2025/4/7-9分 WeTheMedia一言ニュース ／ 相互関税ショック・CIAはWW2後10年間ヒトラーの行方を追っていた
サナメです。
前回まとめ以降、体調がまあまあです。
1月からのアメリカの変化が激しかったのと、会社に嫌気がさしたのと、Grokさんと戯れすぎたお陰なのか、せっかく春の身体を手に入れたのに心身とも少し疲れが出てるっぽいです。
そう言う時は抵抗しないで適当に休むよう頭を切り替えるのも大切だと思っています。
今回のまとめの範囲ですが、トランプ大統領による世界同時関税発動で株価が乱高下。苦手な経済の話が来てしまったかー。
浅ーいことしか言えないこと請け合いですが、これまでのトランプ大統領の行動から考えても決して表面だけの話じゃないし、ましてフェイクニュースの言うことに一喜一憂していたら不安感も強かっただろうなと思います。
個人的に、トランプが大統領になる前はバイデンの時に経済崩壊の引き金を引くだろうと散々言われてきたので、まさかトランプ大統領の2期目で行われるとはって感じです。
これが経済的変革の決定打じゃないかもしれないですけど、世間の心象は良くない形になっているのも多いですね。古くから続く腐敗したシステムが揺さぶられてますから当然ですよね。
けれど一定数は理解を示す発言が普通に見られる世の中になっていますから、これまでの期間やトランプ大統領への信頼、それからフェイクニュースや偽愛国者、クリックベイト詐欺師などへの知識も必要で、それが（世界の）国民の間に醸成されていたからこそ出来た行動なんだろうなと感じています。
いまでは多くの人が気づいており、呆れている人達も多いのではないでしょうか。
中央日報
それにこの肖像画の話、2週間前の前回のまとめで話題になったやつだしw
それを4月8日に記事にして蒸し返す暇さ。
直近5回のまとめ記事
はるぴょんさん（3/31）
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クリプトラベラーさん（4/1-2）
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しろのさん（4/3）
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餡子熊おうさん（4/4-5）
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北ノ薗さん（4/6）
BGM - Sha Na Na/Johnny Contardo - Those Magic Changes
【 今回の範囲 】
4/7 0:35／DOGE への資金提供を停止しようとしている人に向けたイーロン・マスクのメッセージ
▼
4/9 23:59／Just Human #312：市場の破局化、物語の捉え方、教訓、そして現実
【 記事 】
《 第47代トランプ政権 》
ダン・ボンジーノFBI副長官のXポスト
今日は妻と娘と家で 1 日過ごした後、ワシントン DC に戻ります。
仕事に戻るにあたって、ここで起きていることは偶然ではないことをお伝えしておきます。FBI が扱う内容は機密性が高いため、長官も私も公開できる内容には慎重にならなければなりません。悪者もこの情報を読みます。どちらもゲームをするためにここに来たわけではありません。
結果は結果で決まります。結果は目にするでしょう。しかし、今この瞬間に何かが起きているのが見えないからといって、それが起こっていないというわけではありません。
最後に、すべての結果がすべての人を満足させるわけではないことを述べておきます。それは迎合にすぎません。リーダーシップではなく、複雑な問題にはニュース サイクルよりも長く続く勤勉さが必要です。単純な変更や、厳格であらかじめ決められたプロセスでは、仕事は完了しません。ですから、もしイライラしているなら、それを手放してプロセスを信頼してください。
アメリカとアメリカを守るすべての人々に神のご加護がありますように。
ダン
