WTM一言ニュース 2025/4/10 中国除外のトランプ関税90日間の一斉猶予の大波乱、グローバリズムの終焉
今日も今日とてニュースの間を見ていきます。
新設 Xコミュニティ「ニュースは物語」 の告知
ニュースは飲み物は、あ、違ったニュースは物語は誰でも自由に参加できる雑談コミュニティです。国内外の時事ニュースなどに反応して投稿、コメント下さい。
— ShironoY しろの Ph.D 英検4級 (@shironoy7) February 20, 2025
報道しない自由、意図的な強調と選択的な省きで大衆がもつ第一印象は自在にコントロール可能です。… pic.twitter.com/xZZBasEgG6
Botでフォローされると希釈されてまっとうなフォロワーさんのフィードには登場できなくなる現象への対策として始めたコミュニティです。
制限なしのオープンなコミュニティなので内容に興味がおありな人間(Botはいやん)なら歓迎ですのでご自由に無言でしれーっと参加して投稿してくださいね。
WeTheMedia日本語訳チャネル状況アップデート
主にアメリカのアノンたちが時事ニュースを深読みする超有用テレグラムチャネルをしろのが運営するBotで自動翻訳してお届けするのがWTM日本語訳チャネルです。WTMjpとか略されます。まとめ記事はここの記事の一日分のまとめです。
前回の紹介の2302から2292で-10の登録数。
それでも目指せ1万。日本人でもある程度の人数がアメリカのニュースの裏の裏まで理解できていることが望ましいと思います。騙されないように。正しく導けるように。考える材料です。
ここのまとめを読んでいる愛国者の方は、日本の将来を支える精鋭ですぞぉ。
非常用のBastyonはこちら
イランで女性の服装で宗教警察への反対デモが広がったときにYouTubeなど大手サービス以外インターネット遮断レベルの言論統制が来ても、生き残ったP2PのSNSであるBastyonを保険として持っています。
本物のプライバシー重視なので「メール」も「電話番号」もいりません。そうじゃないのにプライバシー重視を謳うサービスは全部当局とズブズブです(Signalとか)。アカウント作成時にプライベートキーをもらえますので、お財布への鍵だと思って、大切に保管して誰に聞かれても教えない様にしましょう。
あと、言論統制を避けるのはP2Pでサービスを運営できるからですが、ウェブブラウザから使う限り、普通のインターネットに依存します。デスクトップアプリをインストールすることで、P2Pネットワークに参加した本物のBastyonになりますのでデスクトップアプリをオススメします。
最近の太陽活動からネットが落ちることが多い気がします。P2PでもISPがオチてたらだめですが政府のネット規制(rumble, twitterはIPバンするとか)みたいなのには強いでしょう。
しろのテレグラムチャネルというベタなチャネル
マスクがお買い上げの前にガクブルして作ったけど、存在価値がよくわからなくなったテレグラムチャネル。まだツイッターもおかしい時あるから、Gabよりは存在価値あり。維持していきます。ゆっくりしていってね!
共同ニュース配信の「わしらがメディアじゃ」
わしメは、証拠重視の市民ジャーナリズムをやってみようという試みです。ゆっくりですがやっていきますよ。
現在、コントリビューターはまとめ班レギュラー4名+43企画さん+とある小児科医さん+サナメさん(saname)+のとにゃんさん+6 feet rodさん+O次郎さんの10名体制です。
紹介のコーナー
いつもの
「mRNAワクチン中止を求める国民連合」という新しい団体の紹介と応援です。下の紹介文は先週と同じ。言いたいことを言ってくれそうな期待の団体です。
皆さんもご存知な荒川先生とか中村先生もいます。我那覇さんも有名か。有志医師会というのが今までは引っ張ってきた感じですが、あれはもともと「とにかく子供には射たせない方がいいでしょう」という団体で、それ以上は全国と地方の各団体と温度差がありまくりで足並み揃わずなもどかしさがありましたが、このメンバーのガチな感じからしてもっと尖った存在になりそうで応援したい所です。
自分の記事
まとめの代打いつかやってみっかなという人は是非読んでみてくださいねー。
まとめ体験者は増えておりますが、諸事情等で休止している方もおり、無理なく運営するにはまだまだなかーまが欲しいのが現状ですし、一度でも体験した人を増やしたいというのも大きいです。
2020年大統領選挙、そしてJ6と来てからの二年はWTMは盛り上がってたと思いますが、最近は一定の役目を果たして情報に飢えた人というのは少ないのかもしれませんね。2024年の大統領選挙には全く違うメンタリティで望むことになりそうです。
そっからは展開早いと思うのでトランプ以後に世界で何が起きてたかを知ってないとオシッコちびるかもしれません。
こちらのマガジン、ほぼ日で更新なので毎日読み、予習・復習しましょう。
執筆時点で1,700本が上がっているので過去記事を検索して「あれなんだっけ」みたいなのをさくっと思い出せる、調べられるようになってるかも。
前の時間帯のコーナー
熊おうさんx2
北の園さん
ラン・バラル・サナメさんx3
皆様、お疲れ様です!!!
