WTM一言ニュース 2025/10/22-23 フロリダ州では固定資産税の廃止をめぐる住民投票へ
今日も今日とてニュースの行間を見ていきます。さあ、今日は2日分になります。最近は慢性的に人手不足でして、ついに21日が担当者不在となり「お休み」となりそうです。まあレギュラー陣も代打の皆さんも生活がありますし、それで良いかなと思います。気楽に続けて行きましょう。ローマは一日にしてならずです。明日、Qフォンがきてメドベットとネサゲサ漁師ファイナンス始動してDS大量逮捕でゴールデンエイジが始まるなら別ですがw
WeTheMedia日本語訳チャネルとは?
主にアメリカのアノンたちが時事ニュースを深読みする超有用テレグラムチャネルをしろのが運営するBotで自動翻訳してお届けするのがWTM日本語訳チャネルです。WTMjpとか略されます。まとめ記事はここの記事の一日分のまとめです。
前回の紹介の2142から2139で-3の登録数。
テレグラム全体が過疎り傾向で有名チャネルでも減少傾向ですが、それでも目指せ1万。日本でもある程度の人数がアメリカのニュースの裏の裏まで理解できていることが望ましいと思います。騙されないように。正しく導けるように。考える材料です。
ここのまとめを読んでいる愛国者の方は、日本の将来を支える精鋭ですぞぉ。
前の時間帯のコーナー
熊おう大先生 17-18日
北の薗さん 19日
サナメさん 20日
担当者不在(´;ω;`) 熊おう大先生 21日
担当者不在でしたが、なんと熊おう大先生が奮起して下さいました!
皆様、お疲れ様です!!!
一言ニュースのコーナー
BGM
定期的に聴きたくなる羽田健太郎の名曲。
ささやき - いのり - えいしょう - ねんじろ!
アディオス!
範囲
今回のしろの担当分は10/22 0:00 〜 10/23 24:00(日本時間)です。
連邦住宅金融庁(FHFA)のディレクターのパルテが発表がもうじきとティザー(日本時間 2025年10月22日 00:07:11) WTM 131421
から
トランプ政権が100名以上の連邦捜査官をサンフランシスコへ配備(日本時間 2025年10月23日 23:55:03) WTM 131525
です。
WTMの投稿IDからして、131421から131525ですので104くらいですな。
連邦住宅金融庁(FHFA)のパルテ局長が自身の給与を政府閉鎖で恩給が止まっている退役軍人へ全額寄付すると発表
WTM投稿者:管理者無記名投稿
(翻訳)
米国連邦住宅局は、パルテ局長が負傷した退役軍人に給与の100%を寄付すると発表しました
このWilliam John "Bill" Pulte(ウィリアム・ジョン・"ビル"・パルテ)っていうおっさんはツイッターで有名な慈善家、投資家らしいです。
2019年頃からXを活用した「Twitter Philanthropy」(ツイッターフィランソロピー)の発明者として知られ、フォロワー向けに現金、車、住宅支援などの寄付をライブ配信やキャンペーンで実施。元大統領ドナルド・トランプにリツイートされ、注目を集めました。
だそうで、なんかそのツイッターの絡みとかが縁でトランプ政権により連邦住宅金融庁FHFAのディレクターとして任命されたらしいっす。
FHFAは2008年の住宅・経済回復法(HERA)により設立された独立した連邦政府機関です。この機関は、住宅金融システムの安定性を確保することを主な使命とします。
つーわけで2008年だから住宅ローンであるサププライムローンの破綻の金融危機つながりですな。トランプ政権はビジネスマンを政府に起用するのがうまそうですな。
で、ツイッターで寄付しまくってるノリでそのまま退役軍人へ給与全額寄付ですか。まあ資産家でしょうから給与など要らんでしょうな。良い宣伝になりますな。
下院司法委員会はジョン・ブレナンを刑事訴追のため司法省に付託

それは”知りながら、意図的に”されたので犯罪だと言って
司法省に犯罪捜査しろと要求している。
WTM投稿者:管理者無記名投稿
(翻訳)
速報 - 下院司法委員会はジョン・ブレナンを刑事訴追のため司法省に付託しました。
全文の付託文書はこちらでご覧ください:https://judiciary.house.gov/sites/evo-subsites/republicans-judiciary.house.gov/files/evo-media-document/2025-10-21-jdj-to-doj-bondi-re-brennan-criminal-referral.pdf