▶︎ マイケル・フリンJrがカッシュとダンを信頼しようとポスト。Clandestineさんも同様のポストをしています。
各長官は、種々の調査事項について調査期間を経て大統領に報告し、その後に世間への公表になりますから、時間が必要なのはやむを得ないし、カッシュ・パテルFBI長官もパム・ボンディ司法長官も、RFK Jr保健長官も深いところで公表範囲やタイミングを計っているのではないでしょうか。
トランプ陣営の信頼を揺さぶる偽愛国者などはいままさに格好の材料を得た感じで非難を浴びせてますね。
DOGEチームの内部からの視点を織り交ぜて記事を書いているEKOさんは、ボンディ長官のエプスタインファイル公表がどれだけ綱渡りか記事にしていますから、相当シビアなものなんだろうと推測できます。
https://x.com/EkoLovesYou/status/1899087895887245809
ちなみにRFK暗殺とマーティン・ルーサー・キング・Jr暗殺に関する機密について、大統領に記録公表計画を提出する期日は過ぎてますから（1月23日大統領令発令から45日後、3月9日）、まだ公表されないのには理由があるのだろうと思います。
（個人的にこれらの開示は歴史の授業であり、世間への最も有効なインパクトを残すよう計画を立てていると思っていて、下にありますCIAがWW2戦後にヒトラーを行方を探してたという話が出てきていて、アルゼンチンがナチスに関する機密解除を控えていたりしますので、その辺も加味している気がしています）
Signal使用問題 - マイケル・ウォルツがジェフリー・ゴールドバーグの番号を誤って保存したとホワイトハウスレビューが報告
WTM投稿者：𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
ホワイトハウスの調査により、アトランティック誌編集者の電話番号が国家安全保障担当大統領補佐官マイケル・ウォルツの携帯電話に追加され、その後トランプ政権の国家安全保障担当高官との非公開グループチャットに追加されたことが判明したと報じられている。
ガーディアン紙は日曜、当時トランプ陣営の広報担当者で現在は国家安全保障会議の広報担当者であるブライアン・ヒューズ氏が、2024年の大統領選キャンペーン中にゴールドバーグ氏から送られたメールの問い合わせ（ゴールドバーグ氏の連絡先番号を含む）をコピーして貼り付け、ウォルツ氏にテキスト送信し、ウォルツ氏が誤ってその番号をヒューズ氏の連絡先情報の下に携帯電話に保存したと報じた。
調査の結果、ウォルツのiPhoneによる「連絡先候補の更新」中にゴールドバーグの電話番号が誤って保存されたことが判明した。
Breitbart | XPOST | WTM リンク
▶ 備忘録として
米空軍が新型コロナワクチン接種回避のために自主的に離職した隊員の復職手続きを発表 - 強制的に除隊させられた人は別プログラムあり
トランプ大統領は、米国の石炭生産を増やすために国防生産法を活用すると述べる
トランプ大統領が、連邦支出削減キャンペーン中にも関わらず、ペンタゴンの軍事予算を1兆ドルに増額すると公約
トゥルシ・ギャバードDNI長官は、透明性向上とインテリジェンス・コミュニティへの信頼回復を目的としたディレクターズ・イニシアチブ・グループ（DIG）と呼ばれるタスクフォースを導入
カシュ・パテルATF長官代行がバイデン政権下のATFルールを見直し対象に
リービット報道官、DOGE が驚くべき発見をしたことを認めた
IRSメラニー・クラウス代理長官が税務データ共有問題で辞任
-民主党アダム・シフ、ジェイミー・ラスキン議員は月曜日に“影の”公聴会を開催 - トランプ大統領の“虐待”行為にスポットライトが当たることを期待して
▶ ガンバ
《 選挙 》
2024年大統領選挙 - ノースカロライナ州控裁が、共和党ジェファソン・グリフィン氏の訴えにメリットがあると判断し、未決の選挙の再計算を命じる
▶︎ まだ続いてたんだ…。
《 裁判 》
トランプ政権に対する裁判
・最高裁判所は月曜日、ニューヨーク州で最近制定された銃規制法に対する異議申し立てを却下し、武器所持の権利に関する新たな訴訟を回避