一言ニュースのコーナー
BGM
のりが良いですね。
範囲
今回のしろの担当分は「4/10」 0:00〜24:00(日本時間)」です。
スコット・ベセント財務長官:日本、韓国、インド、ベトナムは、いずれも中国を包囲していると指摘(日本時間 2025年4月10日 00:02:23) WTM 122087
から
ピート・ヘグセスが宇宙ベースの新型防衛システム「ゴールデン・ドーム」を検討(日本時間 2025年4月10日 23:58:59) WTM 122164
です。
WTMの投稿IDからして、122087から122164ですので77くらいの投稿がありました。
スコット・ベセント財務長官:日本、韓国、インド、ベトナムは、いずれも中国を包囲していると指摘
WTM投稿者:𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
転送元チャネル:Patri0tsareinContr0l
(翻訳)
スコット・ベセント財務長官:「中国は包囲されている」
ベセント長官は、エスカレートさせるよりも交渉のテーブルに着きたい同盟国、つまり日本、韓国、インド、ベトナムは、いずれも中国を包囲していると指摘する。
トランプ氏は自分が何をしているのか分かっている。これは戦略的な駆け引きであり、必ず成功するだろう。
https://x.com/patri0tcontr0l/status/1909982910322561229
そういえばベトナムも関税交渉してアメリカ組に入っているのですよね。日本、韓国はまあ硬いところ。インドはロシアとも仲良しっぽいが、中国とは国境で一応戦闘行為もある感じで八方美人ですかな。
1937年の通州事件というのとか、日中には色々ありますんで原爆落とされたアメリカと中国とどっちを選ぶのかとなると、わたしにはわかりまへんが、戦後秩序の連続性からいってアメリカになるのは妥当ですかね。できるならロシアと仲良くしたい感じですが。
通州事件の概要
背景: 通州は当時、親日的な冀東防共自治政府の首都でした。しかし、盧溝橋事件(1937年7月7日)をきっかけに日中間の緊張が高まり、冀東政府の保安隊(中国人の軍事組織)が反乱を起こしました。
事件: 保安隊が日本軍守備隊や日本人・朝鮮人居留民を襲撃し、約260人(日本人223人、朝鮮人36人)が殺または虐殺されました。多くの民間人が残虐な方法で殺害され、女性や子供も犠牲になりました。
その後: 日本軍は報復として通州を攻撃し、反乱を鎮圧しました。この事件は日本国内で反中感情を高め、日中戦争の激化に影響を与えたとされています。
もともとの中国、ロシア、アメリカの裏取引みたいなのがグリーン国、イエロー国、レッド国みたいな感じのグループを作り合う感じになる感じの多極化であろうことを考えに入れると、非常に強引な関税交渉でもアメリカにすり寄ったのはアメリカにとってのグリーン国となりそうで、それに思いっきり楯突いた中国はレッド国でしょう。ロシアは今後どうなるかわかりませんが、レッドからイエローに昇格するんでしょうね。
ベトナムも中国とはいい思いもあるし、悪い思いもあって複雑で、どっちにつくかは旗からはわかりにくいです、ベトナム戦争でアメリカとは戦争までしています。それでもアメリカについたのは結構すごいことですな。地政学的には国境が接してる中国とは多少距離を取りたいかもなのでそういう意味ではありですか。
米国とパナマが中国の影響に対抗するため防衛協定
WTM投稿者:Ali Tucker
転送元チャネル:Badlands Media
米国とパナマは、パナマ運河の監視を強化し、地域での中国の存在感拡大に対抗することを目的とした新たな防衛・安全保障協定に署名した。
もともとパナマ運河建設した米国政府と、警備してた米軍が戻ることになりそうですなぁ。包囲網、包囲網と。
5兆ドルに及ぶ追跡不可能な支払いをDOGEが発見
WTM投稿者:𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
転送元チャネル:SuperNanaNews (SuperNanaの投稿)
(翻訳)
SCIF
DOGEは、5兆ドルに及ぶ追跡不可能な支払いを明らかにしました。その使途を示す記録は一切ありません。ただ、彼らが隠蔽していた予算の巨大な穴が開いただけです。5兆ドルの白紙小切手です。
DOGEはまた、社会保障局が720億ドルの不渡り小切手を送付していたことも明らかにしました。つまり、詐欺です。社会保障局長は、解任命令が出された際に解雇を免れるため、急いで辞任しました。
皆さん、彼らは何十年にもわたって私たちの納税者のお金を盗み続けてきました。そして今、そのすべてが暴露されました。だからこそ、彼らはイーロンとトランプを黙らせるためにあらゆる手段を講じているのです。もう終わりです。逮捕は間近です。一体誰がこれに反対するのでしょうか? https://x.com/TheIntelSCIF/status/1909941022450209156
5兆ドルって恐ろしいですな。
ヘグゼス国防長官が巨大な予算請求で批判されていましたが、比べてみましょうか。
2025年度の米国国防総省(DoD)の予算要求額は、公開情報によると8498億ドル(約126兆円、1ドル=148円換算)です。
つまり国防予算の5.9倍くらいが消えたと。どこの省庁なのかとか、これはいつからなのか?(通算?)とか色々と謎ですが、すごい額には違いありませんな。
この5兆ドルは追跡不可ですのでもう消えました。回収不能です。南無。
DOGEは1兆ドルほど節約すると意気込んで始めたらしいですが、下方修正で1500億ドルになったそうです。

国防予算もでかいし、DOGEは下方修正でアメリカ政府が破綻するのはこのままだと避けられないとTechLeadは分析していました。まあ、現実的に目に見えるものだけみたらそのとおりなのでしょう。破綻するかしりませんが、したら米ドルの威信は更に落ちますなぁ。
DOGEが怪しい失業保険の受取を大量に発見
WTM投稿者:𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
(翻訳)
🤯DOGE、失業保険請求調査の奇妙な結果を明らかに「これは本当にクレイジーだ」
「2020年以降の失業保険請求に関する初期調査」では、未来に誕生日を迎える何千人もの人々が給付金を請求していることが判明した。
調査では、数千人の非常に若い人や非常に年配の人が給付金を請求していたことも判明した。
DOGEの投稿によると、調査の結果、「115歳以上の24,500人が5,900万ドルの給付金を請求した」、「1歳から5歳までの28,000人が2億5,400万ドルの給付金を請求した」、「15年以上先の誕生日の9,700人が6,900万ドルの給付金を請求した」ことが判明したという。
「あるケースでは、2154年に誕生日を迎えた人が4万1000ドルを請求した」と投稿には記されている。
フォックス・ニュース・デジタルは労働省にコメントを求めた。「DOGEチームによる驚くべき発見がまた一つ増えました。約4億ドルの失業給付金が不正に支払われていたことが発覚しました」と、ロリ・チャベス=デレマー労働省長官は声明で述べた。「労働省は、アメリカ国民の盗まれた税金を取り戻すことに尽力しています。これらの泥棒を逮捕し、悪質な不正行為を根絶するために引き続き尽力します。説明責任はここにあります。」
不正選挙の郵送投票を思い出しますなこれw
中国との貿易摩擦が激化する中農家の収入と価格を支える商品金融公社(CCC)を通じた政府援助を計画中
WTM投稿者:𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
(翻訳)
トランプ政権は、中国との貿易摩擦が激化する中、米国の農家を深刻化する影響から守る選択肢を模索しており、その中には、北京との以前の小競り合いの際に使用された救済プログラムの復活も含まれている。
ブルック・ロリンズ農務長官によると、当局は「それを再検討している」と述べ、農家の収入と価格を支えるために設立された政府所有の機関である商品金融公社(CCC)を通じてトランプ大統領の最初の任期中に展開された280億ドルの支援策に言及した。