議会に嘘ついていいとなると、憲法に定められている議会のもつ政府の監督権が行使できなくなり、それは知りながらの場合は立派な犯罪だと言うわけですが、それは正しいですね。でも「知りながら、しかも故意に」嘘をついたと証明するのは骨が折れる作業です。まあスティール文書について怪しいけどまあどうせFISA法定もお友達だし司法省もお友達だしこれでいっかwwwというノリでロシア疑惑を進めていたのに、ロシア疑惑の捜査を継続したのにスティール文書は関係ないと嘘ついたのですな。これは他に有力なの上げてみ?というとないし、スティール文書が酷い出来だからこんなのでいいの?とCIA、FBIの内部でも揉めてたのバレているので証明できる可能性はあります。
なので司法省としては捜査すべきとMAGAは思うでしょう。
でもこれRICOグランデの一部だと思うのでこれだけ個別には捜査し難いですよね。進行中のでかい捜査とかぶっていて、そっちに影響を与えちゃいますので。
だから司法省・FBIとしてはなんか適当に逃げないと行けないでしょう。しかし、これが捜査するとか約束だけするなら稼げる時間が少なくなりそうなのでRICOグランデお披露目も近いのかもでそれはそれでキターッとなります。知らんけど。
ジム・ジョーダンが知りながらについて解説
— Rep. Jim Jordan (@Jim_Jordan) October 22, 2025
WTM投稿者:管理者無記名投稿
転送元チャネル:Jim Jordan
(翻訳)
https://x.com/Jim_Jordan/status/1980814573994135623/video/1
ジョーダンのインタビューから重要部分を貼りますね。
そうですね、ショーン、嘘をついてはいけませんが、議会で宣誓のもと話しているときに嘘をつくのは絶対にいけません。そして、それがまさにジョン・ブレナンがやったことのように見えます。彼はその書類には全く関与していないと言いました。私たちに対して宣誓のもとそう言いました。彼はそれを情報機関の評価報告書に含めたくないとも言いました。しかし、その後、ODNIのトゥルシー・ガバード長官が逆の内容の報告書を機密解除しました。実際、ジョン・ブレナンは書面で、その書類は報告書に含めるべきだと感じていると述べています。さらに重要なのは、CIAで働くある人物にその書類は裏付けとなる情報がなく成り立たないと言われたとき、ブレナンの返答は「でも真実味があるだろう?」というものでした。彼の本性を示し、トランプ大統領を陥れようとしていたことを示しています。だから私たちは彼が嘘をついたと考えています。
かなり際どい証拠が揃ってますが、これで十分かどうかは多少微妙ですかね。これだけだと逃げ道があるかもなので他の犯罪と組み合わせて逃げ道を防ぐように外堀を埋めて攻めたほうが良いかもです。だからRICOグランデなのでしょうな。
政府閉鎖のために凍結されていた30億ドル以上の米国農家への支援金を解放
トランプ氏は既存のUSDA安全網プログラム(CCC基金)から30億ドルの農家支援を解放。貿易戦争被害対策として前政権で確保された資金を使用。シャットダウン中も必須業務としてFSA事務所を一部再開、職員2名が無給で対応(後で議会が補填)。事務所運営費は支援金とは別で、納税者が最終負担。民主党は政治利用と批判。
なんか政府閉鎖で農家への補助金を配布するFarm Service Agencyの事務所も閉鎖しちゃって、トランプ関税のせいで収入が打撃を受けている農家への補助金も止まっているらしく、それをトランプ政権第一期のときにつくった制度であるUSDA安全網プログラムを活用して30億ドル捻出したらしいですわ。なので支援する元手は見つかったけど、あとはFSA事務所の職員たちに出てきてもらわんと行けないが、そのあたりは政府機関でも基幹機能と認められるとお金出てくるらしいからなんか運営できるみたい。
トランプは関税収入もそうやって財源にしてるから政府閉鎖の荒治療もセイフティネットがあってきめ細やかですなぁ。こういうところが凄い。
高市早苗首相が内閣府特命担当大臣に指名した小野田紀美の移民対策がWTMで取り上げられる
🚨NEWS: First ever female prime minister in Japan named as Sanae Takaichi.
— The British Patriot (@TheBritLad) October 21, 2025
As soon as she was sworn in, she immediately created a ministry for mass deportations.
