「日本語を学んだ瞬間が、日本で働く未来への第一歩になる」—GLOBAL ASTRAを創業した理由

はじめまして。
株式会社GLOBAL ASTRA代表の下島です。

このnoteでは、私がなぜこの会社を立ち上げたのか、そしてどんな問題を解決しようとしているのかについて、話してみたいと思います。

外国人雇用の現場で気づいた、ある矛盾

日本の外国人労働者数は、2024年10月末時点で230万人を超え、届け出が義務化された2007年以降で過去最多を更新しています（厚生労働省調査）。製造業・医療福祉・建設業を中心に、外国人材への需要はかつてなく高まっています。

なのに——採用した外国人が定着しない、というケースが後を絶ちません。

厚生労働省「直接雇用の外国人労働者の入職、離職状況」では、直接雇用された外国人労働者の年間離職率は45.9%という数字が出ています。日本人労働者の平均離職率（概ね15%程度）と比べると、実に3倍以上です。

採用コストも大きい。人材紹介会社の手数料・ビザ申請費用・渡航費・住居準備・生活オリエンテーション等を合算すると、特定技能外国人を1人採用するためのコストは86万円〜198万円になるとされています（採用ルートや在留資格によって変動します）。

この離職率と採用コストを掛け合わせると、外国人を20人採用した企業の損失規模がある程度見えてきます。

では、なぜこれほど離職率が高いのか。厚生労働省が2023年に実施した初の「令和5年外国人雇用実態調査」で、企業側が感じる課題が初めて大規模に可視化されました。

最多は「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」（44.8%）。約半数の企業が言語の壁を課題として挙げています。次いで「在留資格申請等の事務負担が面倒・煩雑」（25.4%）、「文化・価値観・生活習慣等の違いによるトラブルがある」（19.6%）と続きます。

一方、外国人労働者本人の声も興味深いです。仕事上のトラブルとして「事前の説明以上に高い日本語能力が求められた」（13.6%）が挙がっています。企業も外国人本人も、言語という同じ壁の「両側」に立って困っているのです。

さらに内閣府「令和6年版経済財政白書」では、「日本語能力が高い外国人労働者ほど仕事への満足度が高い」という関係性が統計的に示されています。言語は単なるコミュニケーション手段ではなく、定着と満足度に直結する変数だということです。

ただし、言語さえ解決すれば定着するかというと、それも単純すぎます。文化・価値観の違いによるトラブルも20%近い企業が課題として挙げており、日本の職場特有の暗黙のルール——報連相、年功序列感、集団意識——への適応支援なしには、語学力だけが高い状態では長続きしない現場を私自身も多く見てきました。

ではなぜこの問題が繰り返されるのか。

私が現場を見て感じる根本は、採用・言語教育・定着支援の3つが、それぞれ別の業者・別のシステム・別の担当者によって分断されて提供されていることにあります。採用時に現場で求められる語学力を正確に評価できていない。入社後に誰が日本語教育を担うのかが決まっていない。現場で文化摩擦が起きても、それを早期に察知して介入できる仕組みがない。この3つの断絶が積み重なって、同じ失敗が繰り返されています。フィードバックをまわすループがないのです。

私がここに向かうと決めたのは、大学時代のことでした

私は東京外国語大学で多文化共生を専攻していました。フィールドワークの中で、日本に住んでいるのに日本語が話せず、生活に苦労している外国人の方と多く出会いました。

NPOが無料の日本語教室を開いていても、情報にたどり着けない。オフラインでしか開催されていないから場所に行けない。一度行っても継続できない。まともに読み書きができないから、受けられるはずの給付金も受け取れない。

「お互いの違いを認め合って共存する」という多文化共生の理念と、この現実の間には、あまりにも大きなギャップがありました。

当時の私には、すぐにどうにかできる力はありませんでした。でも、「いつか必ずここに戻ってくる」という気持ちは、ずっと持ち続けていました。

その後、コンサルティングファームやシンガポール拠点でのブロックチェーン/AIの開発会社の共同起業〜海外取引所の上場などを経て本会社での事業を開始しました。まだまだ未熟なところはたくさんありますが、ひとつの確信を持って動いています。

バラバラの問題を、バラバラに解いても意味がない。

採用前の語学・適性評価、採用後の言語教育、そして定着支援——これらを一本の軸でつないで提供できる仕組みがあれば、個別の問題は自然と解決されていくはずだという確信です。

