【公約解説｜未来編】子育て減税、自動運転、教育への投資で、日本の経済を強くする #衆院選2026
本記事は2026年2月4日に公開した、衆院選2026のチームみらいの公約を党首・安野貴博が解説したYouTube動画を元に構成・編集したものです。
解説：チームみらい・党首 安野貴博
本日はマニフェスト解説として、我々「チームみらい」が掲げる未来に向けた成長投資についてお話しします。
我々は「未来のために。今できることを、今すぐに。」というキャッチコピーを掲げ、大きく分けて3つの主張をしています。
未来について
今について
テクノロジーについて
今回は、その第1弾として「未来に向けた成長投資」の具体的な中身を深掘りします。
なぜ「経済のパイ」を大きくする必要があるのか？
日本全体で人口が減少する中、経済もこのままでは縮んでしまうと言われています。もちろん、限られた富をどう分けるかという「再分配」の議論も非常に重要です。
しかし、たとえ最高の再分配が実現し、誰もが納得する「パイの切り方」が決まったとしても、土台となるパイ自体が縮小し続けていれば、結局は「次はどこを削ろうか」という苦しい議論を避けられません。
逆に、しっかりと経済成長をさせ、パイを大きくすることができれば、未来はもっと明るくなります。だからこそ我々は、今こそ未来に向けた成長投資が必要不可欠だと考えています。
1. 未来をつくる世代への投資：子育て減税の導入
投資の柱の一つは、未来をつくる子どもたち・孫たち世代です。その具体的な施策として、我々は「子どもの数に応じて親の所得税の税率を定率で下げていく」仕組みを提案しています。税率は所得に応じて変動する関数を想定していますが、たとえば以下のように段階的に減らしていきます。
子ども1人なら5%オフ
子ども2人なら10%オフ
子ども3人なら20%オフ
海外ではすでに似た仕組みを導入している国もあり、手取り額が8〜10%増えることで少子化にポジティブな影響が出るという研究結果もあります。日本も今こそ、こうした大胆な少子化対策を打つべきです。
▼チームみらい マニフェスト2026「子育て」編
2. テクノロジーへの投資：「日本版どこでもドア」の実現
人手不足が深刻化する中で重要になるのが、AI・ロボティクス・自動運転の活用です。「どれだけAIやロボットに働いてもらえるか」が、今後の日本の生活水準を左右します。
中でも我々が特に注力すべきと考えているのは、自動運転による「日本版どこでもドアの実現」です。
海外では導入が始まっている自動運転
カリフォルニアや中国の深圳では、すでにロボタクシーが走り始めています。日本も本腰を入れて投資し、5〜10年以内に全国どこでも自動運転で移動できる社会を目指すべきです。
夜、車に乗り込めば、目が覚めた時には温泉宿に到着している。通勤ラッシュが消え、移動時間がそのまま仕事やリラックスの時間になる。そんなことができるようになるんです。
技術的には、もう近い未来に実現可能になっています。だからこそ、政府が主体となって投資や規制緩和をいち早く進める必要があります。
自動運転への投資が必要な理由
自動運転への投資を重視する理由は二つあります。一つは、日本の産業の屋台骨である自動車産業を守るためです。世界の自動車産業が自動運転によって劇的な変革期を迎える中、国内でしっかりと自動運転の経験値を積むことができれば、日本の技術力向上に繋がり、世界へ輸出できる強みに変わります。
そして何より、私たちの移動の自由を守ることにつながります。最近は、ドライバー不足でバスの便数が減って困っている地域も増えています。 高齢の方は「免許を返納して移動手段を失うか、不安を感じながらも運転を続けるか」という、究極の2択を迫られている現状があります。自動運転はこの不安を払拭してくれます。
安全性と進め方
「自動運転は危ないのでは？」という声もありますが、海外のデータでは、すでに人間が運転する車よりも事故率が低いことが証明されています。飲酒運転もよそ見もしない自動運転は、人道的な観点からもメリットが大きいのです。
具体的には、法律の規制緩和に加え、自治体のバスなどの公共調達をいち早く自動化することが必要です。マーケットをつくれば、投資を集めやすくなります。また、ETC割引のように、自動運転車の通行料を優遇するなどのインセンティブも、補助金で検討すべきです。
▼チームみらい マニフェスト2026「産業」編
3. 技術者を育てる投資：「高専」と「大学」の強化
最後に、日本の技術力を支える教育機関への投資です。
技術者を産む高専への投資
高専（高等専門学校）とは、5年制で技術について専門的に学ぶことができる学校です。
実は、高専の卒業生の求人倍率は約20倍と、大学生の約1.5倍に比べて圧倒的に高く、社会から熱望されています。OECD（経済協力開発機構）の局長が、「高専は世界でも稀な技術者の教育の成功例」と称賛するほど、世界的にもその教育モデルが高い評価を受けているのです。
しかし、現場では設備の老朽化が進み、最新技術とのギャップが生じていたり、学士がもらえないために待遇面で正当な評価を得られなかったりという課題があります。
老朽化した設備の刷新、GPUマシンやサーバーの配備
「準学士」という学位の壁を解消し、正当な評価と待遇（給与）を受けられる仕組みづくり
高専発の起業家を育てる土壌の整備
これらを通じて、世界に誇る技術者集団を支援します。
大学の基礎研究を守る
大学への投資も重要です。大学が裁量を持って使うことができる「運営費交付金」は、かつての1.2兆円規模から、現在は1兆円程度にまで削られてしまいました。基礎研究は国の将来を支える屋台骨です。インフレ率も考慮しつつ、予算をかつての水準以上に引き戻し、腰を据えて研究できる環境を取り戻します。
▼チームみらい マニフェスト2026「科学技術」編
未来に向けて、全力で。
チームみらいはその名の通り、未来に向けて全力で投資していきたいと思います。引き続き、よろしくお願いします。
▼衆院選2026マニフェスト解説シリーズ
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