「もちろん、あらゆる選択肢が検討されているが、どうなるかという点では不確実な時期にある」とロリンズ氏は水曜日、ホワイトハウスでブルームバーグに語り、最終決定はまだ下されていないと付け加え、支援が必要にならないだろうという政権の期待を強調した。
「目標は、私たちが全くそれをする必要がなくなることです」とロリンズ氏は述べた。「これらの変化と経済の再編によって、すべてのアメリカ国民、特に農家と牧場主にとって、前例のない繁栄がもたらされるでしょう。」
世界中を敵に回すだけ煽ってから90日間とはいえ関税を中国まで含めて撤廃したトランプ。EUもグーグルの広告収入に税金をかけましょうとか、SNS各社に独占禁止法適用だとか言い始めています(下)。どんどんとグローバル企業がグローバルに活躍してきた機構が潰されている感じがしますが、トランプ大統領は関税撤廃で一人負けしたという感じでめでたくまたもや世界の笑い物となりました。

よく見るとグローバリズムと刺し違えている様に見えますが、そういう見方は少数派ですのでわたしの勘違いでしょう。
で、農業ですが、アメリカの大規模農業は輸出してもだれも欲しくないと思います。現状では遺伝子組み換え植物に農薬バシバシつかった不健康な農産物が主流だと思いますので、ロシアの無農薬小麦なら欲しいですが、アメリカの農産物とはゴリ押しがされて押し付けられて日本政府が買う約束してようやく売れるみたいなものでしょう。だからFDAの体質が代わり、製薬マフィアならぬ農薬・遺伝子組み換え植物マフィアであるモンサントことバイエル社とかと対決して行かないと海外に売れるようなものは無理でしょう。EU諸国とか自分たちが食べるものにはやたら拘りますので日本人が食べているものよりはよっぽど健康的です。添加物とか農薬とか遺伝子組み換えとかについては。
まあ中国が喧嘩を買ってくれたおかげで自国の農家を保護しやすい感じにはなった感がありますね。
EUは独占禁止法違反の疑いでメタ社とアップル社に罰金を課す計画
WTM投稿者:𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
(翻訳)
トランプ大統領が大西洋横断貿易戦争の一時停止を指示したにもかかわらず、欧州連合は米国の巨大IT企業に罰金を課す計画を進めると予想されていると、ワシントン・ポスト紙は入手した。
関係筋がワシントン・ポスト紙に語ったところによると、27カ国からなる貿易連合の当局者は、独占禁止法違反の疑いでメタ社とアップル社に課した罰金を近日中に発表する可能性があるが、時期は流動的で、状況次第で変わる可能性もあるという。
トランプ大統領は水曜日の午後、4月2日に発表したいわゆる「相互関税」を突然撤回し、90日間の一時停止を宣言した。ホワイトハウス関係者によると、この一時停止はEUにも適用される。EUは米国への全輸出品に20%の関税を課せられていた。
しかしながら、EUの高官らはワシントンポスト紙に対し、たとえ欧州製品への巨額関税の脅威を回避できたとしても、米国とテクノロジー分野で特別協定を結ぶつもりはないと語った。
脅してきていますね。せっかく出し抜いたのに90日猶予とかって反撃する準備をミスミス与えている感じですね。
米国司法省がグーグルを独占禁止法で訴訟中の件で社員の内外での議論を禁止する社内ルールが撤廃に
WTM投稿者:Ali Tucker
(翻訳)
グーグルは従業員との和解を受けて、独占禁止法に関する問題について従業員が話し合うことを禁じる方針を撤回した。
CNBCが閲覧した文書によると、同社は先週、米国従業員に対し「米国司法省がグーグルに対して起こしている継続中の独占禁止法訴訟について、従業員が社内外でコメントを控えることを求める規則」を撤回する通知を送った。
全米労働関係委員会(NLRB)によると、グーグルはアルファベット労働組合(アルファベット労働組合)と和解した。アルファベット労働組合は、同社の従業員と請負業者を代表する。今回の和解と方針転換は、2019年以降、政治、訴訟、防衛契約といったテーマにおいてグーグルによる検閲が強化されてきたグーグル従業員にとって、大きな勝利となる。
独禁法くらいじゃ済まないようなことをしてきたはずですけど、トランプ支持になったからかぬるーいですなぁ。これで終わりじゃないといいんですが、政治って難しいですね。水戸黄門みたいにできたらいいですけども。
トランプが州の気候変動法を司法省に取り締まらせる大統領令
WTM投稿者:Ali Tucker
転送元チャネル:Badlands Media
トランプ大統領は、パム・ボンディ司法長官に対し、政権が違憲または連邦法に抵触すると判断した州の気候政策の施行に異議を申し立て、停止するよう指示する包括的な大統領令に署名した。
WTM投稿者:𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
(翻訳)
見逃した方へ💥:ドナルド・トランプ米大統領は火曜日、化石燃料の使用を減らし気候変動と闘うために制定された州法の施行を阻止することを目的とした大統領令を発令した。
この動きは、トランプ政権による国内エネルギー生産の増強と、主に民主党主導の炭素排出削減政策への対抗策を模索する一連の取り組みの最新のものだ。共和党のトランプ大統領が石炭生産の増加を命じたわずか数時間後に行われた。
この命令は、米国司法長官に対し、気候変動、ESGイニシアチブ、環境正義、炭素排出に対処する州法を特定し、それらを阻止するための措置を講じるよう指示した。
トランプ大統領は、気候変動に貢献したとして化石燃料企業に罰金を科すニューヨーク州とバーモント州の法律、カリフォルニア州の排出量取引制度、そしてエネルギー企業に地球温暖化における責任を負わせようとしている各州の訴訟を具体的に挙げた。
連邦政府として州の政策に口出しするのって微妙ではありますが、ここは強気に攻めていますね。石油価格が関税の余波で下がり始めているらしいですが(下)、そこへDrill baby drillしたら供給過多でさらに下がりますが、オイルメジャーという軍産複合体の仲間が怒っちゃいますね。

WTM投稿者:𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
おっと🤭:情報筋によると、オイル・パッチの幹部が議会に押しかけ、共和党指導部に対し、関税制度によって原油価格が暴落し、トランプ大統領の「掘れ、掘れ、掘れ!」というスローガンが台無しになり、テキサスの好景気が崩壊するだろうと警告したという。原油価格はすでに15ドルも下落しており、底値はまだ見えない…
マンハッタンのアルビン・ヘラースタイン米連邦地方判事が一線を越える命令でベネズエラギャング団メンバーの国外追放を差し止める
WTM投稿者:𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
(翻訳)
速報:マンハッタンの連邦判事は水曜日、ニューヨーク南部地区で拘留されているベネズエラ人ギャングのメンバーとされる人物に対し、事前に通知と審問の機会を与えることなく国外追放することを一時的に差し止めた。
アルビン・ヘラースタイン米連邦地方判事は、今回の判決は、トランプ政権が外国人敵対者法に基づきトレン・デ・アラグアのギャング構成員を排除することを許可した月曜日の連邦最高裁判所の判決によって設定された範囲を定義することを意図したものだと示唆したが、これは適正手続きを経ずに排除されたわけではない。
「歴史を考えると、人々は保護される必要があるように思われます」とヘラースタイン氏は語った。
これはヤヴァそうですなぁ。数年後にどういう罪に問われるか見ものです。
WTM投稿者:𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
転送元チャネル:𝗣𝗮𝘂𝗹 𝗙𝗹𝗲𝘂𝗿𝗲𝘁 (𝗔𝗯𝘀𝗼𝗹𝘂𝘁𝗲𝟭𝟳𝟳𝟲) ✝️🗽🇺🇸
これこそまさに、反乱法の成立につながるようなクソみたいな話だ。
チクタク。
アブソさんは反乱法だと言ってます。最大でそこまであり得ると思うけど、こういうのGrokに前聞いたら反乱法とか軍事法定はないと言われましたw
提供度紛争とかの定義まで出して米軍の認識はそうじゃないと言っても無駄で、今までの前例主義に従うと刑事か民事で終わりでしょうだって。
