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N党浜田聡・参院議員が「6・29 STOP!統一教会解散 大阪ラリー行進」に参加~大塚克己、徳野英治、小山田秀生元会長3氏の姿なし


6・29大阪、6・8東京の「基本的人権・信教の自由を守るラリー行進」

たまたま「世界平和統一家庭連合公式チャンネル」を見たところ、去る6月に東京と大阪で行われた大規模なラリー行進の動画が公開されていました。
ラリーとは集会のこと。まず集会をやって、その後公道をデモ行進したようです。
6月29日の「基本的人権・信教の自由を守る大阪ラリー行進」には浜田聡・参院議員(NHK党)や中山達樹・国際弁護士が参加し、2人ともスピーチを行い、先頭に立って行進しています。

6月8日の東京ラリー行進は池袋で行われ、目立つ大通りを信者の皆さんが元気に行進。
どちらも相当に気合が入っていることがうかがえます。

元会長3氏はなぜ行進の先頭に立たないのか?

残念なのは、これだけ大掛かりなイベントなのに、1990年代から2000年代にかけて教団トップを務めた小山田秀生、大塚克己、徳野英治の3氏の姿がどこにもなかったことです。
元会長3氏は、いわゆる霊感商法&正体隠し勧誘、民事裁判、拉致・監禁による脱会強要などの諸事情を最もよく知るキーパーソンです。
教団の宗教2世は、若い人ほど当時のことは知らないはずで、マスコミや反統一教会感情を持つ人たちから何か質問されても、答えられるはずがありません。
特に霊感商法、正体隠し勧誘、民事裁判の判決などで非難されたら、まともな対応はできないでしょう。
対応するとしたら「当時はひどいこともしました。でも2009年の『コンプライアンス宣言』以降はやってません」と答えるのがせいぜいだと思います。

でも、そんな答えで本当にいいのでしょうか?
統一教会は「霊感商法」も「正体隠し勧誘」も悪いとは思っていなかったから長く続けたわけです。
教団はどちらにも関与していないと表明していますが、信者の多くがやったことに対して、知らぬ存ぜぬは通用しません。
通用しないから、こうして解散命令請求が出され、東京地裁が請求を承認したのです。
ならば、今必要なのは、諸事情を知る元会長3氏が表に出て、あれはどういうことだったのか国民にきちんと説明しなければなりません。

「霊感商法」も「正体隠し勧誘」も違法ではない。そう信じたからこそ民事裁判で争ったのでは?

実際、「霊感商法」も「正体隠し勧誘」も、決して悪いことでも違法でもなく、一部に暴走気味の信者(指導者を含む)がいたことを別にすれば、問題はありませんでした。
当時の宗教界も、一方で統一教会を批判しつつ、他方で全国弁連(全国霊感商法対策弁護士連絡会)や日弁連(日本弁護士連合会)の宗教活動への干渉に強く反発しました。
今でも、「霊感商法」にしろ「正体隠し勧誘」にしろ、やり方次第ではどちらも違法ではありません。
「霊感商法」は消費者契約法や不当寄附勧誘防止法で一部規制されただけです。
「正体隠し勧誘」に至っては、それを禁ずる法律はどこにもありません。ただ、民事裁判で、教団名を告知する時期があまりに遅く、ほとんど入信したも同然の時期になってから告げるのは違法とする判決が出ています。
しかし、宗教の布教では、相手との信頼関係を築いてから教団名を告げるのは「基本のき」。
宣教師や聖職者は別ですが、在家信徒が布教するとき、初対面の人にわざわざ「私はこれこれの宗教の信者です」と話すでしょうか? あり得ない話です。
にもかかわらず、「霊感商法」や「正体隠し勧誘」を違法と決めつけ、統一教会を犯罪者集団のように吹聴したのは、統一教会をつぶしたい全国弁連とそれを真に受けたマスコミです。
「統一教会つぶし」という悪意あっての偏向キャンペーン、偏向報道でした。
つまり、

  • 教団側は当時、「霊感商法」も「正体隠し勧誘」も違法とは見ていなかった。ただし、行き過ぎた事例があることは認めていた。

  • 民事裁判で争ったのは、全国弁連が違法だと決めつけ、統一教会を犯罪者集団のごとく非難してきたから。つまり、違法性について双方の認識に違いがあった。

  • 民事裁判では教団側が勝訴した判決もたくさんある。

  • 当時の宗教界も、①「霊感」を否定的に捉え、②勧誘の当初から教団名を明示せよ、という日弁連の「宗教ガイドライン」(1999年3月)には反発していた。

  • ただ、敗訴判決が重なり、教団側の主張が容れられないケースが増えたため、判決に従って2009年に「コンプライアンス宣言」を発出し、法的に一切問題とされないやり方に改めた。

こういう当時の事情や経緯をしっかり説明すればいい。「統一教会は昔から悪いことばかりやってきた」という悪意ある決めつけ、誹謗・中傷には断乎反論すべきです。
全国弁連やマスコミが難癖を付けてきたら、正しい事実を踏まえてとことんやり合うのです。
それをできるのが、ほかならぬ元会長3氏です。
当時の事情を熟知しているのが小山田秀生、大塚克己、徳野英治の3氏であり、おまけに教団トップになるくらいですから、抜きん出た人格、識見、弁舌の持ち主のはず。