One of Sanae first statements in office : “we are sending them all home, remigration”
This is how it’s done. pic.twitter.com/T038z1s5q4
というツイートを取り上げ、好意的な感想が書かれています。
WTM投稿者:管理者無記名投稿
転送元チャネル:️ PATRIOT NEWS
(翻訳)
大好き 🔥
いやー、まあ移民についてやりすぎ抑制な動きは歓迎という意味でしょうけど、しろのさんの注目は取り上げられているツイートですね。訳して見ましょう。
ニュース:日本初の女性首相に高市早苗が就任。
彼女が宣誓就任するとすぐに、大量国外退去のための省庁を設立しました。
高市の就任後最初の声明の一つ:「我々は全員を本国に送り返す、リミグレーション」
そうやってやるんです。
www
これだと動画の女性が新しい首相に見えてきますwww
違うでこれ小野田やでw
まあ高市にしろ小野田にしろ無名も良いところですので勘違いしますよね。日本の報道切り取ってツイートしても日本語わからんから間違いにも気が付かないでしょうし、顔もアジア人はみんな同じ顔に見えるだろうし見分けつかないかも。
小野田は「不法に滞在している外国人をゼロにしましょう」と言ったらしいですのでそれは問題ないですね。法を尊守しているだけです。
H-1Bビザ手続きに10万ドルに引き上げを受けウォールマートがH-1Bビザが必要な求人を停止
🚨 BREAKING: In an incredible move, Walmart just PAUSED job offers to people who would need H-1B Visas.
— Eric Daugherty (@EricLDaugh) October 21, 2025
This is because of President Trump's new $100 THOUSAND visa fee.
GOOD! This signifies the H-1Bs were NOT absolutely necessary for Walmart and they can hire Americans. 🇺🇸… pic.twitter.com/K885va8GFC
WTM投稿者:管理者無記名投稿
(翻訳)
🚨 緊急速報:驚くべき動きとして、ウォルマートはH-1Bビザが必要な人への求人を一時停止しました。
これはトランプ大統領の新しい10万ドルのビザ料金が原因です。
良いことです!これはH-1Bがウォルマートにとって絶対に必要ではなかったことを示しており、彼らはアメリカ人を雇うことができるということです。🇺🇸
商務長官ハワード・ルトニックは最近、新料金についてこう述べました:「10万ドル—つまり、その人が会社とアメリカにとって非常に価値があるか、そうでなければ去って会社はアメリカ人を雇うことになる!」
「アメリカ人を雇い、入国してくる人々がトップクラスの人材であることを確実にしなさい。無料で与えられていたこれらのビザで人々がただ入国するというナンセンスをやめなさい。」
ほう。まあ今までの手続きにかかる経費が格安だったのがおかしいのでしょうな。H-1Bは一応優秀な技能がないともらえないはずなのに大阪のおばちゃんがアメを配るようにぽいぽい上げてきたのがおかしいのですわ。
で、ウォールマートみたいな大企業が時代の流れを感じ取って率先して「そんならアメリカ人を普通に雇うわ」とやってるのは良いことです。物語に。
強制送還後に再入国した違法移民に対して10年の懲役を義務付ける「ケイト法」を米上院に可決するようにトランプが圧力
🚨 JUST IN: President Trump is calling on the US Senate to finally PASS Kate's Law, honoring Kate Steinle - who was killed by an illegal alien.
— Eric Daugherty (@EricLDaugh) October 21, 2025
It MANDATES 10 years prison for illegals who come back in after deportation. This should be a no-brainer.
