【多重下請シリーズ①】物流の多重下請構造とは？なぜ見直されるのか現場目線で解説 No.0009

※このNo.0009の記事は“構造の話”です。

ただし──
この構造のままだと、現場で何が起きるのか？

そこまで踏み込んだ内容は
続編のNo.0010で解説しています👇👇

※この記事は、全国向けでもありますが、特に岐阜・愛知で物流に関わる荷主様・運送会社様に届いてくれたら嬉しいです（特に特定事業者に該当しない99％の企業さんに）

■ はじめに

物流の多重下請構造とは何か？
なぜ今、見直しが進もうとしているのか。

2026年4月以降、物流の現場では
これまで当たり前だった仕組みが、そのままでは通用しにくくなります。

ただし、多くの企業はまだその変化を正しく理解していません。

・なぜ見直されるのか
・どこに問題があるのか
・何が変わるのか

この記事では、制度の説明だけでなく、
現場で実際に起きている変化も含めて整理します。

■ 多重下請構造とは何か（物流の基本）

多重下請とは、

👉 元請（0次） → 1次 → 2次 → 3次 →…

と複数の会社を経由して輸送の手配が行われる構造のことです。
実際に荷物がトラックからトラックへ載せ替えられるわけではなく、
手配をする上で荷物の情報がいくつもの運送会社を渡っていきます。

物流業界では長年当たり前に使われてきた仕組みで、
トラックを確保するという意味では非常に便利な仕組みでもあります。

■ なぜ多重下請は問題視されているのか

今回、この構造が見直される理由は大きく2つあります。

① 輸送の実態が見えにくい

途中でどれだけ中間が入っているのか。

これが見えにくくなることで、

・責任の所在が曖昧になる
・情報が正確に伝わらない
・トラブル時の対応が遅れる

といった問題が起きやすくなります。

実際には、
荷主だけでなく、元請の運送会社自身も、
全体構造（中間業者）を把握しきれていませんでした。

② コスト構造が不透明になる

多重構造になるほど、

・中間マージン（手数料）が増える（＝運賃が減る）
・運賃の中にいくらなのかわからない手数料が混ざる
・実運送会社に適正な運賃が届きにくくなる

という状態になります。

その結果、

👉 実運送会社の負担が増え、持続性が下がる

という構造的な問題につながります。

■ 実際の運賃の流れ（現場のリアル）

荷主は「運賃」として支払いますが、

元請はその中から利益を確保し、
下請（1次）に輸送を“売る”形になります。
この時に確保した利益が
結果として、元請けの手数料となります。
手数料がいくらなのかは最初からは決まっていないわけです。

1次請け以降のその先でも同じ構造が続くため、

👉 最終的な運賃は、実運送会社が決まるまで下がり続ける

というのが現場の実態です。この図を見て下さい。

多重下請構造での手配では、荷主はしっかり払ってるつもりなのですが、実運送に適正な運賃が届いてないという場面が多くなりがちなのです。

■ 2026年4月以降に何が変わるのか

制度面では、

👉 実運送体制管理簿の整備

などにより、

• 誰が運んでいるのか

• どのような構造になっているのか

が可視化される方向に進みます。

これによって、

👉 「見えないから許されていた構造」

が通用しにくくなります。

構造は見えるようになりますが、手数料は依然、不透明なままです。

■ 現場で起きるズレ

ここが一番重要です。

制度が変わっても、
現場の運用はすぐには変わりません。

その結果、

・認識のズレ
・情報の食い違い
・責任の押し付け合い

といった問題が起きやすくなります。

特に、

👉 「今まで通りで大丈夫」

と考えている場合、
制度と実務の間にギャップが生まれます。
そのまま多重下請を放置すると、
2年後の適正原価告示で運賃の大幅アップに苦しむ未来がやってきます。

■ 今やるべきこと

いきなり全てを変える必要はありません。

まずは👇

👉 自社の輸送がどういう構造になっているかを把握すること

やるべきことは、現行運賃を安くする交渉ではありません。
現行の構造を見直すことです。

・どこに下請が入っているのか
・どの輸送が多重構造なのか
・どの運送会社が実運送会社なのか

これを整理するだけで、今後の対応の精度が一段上がります。

■ まとめ

多重下請構造は、これまで物流を支えてきた仕組みでもあります。
今後も無くなるわけではありません。
ただし、2026年4月以降は

👉 「そのまま維持するかどうか」を問われるフェーズ

に入ります。

今のうちに整理しておくことが、
将来のコストと混乱を防ぐ最も現実的な対応です。

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