なぜ政権批判が大事なのか――『賭けに勝った』発言が示す高市政権の驕り

こんにちは、こんばんは。

全ての増税に反対し、全ての減税に賛成する自由人、七篠ひとり（ななしのひとり）です。

今日はこちらのポストから。

アメリカとイランの間で、戦闘終結に向けた「覚書」が合意されたという報道がありました。

そのことについては別記事に書いたので詳しくは触れませんが、

これを受けて日本政府内からは、「中東情勢の緊迫化に伴うインフレ圧力への懸念が和らぐ」との期待感とともに、「高市首相は『賭け』に勝った」という安堵の声も漏れ聞こえてきました。

一見すると、最悪のシナリオが回避され、経済的なリスクが遠のいたかのような、まさに「結果オーライ」のニュースに思えるかもしれません。

しかし、この「賭けに勝った」という言葉の裏には、私たち国民にとって非常に危険なサインが隠されています。

そこで今回は、このニュースをフックに、特定の政党を支持するかどうかという次元を超えて、なぜ政府与党を批判し続けなければならないのか、なぜ政治に対して常に「危機感」と「緊張感」を求め続けなければならないのか、その本質について考えてみたいと思います。

■「賭けに勝った」から見える組織の緩み

まず、今回のニュースを冷徹に分析してみましょう。

「賭けに勝った」と身内で安堵する政府関係者の見立ては、あまりにも安易であり、危機管理意識を欠いていると言わざるを得ません。

なぜなら、今回の戦闘終結合意が行われたとしても、地政学的リスクや経済的リスクが根本的に解決したわけではないからです。

今はまだ「覚書」が交わされる予定となっただけであり、原油価格も期待先行で市場が一時的に反応したにすぎません。

生活用品やエネルギー価格の高止まりが解消される保証はなく、実際に国民の負担が軽減されたわけでもありません。

このニュースを受けても、政府がガソリン補助金の終了を検討していないことが、その証拠です。

また、当事国であるイスラエルがこの合意に強く反発している以上、情勢が安定に向かっているとは到底言えません。

地政学的な衝突が再燃すれば、一瞬にして事態が悪化する可能性があり、依然として不発弾を抱えたような状態です。

さらにいえば、最重要の急所であるホルムズ海峡の事実上の管理権は、依然としてイラン側が握ったままです。

日本のエネルギー供給の生命線が構造的に脅かされているというリスクは、この合意によって何ら根本的に解決していません。

このような不安定な状況下であるにもかかわらず、政府内から「賭けに勝った」といった楽観論が浮上すること自体が、深刻な「組織の緩み」を証明しているのです。

■なぜ権力は「驕り」を生むのか

では、なぜ高市政権は、「賭けに勝った」などという安易な総括をしてしまったのでしょうか。

それは、高市政権が衆議院で圧倒的な多数派を占め、「政権交代への危機感」を持たない「強すぎる与党（一強多弱）」という構造の中にあるからです。

これは、「〇〇党が政権を担うべきだ」といったレベルの話ではありません。

なぜなら、この世には最初から「正しい政権」など存在しないからです。

政権がどのような動きを取るかは、置かれている環境によって変わります。

政権交代の可能性がなく、「競争相手のいない与党」は、危機感や緊張感が次第に薄れ、驕りを生み、その権力を肥大化させていくものです。

これは政治の世界だけに限った話ではありません。

人間社会のあらゆる組織において、「競争の不在は、必ず質の低下と腐敗を招く」というのは普遍的な真理なのです。

たとえば、プロ野球チームであっても、対戦相手が小学生であれば、口には出さずとも無意識のうちに練習や試合で手を抜いてしまうものです。

実力が拮抗したライバルと戦うからこそ、戦術を研ぎ澄まし、限界まで自分を追い込む緊張感が生まれます。

これは企業も同様です。

もし市場を完全に一社で独占できるのであれば、誰も必死になって価格を下げたり、品質改善に本腰を入れたりしなくなるでしょう。

他社に顧客を奪われるかもしれない、倒産するかもしれないという危機感があるからこそ、より良い製品やサービスが生まれるのです。

政治もこれと全く同じ構造です。

どれだけ不祥事を起こしても、どれだけ公約を破っても、政権の座から降ろされることはないと与党がタカをくくってしまえば、必然的に国民の不満や潜在的なリスクに対して鈍感になります。

