【総会レポート】米国で加速するUAP情報開示と、日本が直面する「縦割り行政」の壁〜UFO議連第5回総会〜

昨日（2026年7月14日）、「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟（通称：UFO議連）」の第5回総会が開催され、日本UFO協会の溝口さんと、取材してまいりました！

UFO議連についてはこちら

今回の総会では、かつてないスピードで進む米国の「UFO（UAP）情報公開」の最新動向や、フランスでの歴史的な国会シンポジウムの報告、そして日本国内における原発周辺でのUAP事案と政府対応の課題について、極めて白熱した議論が交わされていました！
本記事では、当日共有された資料と議事録をもとに、そのハイライトをお届けします。
ちなみに、ニコニコニュースのyoutubeの方で、この日の総会の全内容が放映されています。

1.米国で怒涛の公開ラッシュ：新システム「PURSUE」とは？

米国では2026年2月のトランプ大統領の指示により、政府機関によるUAP関連記録の特定と公開が本格化しています。その中核を担うのが、「PURSUE（ローリング公開システム）」と呼ばれる新たな情報公開手法です。

これまでの「一括公開」ではなく、資料の審査・機密解除が進むごとに数週間単位で段階的に（ローリング式に）公開していくのが特徴で、戦争省が主導し、数十万〜数百万ページ規模の記録が対象とされています。
政府はあえて分析結果を出さずに国民に判断を委ねており、2026年5月から7月にかけてすでに第4弾まで公開されました。

【米国の主な動き】
スティーヴン・ミラー大統領次席補佐官の主導
この急速な情報開示の裏には、トランプ大統領の精神的支柱であるミラー氏の存在があるとされています。

内部告発者による爆弾発言
元米空軍情報将校のデイビッド・グラッシュ氏が記者会見を行い、米国政府が「NHI（非人間的知性体）」を複数把握していると明言しました。

科学的分析体制の構築
ハーバード大学のアヴィ・ローブ教授を議長とする「UAP科学諮問評議会」などがホワイトハウス主導で設立され、多分野の専門家が科学的分析を支援する体制が整いました。

2.フランスでも歴史的な「UAP国会シンポジウム」が開催

欧州でも大きな動きがありました。2026年6月29日、フランス国民議会にて歴史上初となるUAPをテーマとしたシンポジウムが開催されました。
フランスは1954年に世界で初めて国会議員がUFO問題について政府に質問し、国立宇宙研究センター（CNES）内に公式調査機関「GEPAN」を設置したパイオニア的存在です。シンポジウムには250名以上が参加し、GEPANの予算削減回避が報告されたほか、航空安全や軍民の連携などについて議論されました。
報告を行ったフランスのジャーナリストは、日本のUFO議連について「世界でも最も組織的で先進的」と高く評価しており、日米仏の連携による新たな枠組み作りへの期待が寄せられました。

3.日本の現状：玄海原発UAP事案に立ちはだかる「縦割り」の壁

海外で政府主導のオープンな議論が進む一方、日本国内の対応には大きな課題が残されていることが浮き彫りになりました。総会で特に焦点となったのが、「玄海原発周辺でのUAP目撃事案」です。

原発周辺で複数の住民が不審な発光体を目撃しており、九州電力が撮影した防犯カメラ映像が警察に提出されています。しかし、関係省庁の対応には次のような「縦割り行政」の限界が見られました。

警察庁
フライトレコーダーの軌跡と照合し「飛行機の可能性が高い」と住民に説明しているものの、映像自体は「捜査中」の証拠資料として非公開を貫いています。

原子力規制庁
監視カメラの範囲外（敷地外）の事象であり、直接的な報告は受けておらず、分析する権限を持たないとの立場です。

防衛省
安全保障上の問題として米国と連携し情報収集を行っているとしながらも、現時点で防衛省内にUAP専門組織を設立することは考えていないと回答しました。

浅川氏からは、「原子炉の上空に何らかの物体があるかもしれないのに、それを特定しようとする政府の部署がない」という危機管理上の大きな空白への懸念が噴出していました！
確かに、40分以上も滞空する謎の物体が、原発の敷地内上空にあるのは、問題ですよね…。どのような経緯で警察側が「飛行機」と判断したのかわかりませんが、滞空しつづける飛行機って、日本国内にあるんですか？（笑）それこそ米軍の秘密兵器でしょうか？疑問は深まるばかりです…。

4.UFO議連の次なる一手「UAP基本法」の立法へ

各省庁の消極的な回答を受け、UFO議連からは新たなアクションが提案されました。行政の縦割りを越えて情報を集約・分析し、対処を可能にするための「UAP基本法」のような枠組みを目指し、議連主導で立法作業チームを立ち上げるという構想です。
浜田靖一会長は総会の最後に、「これに対して何も答えられないということであるのならば、我々とすればこれからさらに一層、政府に対して色々な形で対応していきたい」と語り、法案化や情報共有体制の構築に向けた強い決意を示しました。
世界が「未確認の異常現象」を国家安全保障の現実的な課題として捉え直す中、日本はいつまで「オカルト」として片付け、縦割り行政の中でたらい回しにするのでしょうか。UFO議連の今後のさらなる動きに注目しましょう！

お仕事終わりにふらっと"都市伝説"や"怪談"を語る会に参加しませんか？

・月刊ムーを読んでいる
・やりすぎ都市伝説を毎回楽しみにしている
・都市伝説系のyoutubeをよく見る
・宇宙人やUFOに遭遇した事がある
・怪談や心霊が好き

などなど、他では話せない内容もこの会なら存分にお楽しみいただけます♪
最新の日程は、こちらをご確認下さい。
LINE公式アカウントで日程告知＆お申し込みを受け付けております。