【公約解説｜“今の生活を守る”編】消費減税より社会保険料を下げるべき理由 #衆院選2026
本記事は2026年2月5日に公開した、衆院選2026のチームみらいの公約を党首・安野貴博と幹事長・高山さとしが解説したYouTube動画を元に構成・編集したものです。
解説：チームみらい 党首・安野貴博 / 幹事長・高山さとし
安野 我々チームみらいは、「未来のために。今できることを、今すぐに。」 というキャッチコピーの下に、衆院選2026のマニフェストで3つの柱「未来・今・テクノロジー」を掲げています。今回は「今」の生活を支える政策について、3つの項目を深掘りします。
消費減税よりも社会保険料の引き下げ
高額療養費制度を守る
その財源をどう確保するか
1. 消費減税より社会保険料を引き下げて現役世代の負担を減らす
高山 チームみらいが今やるべきだと訴えているのが、消費減税よりも、現役世代の社会保険料の引き下げです。今はたくさん働いても、多くが社会保険料で引かれてしまい、手取りがなかなか増えません。
安野 この社会保険料、実際どれくらいの負担になっているんでしょうか？
高山 社会保険料には、健康保険、厚生年金、雇用保険、40代以上の場合は介護保険も含まれます。たとえば年収600万円の会社員の場合、個人負担が約90万円、会社負担も約90万円で、合計180万円ほどかかっています。
安野 年収の約30%という大きな割合ですね。
高山 所得税や住民税が約50万円、消費税が消費に対して10%または8%ということを考えると、圧倒的に重い負担ですね。
さらに社会保険料には強い「逆進性（※所得が低い人ほど、負担の割合が重くなってしまう状態）」があります。消費税も逆進性が指摘されますが、社会保険料は高所得者ほど負担率が下がり、中・低所得者ほど負担が重くなる仕組みです。
安野 たとえば、年間で1億円を消費に使っている人は、消費税を約1,000万円払うことになりますが、社会保険料は1,000万円も負担しません。つまり、高所得者にとっては消費税が下がったほうが得であるということになりますね。
高山 消費税を下げるよりも、社会保険料を下げるほうが、本当に支援が必要な現役世代の手取りを増やすことに直結するわけですね。
物価高対策としての考え方
高山 物価高対策として消費税を下げようという議論もありますが、減税で需要が喚起されると、逆に価格が上がる方向に動く恐れもあります。
安野 物価高対策として行ったはずが、物価高を引き起こしてしまう可能性があるということですね。
高山 また、食品の消費税だけ下げると、内食と外食（消費税10%）の価格差が広がるために、外食産業がダメージを受けるという問題もあります。 ですから、チームみらいは消費減税よりも、誰もが必要とする水道光熱費などの直接支援を重点的に行い、物価高と戦うべきだと考えています。
安野 ちなみに、社会保険料は簡単に上げたり下げたりすることができるんでしょうか？
高山 実は社会保険料は、これまでにも少しずつ上がってきていたんです。消費減税や増税に関する議論には国民の大きな注目が集まりますが、社会保険料はそうではない。税金に比べると、政治的に引き上げや引き下げがしやすい仕組みになっている。
安野 世界的に見ると、社会保険料は税金とみなされている国もあるというのにです。
高山 チームみらいとしては、税と社会保障を一体として考え、社会全体で医療や社会保障を支える仕組みが必要だと考えています。
▼チームみらい マニフェスト2026「社会保障」編
2. 万が一の安心の要「高額療養費制度」を守る
安野 二つ目の柱は、高額療養費制度を守ることです。高額療養費制度とは、医療費の自己負担額に上限を設ける制度です。たとえば急な病気や怪我で1ヶ月で100万円の医療費がかかっても、所得によりますが自己負担は9万円程度で済む。まさに「安心の要」です。
高山 海外では、高額な医療費がそのまま請求される国もあるなかで、日本では高額療養費制度が、国民を守る仕組みとして機能していました。
安野 でも今、この負担額の上限を引き上げようという議論が進んでいます。超高齢化社会による医療費の増大や、医療技術の進歩により高度で高額な治療が増えているために、コストが増えてしまっています。そのために医療費の自己負担額を上げるという議論が出ること自体は理解できますが、もしもの時の安全網を拙速に変更することには批判が集まっています。
高山 高額療養費制度は、年齢に関わらず本当に困っている人たちを助ける制度です。突然の事態を国全体で支えるこの仕組みは、維持すべきだと考えます。
3. 「年齢によらない3割負担」と「医療DX」で財源確保
安野 社会保険料を下げ、医療制度を守る。そうなると気になるのが「財源」です。短期的な財源として、我々は医療費の自己負担割合を年齢によらず原則3割にすることで、高額療養費制度を守ることを提案します。今は高齢者の方は2割負担などのケースが多いですが、そこを統一するということです。
ただし、経済的支援が必要な方には「給付付き税額控除」などを組み合わせ、必要な人にはしっかり支援が届く仕組みをセットにします。
高山 チームみらいは、あらゆる世代の方が経済的な理由で必要な治療にアクセスできないということがないように、国として支えることを訴えてまいります。
長期的な解決策は「医療DX」
安野 長期的には、デジタルの力で医療の効率を上げることが不可欠です。たとえば、全国医療データベース（NDB / 匿名医療保険等関連情報データベース）の活用です。 データベースに蓄えられた診療実績を解析し、治療の有効性を機動的に議論するための基盤をつくることが考えられます。
また、AI医療機器の導入支援にも投資すべきです。たとえばAIによる内視鏡検査の補助などは、医療サービスの供給を引き上げることにつながります。日本では、病院側が最新システムを導入するモチベーションが働きにくい制度になっていることも、導入が遅れている背景にはあります。
よりよい医療を効率的にたくさんの人に届けられる「医療DX」を推進するための制度づくりにも取り組みたいと考えています。
▼チームみらい マニフェスト2026「医療」編
最後に
安野 チームみらいがマニフェストで掲げているのは、「1. 消費減税より社会保険料の引き下げ」「2. 高額療養費制度の維持」「3. 年齢によらない原則3割負担による財源の確保」。他の政党とは違う独自の立場をとっていますが、我々はこれが今の生活を支える最善の道だと信じています。
▼衆院選2026マニフェスト解説シリーズ
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