"Her father was destroyed,… pic.twitter.com/ojLp4Qb3EC
WTM投稿者:管理者無記名投稿
転送元チャネル:️ PATRIOT NEWS
(翻訳)
トランプ大統領は、違法移民によって殺害されたケイト・スタインルを称える「ケイト法」を米上院に最終的に可決するよう呼びかけています。
この法律は、強制送還後に再入国した違法移民に対して10年の懲役を義務付けています。これは当然のことです。
「彼女の父親は壊滅的な打撃を受けました。そして彼らは『ケイト法』と呼ばれるものを可決しようとしていました。それが今、再び議会にあります。」
「議会で可決されると聞いています。そして上院に上がったときには、皆さんが可決してくれることを願っています。」
「もしそれがあったなら、ケイト・スタインルは今も生きていたでしょう…そろそろ可決すべき時だと思います。」
実現させましょう! 🇺🇸
エリック・ドーガティ (https://x.com/ericldaugh/status/1980684282692583896?s=46)
こうやって事実を積み重ねて、市民の犠牲のもとで法律ができて社会が変わっていくわけですなぁ。すんどめしたり、作り話で実際の犠牲をスキップしてできたら一番良いような気がして何年も悶々としたものですが、恐らく完全にスキップすると効果が10分の1くらいかもしれないなと受け入れられるようになって来ました。なのでとばっちり食わないようにあまりボケボケして生きないことをオススメします。
ホワイトハウス改築工事中のトランプ政権がミーム室をねじ込む
WTM投稿者:管理者無記名投稿
転送元チャネル:️ PATRIOT NEWS
(翻訳)
素晴らしい! 😁
なんか報道各社にブリーフィングする記者室をぶっ壊して、もっとでかい広報のための部屋を作ってるらしいですな。それには今までの主要メディアからのジャーナリストも来ても良いらしいですが、市民ジャーナリストとかポッドキャスト番組からのレポーターとかも歓迎らしいです。
で、面白いのは記者クラブの権限とか取り上げて座席の指定とか質問の順番とか持ち回りとかが徹底管理されてたのを廃止というか、そもそもそんな権限は彼らになかったので取り上げられました。
で、その他にもこのミーム室なるものがあるっぽいですなww
なんでしょうな。ミームの殿堂入りしたのを飾るとかでしょうか。それともダン・スカヴィーノが次のミームのネタを考えたりど画像編集する部屋だったりw(ない)
RFKジュニアが自閉症の原因と批判したタイレノールの危険性がFDAの内部報告書で10年近く繰り返し報告されていた
The Food and Drug Administration (FDA) defied the advice of its own drug safety experts to warn pregnant women about Tylenol for nearly a decade, internal reports and presentations obtained by the Daily Caller News Foundation reveal.
— We The Media (@WeTheMedia17) October 22, 2025
FDA rank-and-file scientists repeatedly… pic.twitter.com/prjEiwSnH6
WTM投稿者:管理者無記名投稿
(翻訳)
食品医薬品局(FDA)は、妊婦に対してタイレノールの警告を出すことについて、ほぼ10年間にわたり自らの医薬品安全専門家の助言を無視していたことが、Daily Caller News Foundationが入手した内部報告書とプレゼンテーションで明らかになりました。
FDAの一般科学者たちは、2016年、2019年、2022年に実施された3つの科学的レビューと、2016年のFDA母性健康部門からのメモ、2017年のFDA泌尿器健康部門からのメモの2つにわたり、妊娠中のタイレノールに関する情報を公表するよう繰り返し勧告していました。
科学文献は自閉症の多くの可能性のある原因を示唆しており、その中で最も確立されているのは遺伝的要因であり、FDAの医薬品安全専門家もタイレノールと自閉症を結びつける研究が決定的ではないことを認めています。
それでも、FDA本部やタイレノール製造者の会議室で警鐘が鳴る中、妊婦たちは政府や製造者から潜在的なリスクについて何の情報も聞かされることはなく、ドナルド・トランプ大統領と保健福祉長官ロバート・F・ケネディ・ジュニアによる9月の発表まで待たなければなりませんでした。
FDAのお抱え科学者たちが安全性に疑問をもって警鐘を鳴らしてたのに発表しないFDAはなぜなのでしょうね?
RFKジュニアはこの内部報告書をみて、タイレノールをやり玉に挙げるのを決めたのでしょうな。今までFDAとしては安全としてきた手前、メディアや医者は揶揄してRFKジュニアを馬鹿にするわけでしょうけど、いうだけ言わせたら種明かしということでしょうか。また医者とFDA、メディアの信用を削れましたね。
バイデン政権下でFEMA職員は災害被災者の政治的信条に関する情報を収集しトランプ支持者への支援を拒否または遅らせたと判明
WTM投稿者:管理者無記名投稿
(翻訳)
国土安全保障省(DHS)と連邦緊急事態管理庁(FEMA)による内部調査により、バイデン政権下でFEMAの職員が、トランプ大統領を支持するキャンペーン看板を含む、自分たちが同意しない看板や旗を掲げた災害被災者の家を組織的に訪問拒否していたことが判明しました。これは、危機にあるアメリカ人に対する典型的な政治的差別行為です。
また、FEMA職員は災害被災者の政治的信条に関する情報を収集し、その情報を用いて被災者への重要な支援を遅らせていました。
このデータ収集は1974年のプライバシー法に明確に違反しています。
公私混同ですな。
まあ知ってたwwでしょうか。
