【令和8年熊本地震】 義援金・寄付はどこへ送ればいいのか。公式に確認できた受付先と、詐欺を避ける4つの確認
最終情報確認日：2026年8月2日
※日本赤十字社・熊本県共同募金会の義援金受付、ボランティア向け物資支援、災害ボランティア事前登録、海外からの義援金送金に関する情報を更新しました。
寄付・支援・参加の前に、必ず各団体の公式サイトで最新情報をご確認ください。
2026年7月28日16時27分頃に発生した令和8年熊本地震を受けて、義援金や支援金の受付が始まっています。
一方で、災害のたびに、公的機関や有名団体を装った偽の募金サイトが作られます。今回もすでに、被災者を装ってQRコードやPayPayでの送金を求める投稿が確認されています。
この記事では、2026年7月30日時点で各団体の公式ページに掲載されていることを確認できた受付先だけを、種類ごとに整理します。
受付状況は日々変わります。 受付の開始・終了、口座の追加、期間の変更が起きます。実際に振り込む前に、必ずリンク先の公式ページで最新の情報をご確認ください。
本記事は各団体の活動内容や資金使途を評価・保証するものではありません。寄付先の選択はご自身でご判断ください。（できるだけ公式サイトなどを経由することをお勧めします）
先に結論
急いでいる方のために、要点だけ書きます。
被災した方への義援金を届けたいなら：熊本県の義援金口座（受付中）
現地で活動する人を支えたいなら：赤い羽根「ボラサポ・令和8年熊本地震」（受付中）
日本赤十字社の義援金を通じて届けたいなら：令和８年熊本地震災害義援金（日本赤十字社）（受付中・10月30日まで）
『SNSで流れてきたリンクや、個人への送金要求は使わないでください』
以下、詳しく整理します。
まず知っておきたい：「義援金」と「支援金」は別のものです
寄付先を選ぶとき、この2つの違いを知っておくと迷いません。
どちらが優れているという話ではありません。「目的が違う」だけです。
義援金が「すぐ届かない」のは、手抜きではありません
義援金は、被災者に公平に配分する必要があります。
そのため、被害の程度（全壊・半壊など）を確認し、配分委員会で基準を決め、対象者を特定してから支給されます。この手続きに数か月かかることがあります。
「遅い」と批判されがちな部分ですが、これは同じ被害の人に同じ額が届くようにするための時間です。
一方で、いま現地で片づけや炊き出しをしている団体には、今日の活動費が必要です。この差を埋めるのが支援金です。
だから、両方に意味があります。
【義援金】被災した方へ直接届けたい場合
熊本県（受付中）
熊本県は2026年7月29日に義援金口座を開設しました。
熊本銀行とゆうちょ銀行の口座は、7月30日時点で準備中です同一金融機関の窓口からの振込手数料は免除されます（ATMは有料）
振込の際は、公式ページに掲載されている「名義」もしくは「フリガナ」を必ず確認してください。 1文字でも違えば、それは別の口座です。
義援金箱（直接持参する場合）
熊本県は、県庁行政棟本館1階情報プラザ、各広域本部（県央広域本部を除く）および地域振興局、東京・大阪・福岡事務所の計14か所に義援金箱を設置しています。
受付時間：平日 午前8時30分〜午後5時
その場で領収書が発行されます
大量の硬貨での持ち込みは受付できないとされています
日本赤十字社（7月31日から受付開始）
日本赤十字社は、「令和８年熊本地震災害義援金」の受付を2026年7月31日に開始しました。受付期間は10月30日までです。
寄せられた義援金は全額、熊本県の義援金配分委員会を通じて、被災した方々の生活支援に充てられます。
寄付方法・口座情報・受領証の案内は、必ず公式ページで確認してください。
なお、この義援金はクレジットカードでは受け付けていません。SNS広告やDMのリンクではなく、上記の公式ページから口座情報を確認して寄付してください。
熊本県共同募金会・日本赤十字社熊本県支部
