【国民健康保険料の「上限」とは？】令和8年からいくら増えるのか解説

令和8年4月から、国民健康保険料の「上限」がまた引き上げられるみたいです。

上限が上がると聞くと、

「自分の国保料も上がるの？」
「そもそも上限ってどういう意味？」

と気になりますよね。

今回の見直しは、高所得世帯にとって、「これ以上は増えないはずだった国保料」が、さらに上がる可能性がある内容。

とはいえ、全員が影響を受けるわけではないので、ややこしく感じてしまいます。

そこで本記事では、

について、できるだけシンプルに整理していきます。

▼ 「国保は見直せる」が常識へ ▼

そもそも「国保料の上限」ってどういう意味？

まず前提として国民健康保険料（以下、国保料）は、所得が増えるほど高くなる仕組みです。

ただ、どれだけ所得が高くても一定額以上は請求されない、という金額が決まっていて、これを賦課限度額（ふかげんどがく）と呼びます。

いわゆる「上限」のことですね。

この上限は、高所得になっても国保料が無限に上がらないための天井だと思ってください。

ここで誤解されやすいのが、「上限がある＝みんなに関係する」という考え方。

実際に影響を受けるのは、すでに国保料が上限に達している人、または、そこに近い水準の人に限られます。

令和8年4月から、国保料の上限はいくら上がる？

今回の制度改正では、令和8年4月（2026年度）から、国保料の上限額が109万円から110万円に引き上げられる予定です。

これは、国保料を構成する「基礎分」の上限が見直されることによるもので、前年度からおおよそ1万円程の引き上げとなります。

金額だけを見ると、「1万円くらいなら…」と感じるかもしれませんが、実際には国保料の上限はここ数年、少しずつ引き上げられてきました。

今回もその流れの延長線上にあり、“また上がった”という実感を持つ人が出やすい改正と言えます。

上限が上がると、誰に影響があるの？

今回の上限引き上げで、すぐに影響が出やすい人は次のようなケースです。

このような人は、これまで止まっていたはずの国保料が、さらに上がる可能性があります。

一方で、上限に届いていない人は、今回の改正だけで国保料が急に上がるわけではありません。

考え方としては、この一年で

といった変化があった場合、将来的に影響を受ける可能性があるので早めに国保料の見直しをおすすめします。

「控除を増やせば国保は下がる？」という誤解

さいごに、よくある勘違いを一つ整理しておきますね。

所得控除を増やすと、所得税や住民税は下がります。しかし国保料は、原則として控除後ではなく、「所得」ベースで計算されます。

そのため、

といったケースも珍しくありません。

節税と国保対策は、同じようでいて、実は別物。ここを混同すると、対策の方向を誤りやすくなるので注意が必要です。

▼詳しくは以下の記事にまとめています！国保料で悩んでる方は、ぜひ読んでみてください。

まとめ：上限が上がる今、知っておきたいこと

国保料の上限引き上げは、一見すると一部の人だけの話に見えますが、仕組みを知ると決して無関係とは言い切れません。

影響を受けるのは、主に高所得層や上限付近の人ですが、所得の変動によって、将来的に対象になる可能性もあります。

自分の国保料が上限に近いのかどうか。

今後の固定費（国保料）を見直すためにも、まずは、自分の納付額を把握するところから始めてみましょう。

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