彼らならどこに出て行っても、立派にその役目を果たせるでしょう。
もちろん、現会長の田中富広氏でもいいのですが、田中会長は裁判対策の陣頭指揮を執っている人。いわば大将です。
要所要所では前面に出るべきですが、普段はどっしり構えていた方がいい。
代わりに前面に出て、マスコミや全国弁連や国民の矢面に立つべき人、それが(教団幹部を別にすれば)元会長3氏です。
そもそもの話、全国弁連やマスコミに勝てなくて、裁判に勝てるでしょうか?
彼らが世論を作り、国会や政府も影響されました。裁判所だって影響されるのです。
そうだというのに、魔女狩りの嵐が吹き荒れ、教団への死刑執行が目前に迫った今になっても、彼らは一向に国民の前に出てこようとしない。
いったい何を考えているのかと腹が立ちます。
大塚克己氏など、信者や関係者がお膳立てした集会やシンポジウムには出るくせに、信者たちのラリー行進や街頭遊説には参加もしない、先頭にも立たないと無責任極まりない。
毎日、全国を飛び回って街頭遊説の先頭に立ち、教団の無実を訴え、食ってかかってくる国民がいれば、対話し、論争し、真の犯罪者集団は全国弁連や反対牧師らだと訴えればいいではありませんか。
そして、その様子を動画で撮影して毎日ネットにアップするのです。
そうすれば、なるほどと思う国民は必ず出てきます。
また、自ら動画チャンネルのホストとなり、ネットを通じて国民に訴えてもいい。賛同する識者を招いて対談をしてもいい。
今の世の中、誰もがそうやって影響力拡大にしのぎを削っているのに、なぜ同じことをやろうとしないんでしょう?
有識者気取りで、統一教会が滅んでいく様を横で眺めているだけとは、何と情けないことか!
以下は、同じテーマで7月4日にアップした投稿です。

ビッグイベントをやっても教団HPに「お知らせ」を出さない不思議

不思議なことに、上に挙げたイベント動画は、2つとも旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)のウェブサイトにはお知らせが出ませんでした。
公式Xでは告知したのでしょうが、ウェブサイトはスルー。
私は同教団の情報は教団ウェブサイトを中心にチェックしているので、つい最近まで気づきませんでした。
この教団は、多くの国民に自分たちのことを知ってほしいとは思っていないようです。
「Xをやっていない国民がいる」という想像力すら働かないとは。
だいたい旧統一教会は広報のやり方がヘタクソで、目も当てられないほどです。
例えば、解散命令請求の根拠となった民事裁判の多くは「拉致・監禁による脱会強要」で脱会した元信者が原告であり、その意味で「拉致監禁・強制改宗被害者の会」の活動や同会が発するメッセージはとても重要です。
それなのに、旧統一教会のウェブサイトの主要ページに「拉致監禁・強制改宗被害者の会」のリンクがないのです。
それが出てくるのは「お知らせ/ニュース」の23年9月4日付など、個別のお知らせの中だけです。

「拉致監禁・強制改宗被害者の会」は、宗教法人家庭連合が運営しているわけではなく、12年5か月もの監禁から逃れた後藤徹氏が立ち上げた会です。
しかし、教団が支援しているのは誰が見ても明らかで、関連団体と言って悪ければ友好団体だと言えます。
教団としては、全国民に見てもらいたいウェブサイトのはず。友好団体だとして、リンクを貼ってはいけない理由でもあるのでしょうか?
関連団体も友好団体も全部ひとまとめにリンクを貼って、ポータルサイトにすればいいではありませんか。
そうすれば、統一教会に関心を持つ人は、教団HPにアクセスするだけで最新情報を漏れなく知ることができます。
それぞれの動画やウェブサイトへのアクセス数もぐっと増えるはず。

関連団体、友好団体の情報がネット上に分散し、どれもアクセス数が少ない

ネット上のあちこちにウェブサイトが散らばっている状態では、今回、私がラリー行進の動画に丸々1か月気づかなかったように、見落としがボロボロ出てしまいます。
「広げてあげたいな」と思う情報があっても、広げることができません。とても非効率です。
信者の人権を守る二世の会、UPF-JAPAN、UPF大阪、国際勝共連合、世界日報、宗教新聞、世界平和女性連合、平和大使協議会、富山県平和大使協議会、信教の自由を守る会連絡会、光言社(教団系の出版社、書店もあり)、UPeace、APTF(真の家庭運動推進協議会)……。
国内だけで、ざっと思いつくだけでこれだけあります(一般の営利企業は除く)。
せめてこのくらいは教団HPに入口を設けておくべきだし、それぞれの団体も自分のところのHPから他の団体へアクセスできるように、リンクを貼るべきです。

いいかげん網羅的なポータルサイトを作るべき

以上はみな統一教会の関連団体、友好団体のウェブサイトですが、現時点では、全部バラバラに存在していてネットワークになっていません。
冒頭の「世界平和統一家庭連合公式チャンネル」すら、教団ウェブサイトにリンクがないのです。
光言社が運営する「旧統一教会報道に対する我々の視点」というYouTubeチャンネルも、「我々」とは旧統一教会のことを指しますが、これも教団ウェブサイトにリンクはなく、わずかにチャンネル開設時のニュースで紹介されているだけです。
光言社のウェブサイト内を探しても、痕跡すら見当たりません。

いいかげん教団主導で網羅的なポータルサイトを作るべきでしょう。