アノンにはおなじみのクリントン財団とハイチの怪しい関係についてエリック・トランプが指摘

WTM投稿者:管理者無記名投稿
転送元チャネル:MJTruth (MJTruth (CandlesInTheNight)の投稿)
(翻訳)
ハイチが話題に上っています… 👀
エリック・トランプからヒラリー・クリントンへ:
「ボールルームは壮観になるだろう…ハイチでのあなたの仕事とは違って」
• これはヒラリー・クリントンの国務省がエリートの小児性愛者と人身売買の組織を隠蔽したことを思い出させるものです。 (https://rumble.com/v65wmt7-hillary-clintons-state-department-covered-up-an-elite-pedophile-and-human-t.html)
• 彼女の夫、ビル・クリントンはエプスタイン島に約26回訪れており、裁判資料によると「若い子が好きだった」とされています。
• また、ローラ・シルスビーとクリントン家は (https://rumble.com/v65wm97-laura-silsby-and-clintons-were-caught-kidnapping-children-out-of-haiti.html) ハイチから子供たちを誘拐しようとした現行犯で捕まりました!--主流メディアはこれを隠蔽しました。
ローラ・シルスビーはハイチでの拘留から解放された後、名前をローラ・ゲイラーに変えました…
その後、彼女はアラートセンスのマーケティング副社長となりました。この会社は行方不明の子供たちのためのアンバーアラート発信技術を提供しています。
Qの投稿を追いかけて自分で周辺の情報を調べる人たちをアノンと言いますが、そんなアノンたちが2017年以来議論してきたのがハイチです。貧しい国に支援するといってNGOとか設置して、実際には子供たちを誘拐してたわけなのですが現地の政治家は買収済みだし、アメリカの司法警察もクリントンには手が出せませんからね。クリントンサイドという用語ができたくらい変死する人が周りに多いですから、彼らの犯罪を追求しようとした司法省・FBIとかの人は闇をみます。
最近本を書いて騒がしいエリック・トランプがヒラリーに「(建設中のホワイトハウスの広間は)あなたがハイチでしたことと違って素晴らしいものになる」と言って唐突にハイチを引き合いに出しています。今後、ハイチの話題が増えるのならそっちへ物語のスポットライトが移るのかもですな。
ロン・デサンティス知事がフロリダ州の固定資産税の廃止について2026年11月に住民投票になると告知
WTM投稿者:管理者無記名投稿
転送元チャネル:Sergeant News Network 🇺🇸
(翻訳)
フロリダ州知事ロン・デサンティスは、サンシャイン州の固定資産税を廃止することにコミットしています。「これを投票にかけなければなりません。有権者が承認しなければならない…あなたの個人の家は、政府から借りるべきではなく、所有すべきです。」
「これは2026年11月にあなたの近くの投票にやってきます。フロリダの有権者の60%がこれを支持する必要があります。非常に人気が出ると思います。」
デサンティスはアメリカ史上最高の知事です!
確かに凄いですな。ゆくゆくは連邦の所得税がなくなりそうですが、それの前哨戦となるのでしょうかね。これはフロリダ州の州税なので連邦税とは別です。
トランプ政権がロシアの主要石油企業に経済制裁をチラつかせウクライナとの和平にプーチンに圧力

WTM投稿者:管理者無記名投稿
転送元チャネル:Insider Paper
(翻訳)
速報 🚨
ここ見てる人には茶番劇にしか見えないかもですがw
具体的には何するんだろとGrokに聞いてみた感じこれ。
2025年10月22日、米国財務省(OFAC: Office of Foreign Assets Control)が発表した最新の制裁措置は、主にロシアの2大石油会社である**Rosneft(ロスネフチ)とLukoil(ルコイル)**を対象としています。この措置は、ウクライナ侵攻に対するロシアの「平和プロセスへの本気度の欠如」を理由に、クレムリンの戦争資金源であるエネルギーセクターに圧力をかけるものです。財務長官スコット・ベッセント氏は、「プーチン大統領のこの無意味な戦争を終わらせる拒否に対し、戦争マシンを資金提供するロシア最大の石油会社を制裁する」と述べ、モスクワに即時停戦を呼びかけています。
資産凍結 RosneftとLukoil、およびその子会社(数十社)の米国国内資産をすべて凍結。対象企業はこれらの資産にアクセスできなくなります。
取引禁止 米国企業・個人は、対象企業との一切の取引(輸出入、サービス提供、金融取引など)を禁止。ロシアの石油・ガス関連事業(探査、生産、精製、輸送、販売など)が含まれる。
ロシアにはもう経済制裁しているから意味あんの?と思ったけど、企業を狙い撃ちですか。効くんですかねこれと思ったけど
制裁はRosneftとLukoilを中心に、両社の子会社や関連企業(石油探査・生産・精製・輸出関連)を幅広くカバー
ともあるのでどちらかというとロシアと取引している米国企業がダメージかもですな。ロシアとしては別の国に売れば良いだけで、アメリカとロシアは同盟国にはならなそうだからそうやって経済関係を切り離しているのでしょうか。
プーチンを脅すために米国企業を潰すww
おわり。
11000字ちょい
関係ないやつ
いやー、東アジアサッカー連盟(EAFC)構想ですかぁ。これ実現したら嬉しいなぁ。日本が主導ってのも珍しいけど、いまの実力なら主導できるし、発言権も狙えるし、フェアなアジアって弱かったから枠をもらうために一切合切詰め込んだのはしょうがないと思うけど、今ならまあワールドカップ自体の枠も増えたしアジアの底上げも確かにあるし、東アジアのサッカー団体つくってもAFCから枠をかっぱらえそうで良いかもですな。イランがこっち来たそうなのもええ。
次の時間帯の担当者は天使さんx2です!