弁護士がFBIをセス・リッチのラップトップ情報開示命令違反で訴える

WTM投稿者:𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
(翻訳)
💥 🔥弁護士タイ・クレベンジャー氏は、殺害された民主党全国委員会スタッフのセス・リッチ氏に関する重要情報の公開を命じた裁判所命令に対する「意図的かつ故意の反抗」を理由に、FBIを侮辱罪で訴えるよう連邦裁判所に申し立てた。
テキサス州の原告ブライアン・ハドルストン氏を代表して提出されたこの訴状は、FBIがリッチ氏の個人用および業務用のノートパソコンの記録を組織的に隠蔽し、透明性を妨害し、裁判所からの明確な指示を無視したと主張している。
「本日午後、我々はテキサス州シャーマンの連邦地方裁判所に対し、セス・リッチに関する記録を提出せよという裁判所の命令を組織的に破ったとしてFBIを法廷侮辱罪で訴えるよう要請した」と弁護士タイ・クレベンジャー氏は火曜日に述べた。
隠すものは何もなく、セスが「失敗した強盗事件」で亡くなったのであれば、なぜFBIは証拠を隠蔽するために犯罪を犯すようなことをするのでしょうか? 結局のところ、FBIは既に、セスの仕事用ノートパソコンと、ロシア諜報機関によるものとされる2016年の民主党全国委員会(DNC)への「ハッキング」との間に関連性があることを認めているのです。
写真の若いイケメンがセス・リッチです。アノンのみんなは本当に深いシンパシーを感じている人物です。なぜならセス・リッチはDNCの職員つまり民主党の本部で働くスタッフなのですが、愛国者であることがわかるからです。今まで出てきた状況証拠からいってヒラリーのメールが盗まれたのはロシアのハッカーが遠隔操作でDNCのコンピュータに侵入したという社会通念よりはセス・リッチがUSBメモリーに直接コピーしたと思ったほうが筋が通るのです。それはハックされたというコンピュータに残ったコピーの速度記録からいって当時のネット速度では無理だからです。内部の犯行で、その証拠をおそらくFBIは持っていますがなぜか議会が命令しても裁判所が命令しても証拠の提出を拒み続けています。議会侮辱罪くらいは当然ですが、今回は裁判所命令を無視したから裁判所侮辱罪だそうです。これまで拒否っているFBIそなのでれくらいでは動かなそうです。
2015年からのミーム戦争の一部ですね。
セス・リッチはワシントンDCで強盗に襲われて死にますが、財布も無事で強盗じゃないやんというツッコミがあるのですが、FBIは気にしません。
トランプ大統領中国を除く対中関税を90日間停止すると発表
BREAKING🚨: President Trump announces 90-day pause on tariffs, except for China, which is being raised to 125% pic.twitter.com/Uadr63JLOU
— Melissa Hallman (@dotconnectinga) April 9, 2025
WTM投稿者:𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
(翻訳)
速報🚨:トランプ大統領は、中国を除く対中関税を90日間停止すると発表。中国に対する関税は125%に引き上げられる。
上でもうTechLeadの話で書いちゃいましたが、90日間限定とはいえ、トランプ関税は引っ込みました。75カ国は交渉を前向きに始め、交渉中だから延期は真っ当ですが、その他の国も90日間猶予があるって譲歩しますねー。
この後で中国にまで限定的な関税撤廃をするのですが、限定的かつ中国の主要な輸出品を網羅するという丁寧な対応で実質は一人負けみたいに見えます。しかし20%の関税が残るということでこれが永続するのは割と痛いのも確かです。
ロシアがソーシャルメディア上で中国人を勧誘し、中国はそれを放置、ウクライナはロシア軍と一緒に中国人二人を捕虜に

WTM投稿者:𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
(翻訳)
AXIOS:ホワイトハウスは水曜日、中国が自国民にロシア軍のウクライナに対する戦闘への参加を認めた場合、中国に対して措置を取ると警告した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は水曜日、少なくとも155人の中国人がウクライナでロシア軍と共に戦っていると主張した。
同氏は、ロシアがソーシャルメディア上で中国人を勧誘していると述べ、中国政府はそれを知っていながら阻止しなかったと非難した。
ゼレンスキー大統領は火曜日、ロシアとの戦闘中にウクライナ軍に中国人2人が捕らえられたと述べた。中国外務省はこれを否定した。国家安全保障会議(NSC)のブライアン・ヒューズ報道官は、ホワイトハウスは依然としてこの情報を確認中だと述べた。
「しかし、中国政府が自国民にロシア政府のために戦うことを許可しているのであれば、これは懸念すべき事態の悪化であり、米国は今後の選択肢を検討するだろう」と彼は述べた。
ロシアと中国が組むと二大軍事国家が力を合わせることになり、米軍としても脅威ですなこれ。まあ現状では限定的で、そこまで行くには程遠いですが。
ルディー・ジュリアーニが中国の貿易における存在感の変化を指摘

青は米国との貿易が上回る国や地域。
WTM投稿者:𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
転送元チャネル:UK Neil
これでトランプが中国共産党をやっつけている理由が分かっただろう🇺🇸👊🏻
EUはもっと中国よりかと思ったけどまだ青いのですか。びっくりした。アフリカは中国は力を入れているから真っ赤なの納得。まあ、世界の工場ですので当たり前でしょうか。にしてもすごいですよね。発展途上国なのにw
中国は経済や技術の面で急速に成長し、世界第2位の経済大国となっていますが、依然として「発展途上国」に分類されることがあります。これは、国際的な定義(例えば、1人当たりGDPや人間開発指数など)や中国自身の立場に基づくものです。中国政府は、国内の地域格差や貧困問題、インフラの不均衡などを理由に、発展途上国の地位を主張することが多いです。
まあ人口多いので統計には出にくいですが、中国の富裕層と日本全体を比べてみましょう。
中国の人口は約14億人(2023年時点)。上位10%は約1.4億人に相当。
日本の人口は約1.25億人(2023年時点)。
中国上位10%の資産総額(約80~90兆ドル)は、日本全体の家計資産総額(約14兆ドル)の約5~6倍に相当します。
どちらが発展途上国ですか?
全米労働関係委員会や功績制度保護委員会という独立規制当局のメンバーを大統領が解雇可能か最高裁判所に申立

WTM投稿者:𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
(翻訳)
破壊🔥トランプ政権は水曜日、連邦準備制度理事会を含む少なくとも24以上の他の機関と連邦政府の運営に広範な影響を及ぼす独立規制当局2名を大統領が解任することを認めるよう最高裁判所に求めた。
ドナルド・トランプ大統領は、官僚機構の統制を強化するために積極的に動いており、独立監視機関を排除し、消費者を欺瞞行為や独占力から守る連邦取引委員会の2人の民主党員を解任した。
最高裁が審理中の訴訟には、労働者の権利を保護する法律を監視する全米労働関係委員会のグウィン・ウィルコックス氏と、連邦政府職員を党派的慣行から保護する功績制度保護委員会のキャシー・A・ハリス氏が関与している。また、トランプ政権が覆そうとしている90年前の判例も関係している。
なかなか難しい問題ですな。大統領をちゃんと不正のない選挙で選べる状況にあり、かつマスコミが検閲しないのならありですかね。でもなー、そんなの机上の空論かもしれませんし、トランプ政権がそれを一度達成したとして30年後にどうなっているのかは不透明です。ここが本当にわかりません。どうやって担保するんでしょうね。方法があると信じたいですが、大塩平八郎の乱を見ても日本人は官僚機構のなにを学んだのかという感じですよね?
