月の宇宙ステーションより、月面の「我が家」を——NASAが選んだ歴史的な転換

2026年3月25日 09:18

2026年3月24日、NASAはワシントン本部で「イグニッション・デイ」と名付けたイベントを開催し、アルテミス計画の大幅な方針転換を世界に向けて発表しました。長年にわたって計画されてきた月軌道上の宇宙ステーション「ルナー・ゲートウェイ」を事実上凍結し、代わりに月面そのものへの恒久的な拠点建設に舵を切るという、大きな決断です。

この一報を聞いて、思わず「ついに」と口にした方も少なくないかもしれません。

「月を回る」より「月に住む」

ルナー・ゲートウェイとは、月の近傍楕円軌道（NRHO）に建設される予定だった小型宇宙ステーションです。国際宇宙ステーション（ISS）の後継として、宇宙飛行士が月面へ向かう際の中継点となるはずでした。ESA、JAXA、カナダ宇宙庁など多くの国際パートナーが参加を表明し、ノースロップ・グラマンなどによってすでにハードウェアの一部が製造されていました。

しかし今回、NASAのジャレッド・アイザックマン長官は明確に言いました。

「ゲートウェイを現在の形で一時停止し、月面での持続的な活動を支えるインフラに集中することは、誰も驚かないことだろう。」

中継軌道ステーションではなく、月面に直接アクセスできる拠点インフラへ。この決断には、いくつかの実利的な理由があります。ゲートウェイが建設予定だったNRHOは月面から遠く離れており、着陸船が軌道から月面へ降下・帰還するために必要な燃料が膨大になるという課題がありました。月面基地なら、その無駄が省けます。

3つのフェーズで描く、月面拠点の全貌

NASAは月面基地の建設を3段階に分けて進めると発表しました。総投資規模は約200億ドル（約3兆円）。民間および国際パートナーと共同で実施されます。

フェーズ1（2026〜2028年）は「確実に月へ届ける」ことに集中します。CLPS（商業月面輸送サービス）を活用して無人ランダーと探査車を月面へ送り込み、電力・通信・航法の技術実証と候補地の調査を行います。

フェーズ2（2029〜2031年）では、月面インフラの構築が本格化します。有人拠点となるモジュールや物資補給システムの整備が始まり、年2回の有人ミッションを目標とします。ここで注目されるのが、JAXAとトヨタが共同開発する有人与圧ローバー「LUNAR CRUISER」の参加です。

フェーズ3（2032年以降）は長期滞在フェーズ。大型の貨物着陸船が月面へ重量インフラを運び込み、真の意味での「月面居住」が可能になります。イタリア宇宙機関の多目的ハビタットやカナダの月面輸送機も加わる見通しです。

日本にとって何が変わるのか

日本はゲートウェイ計画に深く関与してきました。JAXAが接続部モジュール「JEM」を提供し、日本人宇宙飛行士が月面へ降り立つ機会を得る取り決めも結ばれていました。今回の発表でゲートウェイが凍結されることは、その前提が揺らぐことを意味します。

ただし、NASAはゲートウェイ用に製造済みのハードウェアや国際パートナーとの取り決めを「月面計画に転用する」方針も合わせて示しています。JAXAとトヨタが開発するLUNAR CRUISERが、フェーズ2の核となることも明言されました。日本の存在感は、形を変えながらも維持される可能性は十分にあります。

以前の記事でも整理した通り、NASAはアルテミス計画全体を再設計する過程でSpaceXとブルーオリジンの二社体制を明確にし、「一社依存からの脱却」を図っています。

月面基地という新たな目標においても、同じ思想が貫かれています。誰か一社が独占するのではなく、競争と協調を組み合わせた民間活用型のアーキテクチャが描かれています。

「宇宙の地政学」が加速させた決断

今回の方針転換を加速させた背景として、中国の動向は外せません。中国は2030年の有人月面着陸を目標に掲げ、独自の国際月面研究ステーション（ILRS）計画を着々と進めています。アイザックマン長官は「我々には本物の地政学的競合相手がいる」と率直に述べました。

宇宙開発は今、かつてのアポロ時代とは異なる競争の様相を帯びています。アポロは「旗を立てて帰ってくる」ことを目的にしていました。しかし今回の競争の核心は、月面に「誰が最初に根を張るか」にあります。月の南極には水氷が眠っているとされ、それは飲料水にも、呼吸用酸素にも、ロケット燃料にもなります。月面に拠点を持つ国と企業が、次の深宇宙探査時代のルールを事実上決めていく——そうした構造変化が背景にあります。

この決断が発表されたのは、アルテミス2の打ち上げ（4月1日を目標）からわずか1週間前のことです。4名の宇宙飛行士が月を周回するこの有人飛行は、アポロ17号以来54年ぶりの快挙となります。そのタイミングでの発表には、「いま動かなければ間に合わない」というNASAの強い意思が透けて見えます。

https://www.cbc.ca/news/science/nasa-lunar-gateway-9.7140073

「転換」は、チャンスでもある

宇宙ビジネスの視点から見ると、この方針転換は単なる計画変更ではありません。約200億ドルという規模の月面インフラ投資が、よりオープンな民間参加型の形式で再設計されることを意味します。CLPSプログラムを通じた商業輸送サービスの需要増加、月面ローバーやエネルギーシステム、居住モジュールの開発競争が加速する——そうした実需が生まれてきます。

もちろん、一方で懸念もあります。ゲートウェイ向けに製造されたハードウェアの流用が「そう簡単ではない」ことはNASA自身も認めており、国際パートナーとの調整も一から作り直しが必要です。欧州宇宙機関（ESA）のヨゼフ・アシュバッハー長官は発表後、「内容を精査した上でNASAとの協議を続ける」とのみ述べました。

ゲートウェイの凍結を「終わり」と見るか、月面基地建設という新たな章の「始まり」と見るか——それは、これからの動きによって決まります。

アルテミス2が月を回る日、私たちは次の半世紀を左右するレースの開幕を目撃することになります。

参考記事

〇NASA's lunar Gateway space station is out. Moon bases are in（2026年3月24日）

〇NASA halts work on Gateway to develop a lunar base（2026年3月24日）

〇NASA plans $20B moon base, but pauses lunar space station project（2026年3月24日）