熊本県共同募金会と日本赤十字社熊本県支部では、令和8年熊本地震に係る義援金を受け付けています。受付期間はいずれも2026年7月31日から10月30日までです。
寄せられた義援金は、義援金配分委員会を通じて被災した方々へ配分されます。寄付前に、口座情報・振込手数料・受領証の扱いを各団体の公式案内でご確認ください。
お住まいの自治体経由
福岡県など、他の都道府県や市町村でも義援金の受付が始まっています。
これらは最終的に、日本赤十字社や中央共同募金会・熊本県共同募金会の口座へ集約されます。
近くの窓口で預けたい方、ネット決済を使わない方には、この経路が使いやすいと思います。 自治体名と「義援金」で検索して、公式ページを確認してください。
東京都：
大阪府
福岡県：
【支援金】現地で動く人たちを支えたい場合
中央共同募金会「ボラサポ・令和8年熊本地震」（受付中）
災害ボランティアやNPOの活動を助成するための募金です。今回の地震では災害救助法が適用されており、被災家屋の片づけや修理、被災された方の心身のケアなど、長期的な支援が必要になります。
クレジットカード・コンビニ：上記公式ページより案内ページが記載されています。
銀行振込：三井住友銀行 東京公務部 普通 0162585 社会福祉法人中央共同募金会
三井住友銀行本支店間での送金手数料は、ATM・窓口ともに免除されます
銀行振込で領収書を希望する場合は、公式ページの「寄付申込書」の提出が必要です
集まったお金は、運営・審査委員会の決定を経て、現地で活動するNPOやボランティアグループへの助成に使われます。
NPO・NGOの緊急支援
被災地支援に取り組む団体が、それぞれ緊急支援募金を受け付けています。
Yahoo!ネット募金には、令和8年熊本地震に対応する団体をまとめた特設ページがあります。掲載団体は追加・受付終了となる場合があるため、寄付先を探す際はまず一覧をご確認ください。
Yahoo!ネット募金「令和8年熊本地震 緊急支援募金」（団体一覧）
7月30日時点で、28件の取り組みが掲載されています。医療や物資の提供、避難所支援、子ども・ペットの支援、車の無償貸し出しなど、団体によって支援内容は異なります。
Yahoo!ネット募金では、PayPay・クレジットカード・Vポイントなどを利用して寄付できます。利用できる支払い方法は、各募金ページでご確認ください。
以下は寄付先の一例です。支援内容や寄付金の使途をご確認のうえ、ご自身の考えに合う団体をお選びください。
ピースボート災害支援センター 2026年熊本地震 緊急支援募金（団体公式サイト／Yahoo!ネット募金からも寄付可）
Civic Force「令和8年熊本地震 緊急支援」（READYFORからも寄付可。）
クラウドファンディング型
【ふるさと納税型】被災自治体を直接支援したい場合
被災した自治体へ、返礼品なしで寄付できる仕組みです。
プラットフォーム側が寄付受付の事務を代行するため、被災自治体の職員の負担が軽くなるという利点があります。災害対応で手一杯の役所に、寄付の処理を増やさずに済みます。
注意点
返礼品を受け取らない「災害支援寄付」の枠を選んでください。
返礼品付きの通常のふるさと納税を選ぶと、被災自治体が返礼品を用意・発送する手間が発生します。支援したい相手の仕事を増やすことになります。
なお、熊本県内の市町村が個別に受付を始めている場合もあります。特定の市町村を支援したい場合は、その自治体名で検索してください。
コンビニ・店頭での募金
コンビニやスーパーの店頭募金も、災害時には受付が行われます。
手数料を気にせず少額から入れられるので、ネット決済を使わない方やお子さんにも向いています。
日本赤十字社は、コンビニでの寄付の仕組みを常設しています。
今回の地震に対する店頭募金の実施状況は、店舗や期間が限られます。各社の公式発表をご確認ください。
海外から義援金を送りたい方へ