大塩平八郎の乱(1837年)では、官僚機構の怠慢と自己保身が大きな問題として浮き彫りになりました。天保の大飢饉で民衆が飢える中、大坂町奉行所は有効な救済策を講じず、米価高騰や豪商の買い占めを黙認。東町奉行・跡部良弼らは汚職にまみれ、賄賂で私腹を肥やしていました。大塩平八郎は与力として奉行所の腐敗を目の当たりにし、民衆の困窮を救うため蔵書を売って資金を配るなど行動しましたが、組織の怠慢は変わらず。彼は幕府や奉行所が民を顧みない自己保身に徹していると批判し、檄文で「官吏は私欲に走り、民を虐げる」と訴えました。乱の背景には、官僚が責任を回避し、救民より保身を優先した姿勢への怒りがありました。この事件は幕府の権威を揺さぶり、後の天保の改革を促しましたが、官僚機構の体質改善には至らず、幕末の動乱へと繋がる一因となりました。

WTM投稿者:Ali Tucker
(翻訳)
ジョン・ロバーツ最高裁判所長官は水曜日、最高裁が政権の新たな控訴をどう扱うか検討する中、トランプ大統領が2つの連邦独立機関に勤務する民主党の任命者を解雇することを認めた。
ロバーツ氏の行政執行停止処分は必ずしも最高裁の判決を示唆するものではないが、両高官を復職させた下級裁判所の判決を一時的に解除するものである。
ロバーツ判事はウィルコックス氏とハリス氏の弁護士に対し、火曜日の午後までに政府の要請に応じるよう命じた。
一応最高裁は審議を開始して、その間は解雇に応じろとのお達しですか。
2011年にトランプが提唱した中国への25%関税政策が現実し米国の製造業復活を目指す動きが進行中
This is a must-watch clip.
— Green Lives Matter (@Ultrafrog17) April 9, 2025
Trump is following through on exactly what he said he would do with China on manufacturing and tariffs all the way back in 2011.
He claimed that if China didn't play along with his plan, it would be better for the United States because manufacturing… pic.twitter.com/owMy7uw4kV
WTM投稿者:Pepe Lives Matter
転送元チャネル:ULTRA Pepe Lives Matter 🐸
(翻訳)
これは必見のクリップです。
トランプ大統領は、2011年に製造業と関税に関して中国に対して行うと発言した通りのことを実行している。
彼は、中国が彼の計画に従わなければ、アメリカ国民のために製造業が再び急成長することになるため、それはアメリカにとって良いことだと主張した。
すべてが実際に起こっている。なんて素晴らしい時代なんだろう。
「中国以外で何かを買うのは非常に難しいです...」
何ができるの?とても簡単…
私は中国に対して25%の税金を課します…
よく聞けよクソ野郎ども。
25%の税金を課します…
考えられないことです。2016年、つまり4年後には、中国は経済大国としてアメリカを追い抜くでしょう。
我々は2位になるだろう。
もし10年前にそんなことを言ったら、人々は笑っていたでしょう。笑っていたでしょう…
つまり、中国は4年後に私たちを追い抜くことになるでしょう。
トランプの方針ではそれは起こりません。
理由は分かりますか?
だって、私たちは自社製品を作り始めるんです。中国で作らせるつもりはありませんから…
中国に行って何かを売りたいと思ったら、工場を作らされて技術を全部奪われ、あらゆるものを盗まれるんです。ゼネラル・エレクトリックが結んだ契約を見てください。彼らはハイテク技術をすべて手放したんです…信じられないですよね…
だからトランプ主義では、そういう風にはいかないんです。みんな…みんな。私たちはみんなをとても愛しているんです。
私たちに売りたいんですか?
アラバマに工場を建設します。
ネバダ州に工場を建設します。
もう一つは、私たちははるかに優れた製品を作っていますが、価格操作のせいで価格面で競争することはできないので…
2 つのうち 1 つのことが起こるでしょうが、私はそれが 2 つ目のことであると願っています。
1 つ目は、彼らがふざけるのをやめることです... しかし、2 つ目は、彼らがふざけるのをやめないことです。
すると、次のようなことが起こります。売り上げの約 60% が停止します...
雇用を徹底的に増やします。
私たちは建設を始めます... そうすれば、何千ものそのような場所ができます... そうすることで、それらは適切に機能します...
でも、もし彼らが言うことを聞かなかったら、それは私たちにとってさらに良いことです。なぜなら、私たちは自分たちで工場を建て始めるからです。
そして、私たちは Apple や他の企業に、独自の工場を建設する必要があると伝えます...
残念ですが、そちらへは行けません。
私たちは自分たちの国民を働かせなければなりません。
それで、もう一歩進んでみます…
それはとても早く起こる可能性があります。」
これは進行中でございます。
アップルなどにCPUを供給している台湾企業TSMC(台湾積体電路製造股份有限公司)を見てみましょう。携帯電話はこの企業抜きに語れません。サムソンが30%のシェアで残りはTSMCだそうです。
そんなTSMCは米国アリゾナ州フェニックスに複数の工場を建設中。
第1工場:2025年に量産開始予定。すでに2024年末から試験生産が始まっており、順調に進んでいます。
第2工場:2028年に稼働開始予定。当初は2026年を予定していましたが、労働力や規制の課題により遅延しています。
第3工場:2030年までの稼働を目指しています。
追加計画(第4~第6工場):2025年3月に発表された1000億ドルの投資計画の一環で、具体的な稼働時期は未発表ですが、数年以内に建設が進むとみられます。
つまりバイデン政権中にもうTSMCは工場を作る計画を実行しているのです。こういう半導体の工場は最新の設備の場合は5年くらいかかるのです。だからトランプが戻ってきて2025年1月に「おいこらTSMC、アメリカに工場つくれ、今すぐだぞ」とか言ってもみんな笑顔が凍りついたような顔になってアホかコイツ???みたいになるのです。だれも本気にしません。
でもこの第1工場は計画が2020年5月で、着工が2021年です。これってなんてデボリューションって感じでしょ?計画発表から量産開始まで: 2020年5月〜2025年前半で、約5年。ほぼ全部、バイデン政権中ですよ。なんでそんなことする必要あるのでしょうか?
