育児介護休業規定を理解してみよう　10

鹿児島で社労士をしています原田です。

厚労省モデル育児介護休業規定を使って、育児介護休業等の規定を理解しようと考えます。

タイトル画像はChat-GPTで、出生時育休を描いてもらいました。産後８週以内だからおもちゃはまだ早いですが、雰囲気的にはまあまあかな。

出生時育児休業（産後パパ育休）

第６条（出生時育児休業の対象者） 

出生時育休とはどういう人が取れるのか？
の条文です。

モデルでは場合分けしているので、除外が多いものをここでは取り上げます。

条文記載の条件としては、
①　産後休業をしていない
②　いわゆる産後８週間の期間に子と同居し、養育する者

つまり、表題にある産後のパパと、生まれたばかりの子を養子にした男女が対象者で、子を産んだ母は対象外です。

ここで、第２条で育児休業の対象者は、
「育児のために休業することを希望する従業員であって、1 歳に満たない子と同居し、養育する者」
にしているので、これだと期間が重複してしまいます。

ここは、広義の育児休業としては出生時育休も含まれることにして、育休が取れることを強調し、その中で出産した母の産後休業期間に相当する期間で、出産した母以外の方が対象になる育児休業を特別に「出生時育休」と呼ぶことにしていると解釈する方がいいでしょう。

これらは、法律上で同様の記載になっており、しかも明確に法文中で産後休業期間を育児休業期間から除外する条文が無いので（私が見つけ出せないだけかもしれません）、非常に分かりにくいことになっているため、勝手に解釈することにします。

図は、産後休業期間を書くために、出産する女性が就労している前提で描いていますが、就労していなくても対象になります。
また、出生時育休は産前でも取れます。さすがに産前では養子にできないので、産前に出生時育休を取れるのは、子の父だけです。

次に、有期雇用者を除外する話になります。
出生日（もしくは出産予定日）の８週間後から６カ月なので、１か月を約４週間とすれば、生まれてからおおよそ８カ月ぐらいまでに雇用期間満了退職が最初から決まっていた方は、法律上で出生時育休から除外可能です。

混同してはいけないのは、この除外する対象になる雇用期間満了退職が決まっている方は、子の父（又は養子にした父母）の方です。

この場合は、出生時育休を取ることができません。

労使協定を締結した場合は、こうした人も対象外にすることができます。

第７条（出生時育児休業の申出の手続等）

第 7 条
１ 出生時育児休業をすることを希望する従業員は、原則として出生時育児休業を開始しようとする日（以下「出生時育児休業開始予定日」という。）の 2 週間前までに出生時育児休業申出書（社内様式 1）を人事部労務課に提出することにより申し出るものとする。
なお、出生時育児休業中の有期雇用従業員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を出生時育児休業開始予定日として、出生時育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。

出生時育休を取るときはいつまでに申請すればいいの？
の条文です。

法定では２週間前。雇用環境整備措置を労使協定で定めた場合は、１か月前までに申請することを定められます。
つまり、「生まれたので明日から育休取ります」は断れます。
（就業規則等の慶弔休暇等で定めている場合は休めますが）

それに続く話が、これまた難解です。
出生時育休中に雇用期間満了で、更新契約する場合は、
「もう１回申請書を書いて出せ」
となっています。

事前に更新が決まってるなら、要らないだろ・・・と思いがちですが、契約に基づいて厳格に手続きするのであれば、契約期間を超えて休業申請するのが正しく無いし、契約更新したらその日から継続して育休開始とするべきです。

申請する方からみれば、非常に面倒な話なので、申請書を工夫するとか、同時に２枚書かせる対応が必要になるでしょう。

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