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【2026年4月から義務化】実運送体制管理簿とは何か?現場目線で超わかりやすく解説 No.0006


■ 導入:現場のリアルはこんな感じ

昨日(3/31)、知り合いの運送会社から電話がありました。

「ねぇ、実運送管理簿ってさぁ、トラック協会のやつ使えばいいんやよね?
運賃って書かんでいいんやよねぇ? ん?書くの? あとさぁ…」

…こんな感じで話はどんどん広がり、気付けば30分。

この会社さんはトラックを保有しているので、
2025年4月からすでに作成義務の対象です。

それでもこの温度感。

正直、これが“今の現場のリアル”だと思います。

ちょうどこの時期は荷物も減り、
それどころじゃないのも現実ですしね。

だからこそ、今日(2026年4月1日)というタイミングで、
一度しっかり整理しておきます。


■ そもそも実運送体制管理簿とは?

👉一言で言うと

「元請が傭車した輸送の“実態”を記録する帳簿」です。

※傭車とは、自社トラックで走らず、下請に輸送を委託することです


👉もっとシンプルに言うと

**「外注した仕事の中身を全部見えるようにするもの」**です。


■ 2026年4月から何が変わったのか

2026年4月1日から、

👉すべての元請事業者に作成・保管が義務化

されました。

  • 2025年4月:一般貨物運送事業者(トラックを持つ会社)

  • 2026年4月:貨物利用運送事業者(隠語で水屋)

👉つまり
“元請であれば全員対象”になったということです。


■ なぜこの制度が生まれたのか

背景はシンプルです。

  • 2024年問題(ドライバー不足・輸送力不足)

  • 多重下請構造の是正

  • 委託構造の不透明さ

👉これらを解決するために

「見えなかったものを見えるようにする」

というのが、この制度の本質です。

そして最終的には

👉実運送会社への適正運賃の確保
👉業界全体の健全化

ここを目指しています。


■ 作成が必要になるケース(ここ重要)

すべての輸送で必要なわけではありません。

👉対象になるのは

「元請が傭車した場合」だけです。

  • 自社トラックで完結 → ❌不要

  • 外注(傭車)した → ⭕必要

👉ここ、かなり勘違いされやすいポイントです。

ですので、実務的にはこんな違いが出ます👇

・自社走行が多い会社
→ 管理簿の数は少ないが、作成に不慣れ

・貨物利用運送(車両なし)
→ 全便対象で負担は大きいが、作成には慣れる


■ 何のために作るのか(現場目線)

この管理簿でやることはシンプルです。

  • 実運送会社を記録する

  • 委託階層(何次請けか)を記録する

👉つまり

多重下請の構造を“見える化”すること

です。

これまでどうだったかというと、

  • 荷主 → 末端の実運送会社しか知らない

  • 元請 → 実運送会社と1次請けまでしか把握していない(中間の情報が無い)

👉“全体構造を誰も知らない”状態でした。

それを全部見えるようにする、というのが今回の制度です。

これは言い換えると、

👉**「今まで誰も本気で見てこなかった領域」だったということです。**



■ 記載内容(必須と推奨)

● 必須項目

  • 実運送事業者名

  • 貨物内容(品名・重量・発着地)

  • 請負階層(何次請けか)

  • 積み日・下ろし日

  • 車両情報


● 推奨項目(実務的にかなり重要)

  • 受運賃(もらう運賃)

  • 支払運賃(払った運賃)

  • 付帯料金

  • 待機時間

👉国は必須とは言っていませんが、

あとで絶対に役に立つ項目です。

理由はシンプルで、

👉「後から説明を求められる」からです。

その時に、毎回調べ直すのは正直しんどいです。

荷主からの確認や、トラックGメンの監査が入った際にも、
記載されていれば調べ直す手間が省けます。


■ 作り方(現実的な運用)

ここも誤解されがちですが、

👉ゼロから新しく作る必要はありません。

実務的には👇

  • 配車システムで作る

  • Excelの配車表を加工する

  • 必要項目を追加して抽出する

👉つまり

「既存データを整形する」イメージです。


■ 保管義務

👉1年間の保存義務あり

紙でもデータでもOKです。

ただし実務的には、

👉1年以上残しておいた方が楽です。

後から確認する場面、普通に出てきます。
エクセルなら消さなきゃ良いだけの話ですしね。


■ 作成タイミング(かなり重要)

👉理想は

「輸送完了後、即」

理由はこれ👇

👉荷主はいつでも開示請求できるから


■ 荷主との関係が大きく変わる

この制度で一番インパクトがあるのはここです。

  • 荷主は閲覧請求できる

  • 写しの提出も求められる

👉つまり

「中身を見られる前提」で運用する必要がある

ということです。


■ まとめ(本質だけ押さえる)

今回のポイントはこの4つ👇

  • 見えなかった多重下請が見えるようになる

  • 元請の管理責任が一気に重くなる

  • 荷主が中身を見れる時代になる

  • 制度の理想と現実にはズレもある


👉知らないままだと、荷主に説明できない状態になります。


■ 最後に

正直、この制度は

👉「わかっている人」と「なんとなくやっている人」

でかなり差が出ます。

作成自体は誰でもできます。

ただし重要なのは、
👉それを「どう使うか」です。

荷主との関係において、

武器にもなり、盾にもなる。

ここが本質です。

そして現場はまだ、

👉「なんとなくやっている」状態が多いです。

だからこそ今のうちに整理しておくことが重要です。


👉まずは、
配車表に必要な項目を追加するところから始めてください。

それだけで、ほぼ対応できる状態になります。


※次の記事は実運送体制管理簿について、もう一歩踏み込んで解説していますので、そちらもどうぞ。
👉「この制度の矛盾と現実(現場が困るポイント)」


最後までお読みいただきありがとうございました。😄

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