人間という生き物は、どれほど優れた理念を掲げて政治の世界に入ったとしても、制度による強制的な緊張感がなければ、気付かないうちに権力に酔い、驕りが生まれてくるものなのです。

■「政権批判」はイデオロギーの問題ではない

「強すぎる与党」は常に暴走する――これこそが、歴史が私たちに教えてくれる最大の教訓です。

しかし、残念ながら、今の自民党は316議席を有しており、対抗できる野党が存在しません。

だからこそ必要なのが、私たち国民による「絶えざる政権批判」と「監視の目」です。

SNS上では、政権批判をすると、すぐに「サヨク」「反日」といったラベル貼りがなされ、不毛な「クソリプ」が投げつけられがちです。

しかし、政府の危機管理意識の欠如を批判し、緊張感を求めることは、思想信条の問題ではありません。

私たちが「政権批判をやめてはならない」のには、主に3つの理由があります。

① 暴走を止める「ブレーキ」としての機能

どれほど優秀な指導者であっても、チェック機能が働かなければ、独善的な判断やリスクの過小評価に陥ります。

国民やメディアによる絶え間ない検証と批判だけが、権力の肥大化と暴走を防ぐ唯一の防波堤となります。

② 「右・左」を超えた共通の安全保障

国民の生命、財産、自由を守るという国家の基本原則において、与党支持か野党支持かは関係ありません。

政府が「一か八か」の賭けに打って出るような姿勢を見せたとき、それを危ういと指摘し、緊張感を求めることは、すべての主権者に共通する安全保障の営みです。

③ 緊張感があるからこそ生まれる「丁寧さ」

「いつでも引きずり降ろされるかもしれない」「批判の嵐に晒されるかもしれない」という恐怖が政府にあるからこそ、政策決定のプロセスは慎重になり、国民への説明も丁寧になります。

批判を封じ込めたり、国民の声に耳を傾けなくなったりした瞬間から、政治権力は独裁への道に傾き始めるのです。

■私たちが持つべき「主権者としての構え」

「与野党が拮抗し、常に政権交代の可能性が存在することこそが、政治に健全な緊張感をもたらし、最善の判断を生み出す」

この状態を作り出すのは、他の誰でもない、私たち有権者自身の投票行動と日頃の関心です。

特定の政党を盲信するのではなく、どの政党が権力を握ったとしても、「常に疑い、監視し、批判的な視点を持ち続けること」。

これこそが、私たちの自由と安全を守るために、はるかに重要な国民の権利であり、同時に義務でもあります。

「賭けに勝った」という言葉に潜む驕りを見逃さず、常に政治の場に緊張感を与え続けることは、健全な民主主義への第一歩なのです。

高市政権の支持率は少しずつ低下しつつありますが、それでも依然として高い水準を保っています。

この支持率がさらに低下し、政権に危機感と緊張感が生まれれば、国民生活を「賭けの材料」と捉えるような驕った感覚は、きっとなくなることでしょう。

いつも言うことですが、政権を褒め称えることは、北朝鮮のような独裁国家でも可能です。

政権を監視し、真正面から批判すること。

民主主義国家においては、この行動にこそ意味があるのです。

これは、自民党を政権の座から引きずり下ろそうという話ではありません。

「政権交代の危機感を自民党に感じさせることが大事だ」という話です。

この違いを、ぜひ考えていただければと思います。

ということで、今日はここまで。

それでは、ナイス減税！