2025年3月に発表された1000億ドルの投資計画がデカデカと宣伝されましたが、トランプ政権もなぜかもう第一工場が今すぐにでも生産開始できるのを言いません。そこへ中国への関税撤廃です。まあ台湾と中国じゃ違いますが、アップルからの圧力で中国へ折れたのかな?みたいな印象が独り歩きしているのは事実あると思います。
ホワイトハウスが連邦職員の記録管理にAIを導入する取り組み
WTM投稿者:𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
(翻訳)
米国人事管理局(OPM)は、水曜日の営業終了時に、人工知能による政府の効率性向上と連邦政府の記録保管プロセスの強化への道を開く、最新のプライバシー影響評価(PIA)を発表する予定である。
ドナルド・トランプ大統領が1月に「AIにおける世界のリーダーとしての[アメリカの]地位を強固にし、すべてのアメリカ人にとってより明るい未来を確保する」という大統領令を発令して以来、米国政府が連邦職員の記録管理に人工知能を利用するのはこれが初めてとなる。
これは面白いですな。
今回のこの計画では人事とかパフォーマンスについてということで、使えない人の解雇がしやすくなりそうです。
特に人事データの処理や分析にAIを導入する。具体的には、職員の雇用履歴やパフォーマンス評価などを迅速かつ正確に管理するシステムを構築中だ
ビットコインみたいなレジャーにぜんぶ記録して改ざんされにくくして、連邦議会とかが記録の提出を要請した時にレジャーへのアクセス権を与える形にするといいなと思ってたんですが、その前に連邦職員の活動ですな、メールのやり取りとか、電話でしょうけども、そういうのをAIでテキストに起こしたりメタデータを作り保存するのに適した形に処理したいはずで、そのために仕事中のやり取りにはプライバシー保護とか限定的ですよ、連邦職員でしょ?と規則があるとやりやすいと思います。その方向へ向けての一歩に見えます。これはワクテカです。
ニューメキシコ州知事が知事令で州兵を招集し犯罪が急増しているアルバカーキへ配備へ
WTM投稿者:𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
(翻訳)
ミシェル・ルジャン・グリシャム州知事は火曜日、ニューメキシコ州最大の都市アルバカーキで犯罪が急増しており、ニューメキシコ州兵の援助が必要だとして、同州に非常事態を宣言した。
彼女は知事令に署名し、5月中旬から歴史的なルート66沿いに数十人の兵士を配備する道を開きました。この命令により、州兵がこの活動に活用するための州の資金も解放されました。
知事室によれば、すでに60人から70人の兵士に対する訓練が進行中だという。
州知事は通常、山火事、地震、竜巻、ハリケーンなどの自然災害への対応として州兵を召集します。近年では、州知事が米墨国境における不法越境の取り締まりのために軍隊を派遣する命令を出しています。昨年、ニューヨークでは、一連の著名な犯罪発生後、州兵が地下鉄のパトロールに協力しました。
州と連邦は同じような構造になっていて、知事というのは国レベルでいうと大統領で、知事令というのは大統領令みたいなものです。イギリス、アイルランド、スコットランドの連合王国が英国であるようにアメリカの州は本来は国みたいなもので、かなり独立してて州兵という軍隊も持っているわけです。
で、知事が不法移民の取締に州兵使いたいと思ったらこうやって使えるわけですよ。これが連邦レベルになるとワシントンDCの連邦判事が歯をむき出して裁判所命令で止めるわけですね。狂ってるでしょ?州知事はいいけど大統領はだめってなにそれ。
ジョンソン下院議長がステファニク議員を共和党指導部議長に任命し復帰

WTM投稿者:Ali Tucker
(翻訳)
マイク・ジョンソン下院議長は水曜日、第119回議会の下院共和党指導部の委員長にニューヨーク州選出の共和党下院議員エリース・ステファニック氏を任命した。
ステファニック氏は、注目を浴びている予算決議を含む、今後2年間のドナルド・トランプ大統領の政策を下院が実行できるよう支援する責任を負うことになる。
同議員は運営委員会の委員も務めるほか、軍事委員会と教育労働委員会の上級委員としての地位も維持する。
もともとは2021年はステファニクだったのがバイデン政権下でトランプが権力から離れていたあたりはリズ・チェイニーだったらしいです。今回の任命で復帰と。
トランプ大統領がCISA長官クリス・クレブスの2020年選挙の不正操作への関与について捜査を指示
WATCH💥💣: President Trump has signed an order revoking Chris Krebs’s security clearance and has instructed the DOJ and other aspects of our government to launch an investigation into some of the malign acts that he participated in while he was still head of CISA as well as… pic.twitter.com/lWcBoOtOxw
— Melissa Hallman (@dotconnectinga) April 9, 2025
WTM投稿者:𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
転送元チャネル:Dot Connecting Anons
(翻訳)
時計💥トランプ大統領は、クリス・クレブスの機密取扱資格を取り消す命令に署名し、司法省と政府機関に、クレブスがCISA長官在任中に関与した悪質な行為の一部と、2020年選挙の不正操作への関与について捜査を開始するよう指示した。
トランプ大統領は、「クレブスという男は『ああ、選挙は素晴らしかった、素晴らしかった』と言っていた。だが、素晴らしかったどころか、非常に不正な選挙だったことが証明された。彼らはCOVID-19を利用して不正行為を行ったのだ。この男についても、我々は調査することになるだろう。なぜなら、この男は賢い男だからだ。彼は『これは我が国の歴史上最も安全な選挙だと証明できる』と言った。いや、これは大惨事だった」と述べた。
彼はさらにこう付け加えた。「彼が正しかったかどうか、これから明らかになるだろう。これは不名誉な選挙だった。そしてこの男は、『私は党員だ、彼は共和党員だ』などと言いながら、ほとんど最初から、今回の選挙は安全な選挙だったと主張しようとしてきた。確か、これまでで最も安全な選挙だと言っていたはずだ。しかし、毎日新聞では不正が次々と発覚している。彼こそが不正であり、恥ずべき存在だ。だから、今回の選挙が安全な選挙だったかどうか、これから明らかになるだろう。もしそうでなかったら、彼は大きな代償を払うことになる。彼は悪人だ。もう一人の人物がいる。私は彼が誰なのか全く知らない。クレブスだ。全く知らない。皆さんと同じように、彼がどこかの時点でこの部屋にいたことは確かだが、私は彼が誰だったのか全く知らない。本当にありがとう。最後の二人は、この選挙にとって非常に重要だと思う。」 国。"
