小規模企業共済やiDeCoで“節税”しても、国保は下がらない！【その理由と本当の見直し方をご紹介】

「iDeCoもやってるし、小規模企業共済も入ってる。ふるさと納税もやったし、医療費控除もある。それなのに……なんで国保はこんなに高いの？」

節税に力を入れているフリーランス・個人事業主の中には、こんな疑問を持つ方が少なくありません。

ここで起きているのは、「控除を増やせば国保も下がる」という、ちょっとした誤解です。

本記事では、

などについて分かりやすく解説していきます。

「国保が高い問題」に悩んでいる方は、ぜひ最後まで読んでみてください ^ ^

▼ 「国保は見直せる」が常識へ ▼

控除で国保が安くならない理由

まず押さえておきたいのが、「国民健康保険（国保）の保険料は、所得控除後の金額ではなく、所得そのものをベースに計算される」という点です。

たとえば「iDeCoで所得控除を増やした＝所得税・住民税が下がった」としても、国保の計算式ではその控除分は無視されます。

つまり、どれだけ所得控除を増やして節税にはなったとしても「国保を下げる効果は基本的にない」のです。

節税のよくある勘違い（4選）

例えば以下のような制度は、どれも所得税や住民税を下げるための節税には有効ですが、「国保が安くなる」ものではありません。

１）iDeCo（個人型確定拠出年金）

掛金は「全額所得控除」になる。
→ 所得税・住民税は下がる
→ でも、国保は下がらない（国保は所得ベースだから）

２）小規模企業共済

掛金は「全額所得控除」になる。
→ 税金は軽くなる
→ でも、国保は下がらない

３）ふるさと納税

掛金の「一部が所得控除」、残りが「住民税の税額控除」になる。
→寄附金控除により住民税が軽くなる
→でも、国保は下がらない

４）医療費控除

全額「所得控除」になる
→ 税金は軽くなる
→ でも、国保は下がらない

ここ、税金と国保がごっちゃになりがちなポイントです。「節税してるのに国保が高い…」は、こういった勘違いから生まれます。

じゃあどうやったら国保料は安くなるのか？

国保を本当に見直したいなら、できる選択肢は次の2つです。

方法①：経費を増やして、所得を下げる

例えば経費を増やすには、以下のような手段があります。

✅️ 青色申告特別控除（最大65万円）
「控除」嫁いてますが、実質的に“経費扱い”として所得を圧縮してくれます。

✅️ 専従者給与（家族への給与支払い）
家族に正当に支払えば経費にでき、その分所得が減ります。

✅️ 経営セーフティ共済（倒産防止共済）
掛金が「全額経費」になるので、節税＋保険料対策に○

国保は「所得＝売上−経費」で決まるため、経費を増やして所得を圧縮すれば、保険料も下がります。

方法②：国保そのものから脱退する

もっと大胆な見直しとしては、「国保をやめて、他の保険制度に乗り換える」という手があります。

代表的なのは以下の3つ。

✅️ 国保組合に加入する
業種によっては、国保より安く・手厚い保険になる場合も。

✅️ マイクロ法人を設立する
役員報酬を調整し、社保に加入することで保険料設計が可能。

✅️ ソロ・コンシェルジュに加入する
個人事業主のまま、月額約44,000円で社会保険に加入可能。
健康診断・年金対策などの福利厚生も受けられます。

国保見直しの落とし穴

ただし、方法②で紹介した社保切り替えには副作用もあるので要注意です。

たとえば、

• iDeCoの掛金上限が下がる（月6.8万円→2.3万円に）

• 小規模企業共済は新規加入できない可能性がある

• 国保が安くなる…つまり社会保険料控除が減るので、所得税や住民税が上がってしまう

とはいえ、「落とし穴がある＝やらない方がいい」というわけではありません。大切なのは、自分にとってのメリット・デメリットを正しく把握して、優先順位を考えること。

特に、将来の保障や固定費の安定を重視したい方には、社保への切り替えが大きな助けになることでしょう。

まとめ｜国保を安くしたいなら制度をきちんと理解しよう！

節税は「税金」に効きますが、国保は「所得」によって決まるため、控除を増やしても国保が下がらないのは当然のことです。

もし今の国保が高すぎると感じているなら、「経費を見直す」か「制度自体を見直す」かの2択。

そしてその選択は、今後のライフプランにも直結する大事なテーマとなるはずです。

今からでも税金と保険、それぞれの“仕組みの違い”を知って、ベストな選択肢を自分で選んでいきましょう◎

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