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【緊急転載】②明大レペタ教授が警告する『 #自民党憲法改正案の最も危険な10の項目 』(その3と4)｜Asia Pacific Journal @apjjf(2013.7.15) #憲法改正

戦いのノート

[Infographic制作提供: @Felismanul777 氏]


はじめに

2013年7月、明治大学法学部のローレンス・レペタ特任教授は『アジア太平洋ジャーナル』にある論文を寄せた。それは、自民党の2012年憲法改正草案の「最も危険な１０の項目」を詳述したものだった。2016年2月、当時の安倍政権下で憲法改正の政治的機運が高まるなか、私はこの記事を発見して独自に翻訳作業を始め、同年5月に全ての項目ごとの翻訳を終え、ポータルページを作成した。翻訳はレペタ教授自身の目に止まり、公認訳となった。

旧Twitterでまとめた全130連続ツイートのアーカイブもある。
※ツイートの引用は現在も可能。但し最終訳は本Noteの完全版のみ。

それから10年後の2月、高市政権が誕生。憲法改正を公約に掲げ、安倍晋三が成し得なかった自民党の悲願を達成すべく、着々と準備を進めている。最近では2年ぶりの党大会を開き、現職自衛官に依頼して国歌斉唱を演出してまでして、党勢を高めて憲法改正への勢いをつけようとしている。

（写真）小泉進次郎防衛大臣により削除された大臣自身のX投稿より

そんな昨今の情勢に鑑み、これまで日本人にはあまり馴染みのないTumblrブログに掲載していた訳文を、この際Noteに全て転記することにした。以前の翻訳よりも、より現代的になるべく画像を交えるようにしている。

内容

今回は、以下の2項目をカバーしている。
3. Eliminating free speech protection for activities “with the purpose of damaging the public interest or public order, or associating with others for such purposes”（ 「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることを認めない」ことによる言論の自由の封殺） - 21条
4. Deleting the comprehensive guarantee of all constitutional rights（ 包括的な憲法上の権利保障の一斉削除） - 97条

出典

Japan’s Democracy at Risk – The LDP’s Ten Most Dangerous Proposals for Constitutional Change

危機に瀕する日本の民主主義
自民党憲法改正案、最も危険な10項目

Lawrence Repeta
ローレンス・レペタ

The Asia-Pacific Journal, Vol. 11, Issue 28, No. 3, July 15, 2013.

『アジア太平洋ジャーナル』
Vol.11, Issue 28, No.3, 2013年7月15日

https://apjjf.org/2013/11/28/Lawrence-Repeta/3969/article　 (PDF）

本編

3．「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることを認めない」ことによる言論の自由の封殺

3. Eliminating free speech protection for activities “with the purpose of damaging the public interest or public order, or associating with others for such purposes”

将来、万が一、裁判所が第12条の修正を見過ごす場合に備え、自民党改憲案では、憲法第21条も修正の対象としている。現行の第21条は、次のような宣言を簡潔明瞭かつ強力に謳っている。

「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」

Just in case a future court might overlook the change to Article 12, the LDP would also revise Article 21 of the Constitution, which presently makes the simple, powerful declaration that “Freedom of assembly and association as well as speech, press and all other forms of expression are guaranteed.”

Japanese Law Translation「日本国憲法（昭和二十一年憲法）」より

自民党改憲案はこれに、次のような文言を追加する。

「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」

The LDP proposal adds this proviso: “Notwithstanding the foregoing, engaging in activities with the purpose of damaging the public interest or public order, or associating with others for such purposes, shall not be recognized.”

自民党憲法改正実現本部「日本国憲法改正草案」より

この修正により、『公の秩序』を害する「おそれのある」活動を行うことについて、言論の自由の保障が剥奪されるばかりか、集会の権利までもが排除されてしまう。つまり、仮に、「私」がその運命の日にデモに参加しなかったとしても、その日デモに参加したどこかの市民グループの一員であった場合は、「私も」、訴追される可能性があるということである。

This change not only strips free speech protection from activities that might have the purpose of damaging the “public order,” it would also remove protection from the right of association. So even if I did not go down to the demonstration on that fateful day, if am a member of some citizens group that did, I might be prosecuted, too.

（参考）他解説サイトでの条項別の解説

「自民党の改憲草案で 憲法はどう変わる？」より

4．包括的な憲法上の権利保障の一斉削除

4. Deleting the comprehensive guarantee of all constitutional rights

文明社会の基本的条件として人権の至上の価値が広く認められるようになったのは、比較的ごく最近のことである。前述したように、「世界人権宣言」は、人類史上最も破壊的な戦争の惨禍の記憶があって初めて、その起草者たちに起草する意志を持たせた。

Widespread recognition of the primacy of human rights as a fundamental condition of civilized society is a relatively recent phenomenon. As noted above, the Universal Declaration of Human Rights was not created until its drafters were driven by recent memories of the most destructive war in human history.

日本国憲法第97条は、感動的なまでに、これらの権利の継承を高らかに謳いあげる。

「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」

Article 97 of Japan’s Constitution delivers a stirring declaration of the heritage of these rights: “The fundamental human rights by this Constitution guaranteed to the people of Japan are fruits of the age-old struggle of man to be free; they have survived the many exacting tests for durability and are conferred upon this and future generations in trust, to be held for all time inviolate.”

Japanese Law Translation「日本国憲法（昭和二十一年憲法）」より

自民党改憲案は単純に、この文言を削除している。『Q&A』パンフレットにおいても、その理由は明示されていないので、どういう動機で削除されたかのかは、ようとして知れない。おそらく、自民党の指導者らは、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」という概念に最も反感を覚えるのだろう。

The LDP proposes to simply delete these words. The Party provides no explanation for this in its Q&A pamphlet, so we can’t be entirely sure about its motivation. I assume that Party leaders are most offended by the notion of an “age-old struggle of man to be free.”

どうも自民党改憲案が示すのは、確立された政治構造に『抗する努力』の正当性というものが最も受け容れがたい、ということのようである。『公の秩序』を維持するという至上の目標に対して、『抗する努力』というのは真っ向から相対する考え方なのであろう。

It seems that the last thing they would recognize is the legitimacy of a “struggle” against an entrenched political structure. Popular struggle clearly conflicts with their superior goal of maintaining public order.

また自民党の指導者らにとって、この文言がもっとも屈辱的なのは、その由来にあるのかもしれない。この文言を起草した軍の民生委員らは、18世紀のフランス革命やアメリカの独立戦争に感銘を受けた可能性があるからだ。「これが『日本の伝統、文化、歴史』となんの関わりがあるのか」と、彼らが憤慨するのも無理からぬことである。

For LDP leaders, perhaps the most shameful characteristic of these words is their obvious provenance. The American military officer who drafted them was likely inspired by the 18th Century revolutions in France and America. What could this possibly have to do with the “history, tradition and culture” of Japan?

（参考）他解説サイトでの条項別の解説

「自民党の改憲草案で 憲法はどう変わる？」より

次回

③「その5と6」へ続く

5．Attack on the “individual” as the focus of human rights（人権の主体を「個人」から「人」へと移すことによる権利の侵害）- 13条
6．New Duties for the People（国民の新たな義務の制定）- 新3条

[付録] Infographic

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