIでは、総合指数は前年比で上昇を続け、特に食料品の伸びが家計を直撃している。生活必需の価格上昇は、所得階層が低いほど負担率が高い。
賃金はどうか。毎月勤労統計の長期時系列を見ると、実質賃金は物価動向に押されやすい局面が続く。名目が伸びても、実質で見れば横ばい、あるいはマイナスという局面が現れる。
ここにK字の核心がある。資産価格は上がるが、実質賃金は伸び悩む家計が存在する。上側と下側は、同じ景気の中で別の軌道を描く。
GDPの内側にある家計の分岐
四半期GDP速報では、内需の寄与や家計最終消費支出の動向が示される。数字上は緩やかな回復が確認できても、その内側は均質ではない。
内閣府「2025年10-12月期 四半期別GDP速報 概要」
消費の底堅さが報じられる一方で、消費内容は二極化しているという分析もある。高額消費は堅調、日常消費は節約志向。この現象は、K字型消費と呼ばれる。
TBS CROSS DIG with Bloomberg「消費のK字型格差」
家計の上側は資産効果と賃上げの恩恵を受ける。下側は物価上昇の圧力を強く受ける。平均値では見えない断層が、分布の中で広がる。
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賃上げはどこで止まるのか
春闘では高い賃上げ目標が掲げられる。連合は中小や非正規への波及を明確に打ち出している。
だが家計に届くかどうかは、企業の収益構造に依存する。特に中小企業は価格転嫁が難しい。労務費が十分に転嫁されなければ、賃上げ原資は生まれない。
価格交渉が進まなければ、K字の下側は固定化される。大企業と中小のあいだで、賃金上昇の速度が異なる。家計の分岐は、企業間格差の裏返しでもある。
格差はどう測られるのか
格差は感情ではなく指標で測る。OECDは可処分所得ベースでの不平等を定義している。税と社会保障を通した後の所得である。
ジニ係数の動きは、K字が一時的か構造的かを判断する材料になる。可処分所得の分布が広がれば、K字は深化する。
物価の鈍化は救いになるか
物価の伸びが鈍化すれば、実質賃金は改善する可能性がある。分析レポートではコア指数の鈍化が指摘されている。
だが鈍化と家計改善は同義ではない。過去の上昇分は残る。家計は水準で感じる。ここに時間差の問題がある。
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家計K字を閉じる条件
K字を閉じるには、平均を上げるだけでは足りない。裾野に届く設計が必要である。
価格転嫁の実効性
中小企業の生産性投資
可処分所得を厚くする税社会保障設計
資産形成の機会拡大
どれか一つではなく、伝播経路の整備が問われる。
株高は敵ではない
株高そのものが悪ではない。問題は波及の不均衡である。資産効果が一部に集中し、物価負担が広く拡散する構図が、家計の分断を生む。
@DIMEでは、K字型経済の一般向け解説で、資産と交渉力の差が家計分岐を生むと整理している。
問われているのは速度ではなく幅
政治が巨大化し、政策が加速する。市場はそれに反応する。しかし家計が回復を実感できなければ、K字は閉じない。
平均成長率よりも、回復の幅が重要である。上がった人の数ではなく、取り残された人の数を見る視点が必要だ。
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今日のワンフレーズ
景気は数字で語られる。
生活は感覚で測られる。
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