AIの進化が、プロダクト群での攻め方を可能にした

ここ2〜3年で、私たちの事業環境は劇的に変わりました。生成AIとLLM（大規模言語モデル）の急速な発展によって、ソフトウェア開発のスピードとコストが変わったのです。

以前なら大規模なエンジニアリングチームと多大な資金が必要だったプロダクト開発——これらをいまは小さなチームで実装できます。

だからこそ、GLOBAL ASTRAは複数のプロダクトを、採用前・採用後・育成という異なるフェーズに展開していきます。

ただし、AIを使えば誰でも作れる時代だからこそ、本当の競合優位は「深いドメイン知識」にあると思っています。
外国人雇用の現場で何が起きているか、日本語学習者がどこでつまずくか、採用担当者が本当に知りたいデータは何か——この現場知見の蓄積と、AIの力を組み合わせること。それが私たちの強みです。

今展開しているプロダクト

日本語学習e-learningアプリ「IPPO」

to C向けのIPPOに関して、広告を一切打たなくても口コミで広がり、現在は約5,000人がアクティブに使ってくれています。日本14大学への導入も進み、多くの留学生の方に活用していただいています。

▪️ 「これ一つで完結」する圧倒的な教材ラインナップ
JLPT対策（N5〜N1全レベル）／模擬テスト／問題演習、基礎日本語文法（ひらがな・カタカナ〜文型）、ビジネス・敬語（報連相のロジック・メール・電話応対まで）、生活の日本語（病院・交通・住居・緊急時対応）、特定技能・受け入れ支援（事前ガイダンス動画・生活オリエンテーション動画・技能試験対策・業界別専門用語集）。

※特定技能に必要な、事前ガイダンスや生活オリエンテーションに関するスライドや動画もあるのが、単なる日本語学習e-learningアプリとの、大きな差別化点です。

▪️ AIがJLPTに関する4技能を自動分析・学習を最適化
文法・語彙・読解・聴解の4技能をAIがリアルタイム分析。弱点を自動検出し、最も効果的な学習順序を提案します。
現在のスキルからJLPT合格率もパーセンテージで算出——「N2に合格するまであと何%」という形で可視化することで、学習者のモチベーション維持と企業側の客観的評価指標として機能します。これは熟練した日本語教師が一人ひとりに行うはずの個別指導を、AIがスケールさせているイメージです。

▪️ スマホ1台で、いつでもどこでも
通勤・休憩などのスキマ時間を活用した独習を前提に設計。ブラウザベースのため専用アプリ不要。私物スマホ・タブレット・PCのいずれからでも学習できます。

▪️ 人事・教育担当者の運用負荷ゼロ
学習者登録後は、問題配信・採点・進捗管理をAIが自動処理。管理画面では「誰が・何を・何時間勉強しているのか」を一目で把握できます。

▪️ 実績に裏付けられた信頼性
全国14大学が正式導入。利用者5,000名超、満足度98.2%。

現在、法人向けのIPPOを使ってみたい企業様を募集しております。
今だけ無料でご使用いただけます。

企業様向け

日本語学校様向け

「導入したのに誰も触らない…」

法人向け日本語e-learningアプリは、導入がゴールになりがち。中身が精査されず、質が低いために放置されるケースが殆どです。

弊社のIPPOは、toC向けで既に高い継続率を誇るアプリ。豊富な教材を揃え、現場で「ちゃんと使われる」仕組みを提供します。

もしIPPOを使ってみたい企業人事担当者様、登録支援機関様、などなどいらっしゃればぜひ上記のサイトのお問い合わせからご連絡ください！

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2027年に向けて

2027年4月には「育成就労制度」が施行されます。外国人材の「育成」が明示的に義務化されるこの新制度では、日本語教育の重要性はさらに高まります。

「どこで採るか」から「どう育てるか」へ——この意識の変化が、2027年以降の外国人雇用において大きな差になっていきます。

GLOBAL ASTRAは、外国人雇用を「一生涯のキャリア設計として捉える」という視点でサービスを作り続けます。来日前の日本語学習から、働き始め、スキルアップ、在留更新、特定技能2号への移行まで——ひとりの人間の長い時間軸に伴走できる会社でありたいと思っています。

それが、GLOBAL ASTRAの目指す世界です。

GLOBAL ASTRA 代表　下島