海外にお住まいの方は、Wiseなどの海外送金サービスを使って、日本赤十字社や熊本県共同募金会が公式に案内している銀行の義援金口座へ日本円で送金できる場合があります。
送金先は、公式サイトの案内に掲載された銀行の普通預金口座を使用してください。
送金時は、銀行名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義を、公式ページの表記どおりに入力してください。利用できる国・通貨・手数料・着金予定日は送金元によって異なるため、Wiseの画面で必ず確認しましょう。
※義援金の受付は2026年10月30日までです。海外送金は余裕を持って手続きしてください。
※Wiseなどを経由した送金では、「受領証の発行手続きが通常の国内振込と異なる場合があります」。受領証が必要な方は、送金前に各団体へ確認してください。
義援金送金の場合、目的・理由は「寄付（Donations）」となります。（下記、Wise.comのブログ紹介）
税制上の扱い
義援金や支援金は、寄付金控除（個人）や損金算入（法人）の対象になります。
熊本県の義援金の場合
銀行振込の利用明細票が、受領書の代わりになります
県が発行する「義援金受領証」が必要な場合は、義援金受領書発行依頼書と、110円切手を貼った返信用封筒を郵送する必要があります
振込記録には住所などの情報が残らないため、依頼書の提出がないと受領証は発行されません
受領証の発行は、1件の振込につき1枚です
ボラサポ（中央共同募金会）の場合
特定公益増進法人に対する寄付として、所得税・法人税の優遇の対象になります。
詳細
税務上の取扱いは国税庁のページに整理されています。
控除額の計算や確定申告の記入方法については、最寄りの税務署にお問い合わせください。
偽サイト・詐欺を避けるための4つの確認
災害のたびに、公的機関や有名団体を装った偽の募金サイトが作られます。次の4点を守れば、ほとんど防げます。
1．SNSで流れてきたリンクから入らない
団体名や自治体名を自分で検索し、公式サイトのドメインを確認してから入ってください。
この記事のリンクも含め、踏む前にドメインを見る習慣が有効です。「熊本県」なら `kumamoto.jp`、「日本赤十字社」なら `jrc.or.jp`、「赤い羽根共同募金」なら `akaihane.or.jp` です。
2．個人の口座、QRコード、個人間送金の要求は使わない
今回、被災者を装ってQRコードやPayPayでの送金を求める投稿が確認されています。
正規の義援金が、「個人間送金で集められることはありません」。
金額の大小に関わらず、使わないでください。
3．口座名義が、公表されているものと一致しているか確認する
熊本県は、口座名義とフリガナを公式ページに掲載しています。
振込画面で入力する前に、1文字ずつ照合してください。似た名義の別口座を用意する手口があります。
4．「今すぐ」「今日限り」と急かすものを疑う
義援金の受付期間は数か月単位です。熊本県の場合、10月30日までの予定です。
急がせる理由がありません。急かしてくるものは、判断させないための手口です。
そして、受付が始まっていないものを名乗る募金は特に危険です
日本赤十字社の熊本地震義援金が7月30日時点で準備中であることは、この判断に直接使えます。
「日赤の熊本地震義援金です」と称して集めているものがあれば、それは正規のものではありません。
追記：既に「日本赤十字社」をかたった「なりすましメール」への注意喚起が出ております。ご注意ください。（特に義援金・寄付を依頼するようなメール（リンクへの誘導）には注意ください）
電話や訪問で求められた場合
公的機関が電話でお金を求めることはありません
電話でお金を要求されたら、いったん切って、家族や警察に相談してください
訪問での住宅修理の勧誘も、災害後に増えます。契約を急がされたら、その場で判断しないでください
クーリングオフ制度が使える場合があります
相談窓口
消費者ホットライン：188
警察相談専用電話：#9110
