「企業任せ」では限界　月1回・約1週間の生理休暇取得を法律で義務化すべきではないか

2026年6月27日 01:29

日本では、生理休暇の制度自体は法律で認められている。しかし、現実には「利用しづらい」「職場の雰囲気的に言い出せない」と感じる人も少なくない。

制度が存在していても、実際に安心して利用できなければ、その制度は十分に機能しているとは言い難い。

だからこそ、企業の自主性に任せるだけではなく、月に一度、必要に応じて約1週間の生理休暇を取得できる仕組みを法律で義務化することを検討すべきではないだろうか。

生理のつらさは個人差が大きい

生理中の症状には大きな個人差がある。

日常生活にほとんど支障のない人もいれば、強い腹痛や腰痛、吐き気、頭痛、大量出血などで、普段どおり働くことが難しい人もいる。

それにもかかわらず、「出勤するのが当たり前」という考え方が残っている職場では、無理をして働き続ける人が少なくない。

健康を損ないながら働くことが、美徳であってはならない。

「配慮します」と掲げる企業は増えている。

しかし、その内容は会社によって大きく異なる。

制度を利用しやすい会社もあれば、人手不足や職場の雰囲気から実質的に利用できない会社もある。

働く人の健康が勤務先によって左右される状況は、公平とは言えない。

だからこそ、最低限の権利を法律で保障することが必要だ。

症状が重い日に無理をして出勤すれば、体調悪化だけでなく、業務への影響や本人の精神的負担にもつながる。

十分な休養が取れる制度を整えることは、働く人を守るだけでなく、長期的には職場全体の安定にもつながるという考え方もある。

女性が安心して働き続けられる環境づくりは、労働力の確保や働きやすい社会の実現にも関わる。

体調への配慮が制度として保障されていれば、仕事を続けやすくなる人もいるだろう。

労働時間や有給休暇、安全衛生には法律による最低基準がある。

同じように、生理による健康上の負担についても、企業任せではなく、国が一定の基準を設けるという発想は十分に議論に値する。

働く人の健康は、個人だけで守るものではない。

誰もが安心して働ける社会を目指すのであれば、月に一度、必要に応じて約1週間の生理休暇を取得できる制度を法律で義務化することも、一つの選択肢として真剣に検討されるべきではないだろうか。