💥💥💥💥
こ、これはでかい。CISAというと選挙のセキュリティを監視する機関です。特に外国勢力からの介入を監視しますが、2020年はCISAに言わせるとアメリカの政治史上最もセキュアな選挙だったそうで、大規模な不正はないそうです。
The most secure memorandum in American history pic.twitter.com/iQCjWnDt2S
— Jon Herold (@patel_patriot) April 9, 2025
Jonさんも反応。
2020年で起きたという人たちがこのまとめを読んでくれる読者さんの中核だと思いますが、そんな人たちにとっては不正選挙についてははっきり白黒つけてほしいですよね。とうとうこれは追求が始まった感じがあります。これはかなりの直球勝負。
米情報機関がFBIの1月6日事件への関与を調査中と首席補佐官が発言
WTM投稿者:Ali Tucker
転送元チャネル:Badlands Media
国家情報長官のトゥルシ・ギャバード首席補佐官は水曜日、2021年1月6日の連邦議会議事堂での事件の計画にFBIが関与したかどうかを米国の情報機関が調査していると議員らに語った。
これは来たーですな。Grokの元記事であるロイター通信の方の要約を貼りますね。
米情報機関は、2020年1月6日の議事堂暴動にFBIが関与した可能性を調査している。トランプ支持者が議事堂に侵入した事件で、FBIの情報提供者や潜入捜査員の役割が焦点。新たな報告書が議会に提出され、調査の進展が注目される。
あー、なるほど。この書き方だとFBIが悪事してたのを暴くとかいう方向性じゃなくて国会に潜入してたFBI捜査官の人たちや、トランプさぽにまぎれていたFBI情報提供者などが持っている情報がDNIが公開するかもしれないレポートとか議会への証言とかになって世に出てくる可能性もありですかな。
連邦下院議会が司法の行き過ぎを抑制しDC地裁連邦判事などが全国規模の裁判所命令を連発しているのを禁止の法案を通過
WTM投稿者:Ali Tucker
(翻訳)
下院は水曜日、連邦地方裁判所の判事がトランプ政権の政策に全国規模で影響を及ぼす権限を制限する法案を可決した。
カリフォルニア州共和党のダレル・イッサ下院議員が主導する「不正判決禁止法案」が下院を通過し、全米規模の差し止め命令を出す地方裁判所の権限を制限し、その代わりにほとんどの事件で直接影響を受ける当事者に範囲を集中させるよう地方裁判所に義務付けている。
議員らは219対213で投票し、共和党員1名のみが民主党に加わって反対した。
雨降って地固まるですな。DC地裁とかの連邦判事たちを追い込んで、かなり派手な動きをさせて反感を買った後ですので、こういうのがやりやすいわけです。国民、特にトランプさぽですが、「ああ、司法の行き過ぎって問題なんだな」と認識してもらってから手続きが後追いするのですね。晒しです。
HHS長官として初めてのテレビインタビューにRFKJrが期待通りの爆弾発言
WTM投稿者:Ali Tucker
転送元チャネル:Vigilant News
(翻訳)
ケネディ氏はその後、衝撃的な事実を明かした。
メディアが報じたように、亡くなった子供は麻疹で亡くなったわけではない。
「今週私が葬儀に出席した子供は、他の病気で3回入院しました。」
「彼女は麻疹にかかりましたが、両親によると治ったそうです。」
「今日、その診断書を見ましたが、彼女を死に至らしめたのは麻疹ではなく、細菌感染症でした。」
テキサス州で麻疹が流行っていることになっています。確かに小規模な流行がありますが、麻疹が原因で子供が死んでると報道されています。しかし、家族に実際にあったRFKJrはなくなった子供は実際は他の細菌の感染症が原因であり、麻疹はすぐに治ってたと知ります。それを発表するわけでもなくインタビューまで取っておいたのはグットジョブですなぁwww
WTM投稿者:Ali Tucker
転送元チャネル:Vigilant News
(翻訳)
🚨 RFKジュニア氏が保健福祉長官として初のテレビ局インタビューで衝撃的な事実を明かした。
メディアは、2人目の子供が麻疹で亡くなったと報じた。
それは嘘だ。
CBSのインタビューで、ケネディ氏は現在の麻疹の流行とワクチンについて質問された。
ケネディ氏は、新たなワクチンの安全性試験が現在進行中であると発表した。
「これらの製品の多くは、リスクが分かっていません。」
「安全性試験が十分に実施されていません。」
「多くのワクチンは、プラセボ群なしで3~4日間しか試験されていません。」
「私は常にこう言ってきた…人々からワクチンを奪うつもりはありません。」
「私は、人々が十分な情報に基づいた選択を行えるよう、確かな科学的根拠に基づいた研究を進めていきます。」
「私たちは今日、まさにその科学的研究を行っています。」
スレッド🧵
そして帰す刀でワクチンの安全性の基準の甘さについて指摘しています。これは至極真っ当な批判で、普通の医薬品だと当然されている基準がワクチンの場合はなぜかしなくてもいいのですね。健康な人がうつものなのでもっと厳しくていいはずですが、これは製薬マフィアのロビー活動の勝利です。それを真っ当な手続きに戻すだけです。
残忍なギャング団MS-13の主要リーダーとされるヘンリー・ビジャトロ・サントス容疑者への刑事訴訟を司法省が突然取り下げ国外追放の手続きに移る
WTM投稿者:𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
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ポリティコ:連邦検察は、司法省が中米の残忍なギャング団MS-13の主要リーダーとみなしていたバージニア州の男性に対する刑事訴訟を突然取り下げた。
当局は水曜日、ヘンリー・ビジャトロ・サントス容疑者に対する起訴を取り下げる措置を取った。同容疑者の逮捕はドナルド・トランプ大統領、司法長官、FBI長官らから祝福された。
トランプ政権は、ビジャトロ氏の逮捕を大統領による国際暴力組織取り締まりの勝利と位置付けているにもかかわらず、ビジャトロ氏の速やかな国外追放を求める構えのようだ。
パム・ボンディ司法長官、FBI長官カッシュ・パテル、バージニア州知事グレン・ヤングキンは先月、バージニア州マナサスのFBI事務所で行われた異例の記者会見でテレビカメラの前に立ち、ビラトロの逮捕を宣伝した。当局はビラトロを米国におけるこのギャングの最上級ボスの一人と表現している。
司法省は、政府は「現時点ではもはや即時訴追を望んでいない」とだけ述べ、刑事訴訟を取り下げる動きを見せた。
むしろ、トランプ政権は、ギャングのリーダーとされる人物の即時国外追放を求めるつもりのようだ。
「彼はテロリストとして、これから国外追放の手続きに直面することになる」とボンディ氏は水曜日遅くの声明で述べた。
おお?なんですか、この動きは。米国で刑事訴訟をするよりもエルサルバドルに送還したほうが手っ取り早い?エルサルバドルのあの大統領が直接本国で裁きたい?