国民生活センターは、今回の地震について、住宅修理のトラブル、保険金利用をうたう勧誘、義援金詐欺の3類型に注意を呼びかけています。
お金以外の支援について
個人からの物資は、原則として控える
善意で送られた物資が、仕分けと保管の負担になり、かえって現場を圧迫することが、過去の災害で繰り返されてきました。
何が届くか分からない荷物は、開封・分類する人手が必要になる
保管場所が必要になる
使えないもの（賞味期限切れ、古着など）の処分にも人手がかかる
必要な物資は、自治体や支援団体が「これが必要」と具体的に発信します。 呼びかけがあった場合のみ、指定された品物を指定された方法で送ってください。
現在、ボランティア向け飲料などの支援を募集しています
熊本県災害ボランティアセンターは、被災地で活動するボランティア向けに、水・スポーツドリンク・麦茶などの飲料を募集しています。
熊本県社会福祉協議会の公式案内から「Amazonほしい物リスト」を開き、必要な品を購入すると、ボランティアセンターへ直接届けられます。
猛暑のなかで活動するボランティアの熱中症対策につながる支援です。
※多くの支援が寄せられており、ほしい物リストが一時的に空になる場合があります。その際は時間を置いて再度ご確認ください。
ボランティアは、活動開始の案内を待ってから
県内では複数の災害ボランティアセンターが設置されていますが、多くのセンターは被災した方のニーズ確認中です。活動開始の案内が出るまでは、自己判断で現地へ向かわないでください。
熊本県社会福祉協議会では、活動を希望する方向けの災害ボランティア事前登録を開始しています。現時点では、益城町・嘉島町の災害ボランティアセンターが対象で、対象地域は順次更新されます。
また、被災地で活動する際に備え、ボランティア活動保険のWeb加入も案内されています。けがや、他者に損害を与えた場合に備えるため、活動前に加入してください。
熊本県および各市町村の社会福祉協議会の発表を確認し、募集エリア・必要な装備・宿泊の可否を守りましょう。猛暑が続いているため、活動時は熱中症対策も不可欠です。
まとめ
寄付先を選ぶうえで、覚えておくとよいのは3つです。
1. 義援金は被災者へ、支援金は現地で活動する人へ。目的が違うだけで、どちらも必要です。
2. 公式サイトのドメインを自分で確認してから入る。SNSのリンクからは入らない。
3. 個人への送金要求は、金額に関わらず使わない。
そして、寄付は今日だけの話ではありません。
熊本県の義援金は10月末までの予定で、復旧はその後も続きます。報道が減ってからも支援は必要です。
いま無理をして出す必要はありません。落ち着いてから、確実なルートで出す方が、結果的に役に立ちます。
被災地の復旧が一日でも早く進むことを願っています。
記事を読むうえでの注意点
本記事は2026年7月30日時点で、各団体の公式ページに掲載されていた内容に基づいています。
義援金・支援金の受付先と口座情報は変更されます。受付の開始・終了、口座の追加、期間の変更が起きるため、振り込む前に必ず公式ページで最新の情報をご確認ください。
本記事に掲載した寄付先は、公式に確認できたものを紹介したものであり、各団体の活動内容や資金使途を評価・保証するものではありません。寄付先の選択はご自身でご判断ください。
税制上の取扱いは、寄付先や個人の状況によって異なります。具体的な控除額や申告方法は、国税庁の情報を確認のうえ、最寄りの税務署にお問い合わせください。
物資やボランティアに関する記載は、一般的な考え方を整理したものです。実際の受け入れ状況は、自治体や社会福祉協議会の発表をご確認ください。
関連記事
参考サイト
義援金（被災者への直接配分）
支援金（現地の活動を支える）
ふるさと納税型
税制
詐欺・悪質商法への注意
地震の概要
いいなと思ったら応援しよう！
よろしければ応援お願い致します。 いただいたチップはnoteへのコンテンツ活動費として使わせて頂きます。