告知系
Xコミュニティ「ニュースは物語」 の告知
ニュースは飲み物は、あ、違ったニュースは物語は誰でも自由に参加できる雑談コミュニティです。国内外の時事ニュースなどに反応して投稿、コメント下さい。
— ShironoY しろの Ph.D 英検4級 (@shironoy7) February 20, 2025
報道しない自由、意図的な強調と選択的な省きで大衆がもつ第一印象は自在にコントロール可能です。… pic.twitter.com/xZZBasEgG6
Botでフォローされると希釈されてまっとうなフォロワーさんのフィードには登場できなくなる現象への対策として始めたコミュニティです。
制限なしのオープンなコミュニティなので内容に興味がおありな人間(Botはいやん)なら歓迎ですのでご自由に無言でしれーっと参加して、気が向いたら投稿してくださいね。
非常用のBastyonはこちら
イランで女性の服装で宗教警察への反対デモが広がったときにYouTubeなど大手サービス以外インターネット遮断レベルの言論統制が来てDNSサーバーとかレベルでツイッターなどが死んでも、生き残ったP2PのSNSであるBastyonを保険として持っています。
本物のプライバシー重視なので「メール」も「電話番号」もいりません。そうじゃないのにプライバシー重視を謳うサービスは全部当局とズブズブです(Signalとか)。アカウント作成時にプライベートキーをもらえますので、お財布への鍵だと思って、大切に保管して誰に聞かれても教えない様にしましょう。
しろのテレグラムチャネルというベタなチャネル
マスクがお買い上げの前にガクブルして作ったけど、存在価値がよくわからなくなったテレグラムチャネル。まだツイッターもおかしい時あるから、維持していきます。
紹介のコーナー
いつもの
「mRNAワクチン中止を求める国民連合」という新しい団体の紹介と応援です。下の紹介文は先週と同じ。言いたいことを言ってくれそうな期待の団体です。
皆さんもご存知な荒川先生とか中村先生もいます。我那覇さんも有名か。有志医師会というのが今までは引っ張ってきた感じですが、あれはもともと「とにかく子供には射たせない方がいいでしょう」という団体で、それ以上は全国と地方の各団体と温度差がありまくりで足並み揃わずなもどかしさがありましたが、このメンバーのガチな感じからしてもっと尖った存在になりそうで応援したい所です。
自分の記事
いつでも大募集中でまとめをたまにやってくださる仲間を探しております。
まとめの代打いつかやってみっかなという人は是非読んでみてくださいねー。
まとめ体験者は増えておりますが、諸事情等で休止している方もおり、無理なく運営するにはまだまだなかーまが欲しいのが現状ですし、一度でも体験した人を増やしたいというのも大きいです。
こちらのマガジン、ほぼ日で更新なので毎日読み、予習・復習しましょう。
執筆時点で1,835本が上がっているので過去記事を検索して「あれなんだっけ」みたいなのをさくっと思い出せる、調べられるようになってるかも。
タグ置き場
#WeTheMedia #WTM #WTM日本語訳
#ワシらがメディアや #市民ジャーナリズム #時事英語
#ニュース #海外ニュース #ニュースまとめ
#テレビじゃ見れないニュース #目覚めろ日本人
#新型コロナウイルス #新型コロナワクチン
#トランプ大統領 #バイデン #日記 #コラム
#常識を疑え #常識を疑う