ヘンリー・ビジャトロ・サントス(Henrry Villatoro Santos)氏はエルサルバドル出身であり、米司法省が彼に対する刑事訴追を取り下げ、代わりに国外追放を進める方針を示しています。そのため、国外追放となった場合、彼が送られる可能性が高い国はエルサルバドルです。具体的には、エルサルバドルの悪名高いテロ拘禁センター(CECOT)に送られる可能性も指摘されています。
MS-13というのはただの麻薬組織じゃありません。エルサルバドルを本拠地としたガチで悪魔崇拝をしていて、神様に言われたからと赤ん坊を殺したりする気が狂った連中です。エルサルバドルでは大統領が立ち上がり、軍隊も使ってMS-13は一掃。たぶんバイデン政権で米国にかなりの戦力が移動できて、分散されたのも助けになったと思われ。
2019年:ナイブ・ブケレが大統領に就任。ギャング撲滅を公約に掲げ、軍と警察を活用した強硬策を推進。従来の「鉄の拳」政策をさらに強化し、軍の役割が増大。
3月25~27日に76人以上が殺害される事件が発生(MS-13やバリオ18が関与)。これを受け、ブケレ政権は再び非常事態を宣言。軍と警察による大規模なギャング摘発作戦が開始され、約9,000人が短期間で逮捕される。
ブケレ政権は、MS-13を含むギャング約65,000人を拘束し、多くを新設の超大型刑務所「テロリスト監禁センター(CECOT)」に収容。軍は逮捕作戦や刑務所警備に直接関与し、ギャングの社会復帰を前提としない厳格な管理を実施。
そんなCECOTへ送られるんだったら国外追放は悪くないですな。
デラウェア州の裁判官がNewsmaxの2020年選挙に関する報道がDominionを名誉毀損したと裁定
WTM投稿者:Ali Tucker
転送元チャネル:Badlands Media
デラウェア州の判事は水曜日、ニュースマックス・メディアが、ドミニオン・ボーティング・システムズが2020年大統領選挙で不正操作を行ったと非難する「虚偽かつ名誉毀損的な」声明を掲載したとの判決を下した。判決にもかかわらず、ニュースマックスは4月28日にウィルミントンで開廷予定の裁判で、他の法的抗弁を提出することが認められる。
ドミニオン社はまた、ニュースマックスが故意に虚偽を広めたか、真実を軽視して行動したか、つまり「実際の悪意」と呼ばれる法的基準を証明する必要がある。
で、デラウェア州ですからねー。Grokさんに解説させると
企業に優しい法律:デラウェア州の会社法(Delaware General Corporation Law)は柔軟で、企業運営やガバナンスにおいて明確なルールを提供。取締役の責任軽減や株主訴訟の扱いも企業寄り。
専門性の高い裁判所:デラウェア州衡平法裁判所(Court of Chancery)は、企業紛争に特化した裁判所で、迅速かつ専門的な判決を下す。判例が豊富で予測可能性が高い。
そういうところです。専門性の高い裁判所とか書いてますが、誘致するのに企業に不利な判決とか出す傾向とか許すわけないでしょう。
また、中国企業もやってきます。
多くの中国企業は、米国での事業展開や資金調達(特にIPO)のためにデラウェア州に子会社や持株会社を設立します。たとえば、阿里巴巴集団(Alibaba Group)や京東商城(JD.com)のような企業は、米国市場での活動のためにデラウェア州に法人を設立したことがあります。
TikTokの親会社である字節跳動(ByteDance)は、グローバル展開の一環でデラウェア州に子会社を設立していますが、本社は中国またはシンガポールに置かれています。
ニュースマックスはヘタれずに頑張って欲しいですね。デラウェア州では負けても控訴しまくって最高裁いけ!
トランプ大統領がドミニオンを支援した法律事務所サスマン・ゴッドフリーを処罰する命令
WTM投稿者:𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
(翻訳)
💥トランプ大統領は今週、2020年の選挙後にドミニオン・ボーティング・システムズがフォックス・ニュースに対して7億8,700万ドルの和解金を獲得するのを支援した法律事務所サスマン・ゴッドフリーを処罰する命令を出した。
トランプ大統領の命令により、同社は政府庁舎への立ち入りや文書の閲覧、連邦政府との訴訟を抱える当事者の代理を務めることが禁止される。
「アメリカの重要な利益に有害な活動に従事する弁護士や法律事務所は、我が国の機密情報にアクセスするべきではないし、また彼らの行為が連邦政府の納税者の資金や契約によって補助されるべきでもない」と命令書には記されている。
大統領は、この措置はサスマン・ゴッドフリーにおける「重大なリスク、悪質な行為、利益相反に対処するために必要だった」と述べた。
間接的ですが援護射撃になっていますね。世間の目はこういうのでも変わります。
アダム・シフとルーベン・ガレゴがトランプ政権の関税政策変更に伴うインサイダー取引疑惑を調査要求

WTM投稿者:𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
🥴🙃アダム・シフティ・シフは、トランプ一族や政権内の誰かがインサイダー取引を通じてこの関税の混乱から利益を得たかどうかについて、ホワイトハウスと政府倫理局に説明を求めている。
これは何れナンシー・ペロシなど議員たちのインサイダー取引の追求になって跳ね返りそうですなw
米ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー知事がホワイトハウスを訪問後にトランプ関税に理解を示す声明
WTM投稿者:𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
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「関税の背後にある動機は理解しています。トランプ大統領と私は、アメリカ国内でもっと多くのものを生産する必要があるという点で意見が一致しています。もっと多くの車や半導体、もっと多くの鉄鋼や船舶。そして、公正な貿易が必要です。」
・トランプ大統領のホワイトハウスを訪問したばかりのホイットマー知事😆
ウィットマー知事といえば誘拐未遂事件ですわ。
2020年、米ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー知事を対象とした誘拐計画が発覚。FBIが極右民兵グループによる陰謀を摘発し、13人を逮捕。新型コロナ対策への不満が背景にあったとされる。計画は未遂に終わり、知事は無事だった。
この13人の内、少なくとも5人(3人の情報提供者と2人の潜入捜査官)がFBI側であったことをFBIが認めていて、担がれて容疑者となったトランプさぽの弁護士は12人がFBI側だと主張している状況でした。
つまりFFで、コロナ渦でリベラルの知事に正義感で憤りがある何も知らないトランプさぽがはめられた可能性が高いのですが、それがこれ以上追求されることはなかったのですが、ここに来てトランプに都合のいい発言したということは取引したっぽいですな。
この前のホワイトハウス訪問ではこれ。

WTM投稿者:𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
転送元チャネル:Jordan Sather
(翻訳)
トランプ大統領が2020年大統領選挙をめぐりクリス・クレブス氏への捜査を発表する中、大統領執務室に立つグレッチェン・ホイットマー氏の表情は、まさに圧巻だ。
2020年大統領選挙の不正行為の摘発が加速している。
DOGEも一役買うだろう。
CISA長官を追求する記者会見で壁に立たされて聞かされるという「恥辱の儀式」を浴びていたwww
これはシグナルですなー。取引あったと思いますわ。
おわり
約 24700文字ちょい
今日は27も拾ってしまいました。うううむ、反省。もっと端折るぞ次は。
目次を一番下にしてみました。
関係ないやつ
ダークマターとかダークエナジーという物理理論がありますが、どちらも死にかけております。まあ、まだ信じている物理学者も多いですが分が悪いようです。予算をとるにはまだいいネタだと思うので研究はしばらく続きます。完全に死ぬまで。科学の理論というのはそういうものです。
次の時間帯の担当者は天使さんx2です!
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