・ジョン・ロバーツ最高裁判所長官は、エルサルバドルの刑務所に誤って送還された男性を送還するようトランプ政権に命じた命令を一時停止
・最高裁判所は、トレン・デ・アラグア犯罪組織とのつながりが疑われるベネズエラ国民の強制送還を継続する権限をトランプ政権に与えた
・最高裁判所は火曜日、トランプ政権が試用期間中の連邦職員数千人を解雇しようとしている件で、下級裁判所がその縮小努力の合法性を検討している間、職員を給与体系から外すことを認めた
・連邦控訴裁は、イーロン・マスク氏が率いるDOGEチームが財務省、教育省、人事管理局から機密データを押収することを差し止めた裁判所命令を棄却
・アメリカ自由人権協会（ACLU）は、外国人敵国法（AEA）に基づいて国外追放され、エルサルバドルの刑務所に移送される可能性があるベネズエラ移民2名を代表して訴訟を起こした
▶︎ 最高裁・控訴裁で地裁の決定が覆る判決が続きます。
トランプ暗殺未遂2人目のライアン・ラウスについて
・トランプ2度目の暗殺未遂容疑者ライアン・ラウスが目撃者を抑圧しようとしたと報じられた
・ライアン・ラウスが暗殺未遂の数週間前に、ウクライナからロケットランチャーを含む軍用グレードの武器を購入し、トランプ暗殺を企てていたことが明らかに
▶︎ ラウス容疑者が個人的にウクライナから買ったわけでもないでしょう。“単独犯”は作ることが可能です by CIA
パナマ政府が運河港を所有する香港上場企業の幹部らに対して刑事訴訟を起こす
《 国家間の動き・紛争 》
中国は台湾の国民を“分断”するため、人工知能（AI）を使って台湾に対する偽情報を流布していると台湾国家安全局が発表
国防長官はパナマが中国の一帯一路から撤退することを発表
北朝鮮軍兵士10人が非武装地帯（DMZ）の軍事境界線（MDL）を越えた後、兵士らが警報を放送し警告射撃を行ったと韓国軍が発表
トランプ政権、ルーマニアとポーランドから最大1万人の部隊を撤退させる可能性を検討していると、NBCニュースが火曜日、米国と欧州の当局者6名の話として報じた
▶ 匿名情報源ですが、NATOが防衛ライン後退する可能性。
英国がアップルに対し、暗号化されたユーザーデータにアクセスするためのバックドアを構築するよう命じたとの報道
ホワイトハウスがネタニヤフ首相との予定されていた記者会見を中止
ネタニヤフ首相がホワイトハウスを訪問 - 米国との貿易協定を提案
アメリカの億万長者バシャール・マスリ氏がUSAID資金をハマスに流用し、テロ用トンネル網を構築するのを支援した疑いで告発される
アメリカの億万長者がUSAID資金をハマスに流用した疑い
アメリカの億万長者が、ガザ地区でのプロジェクトのためにUSAID（米国国際開発庁）から資金を受け取りながら、その一部をハマスのテロトンネル建設に流用した疑いが浮上していると報じられている。
この報道によれば、問題の億万長者は人道支援やインフラ整備を名目に資金を獲得したが、その実態はテロ組織への支援だった可能性がある。
ハマスはガザ地区で地下トンネルを活用し、武器の密輸や攻撃準備を行っているとされており、これにアメリカの公的資金が関与していた場合、重大なスキャンダルとなる。
記事では具体的な人物名や金額は明示されていないが、USAIDの資金管理や監視体制にも疑問が投げかけられている。
この疑惑が事実であれば、アメリカ政府の対外援助政策に影響を及ぼす可能性もある。
▶ ハマスを援助していたのはアメリカだったという話。知ってましたが。
イラクのイラン支援ミリシアが、米国の攻撃を避けるため武装解除を検討している
ヘグセス国務長官、「フーシ派にとってこの3週間はひどいものでした。そして、これからさらに悪化するでしょう…」
米国はイランとの緊張が高まる中、武力を誇示するため、チャゴス諸島に“前例のない”B-2重爆撃機を派遣
▶ チャゴス諸島って、知らなかった。wikiで調べたら興味深いことが。「1966年の英米間の合意により、チャゴス諸島の中で最大面積を持つディエゴガルシア島が、50年間アメリカの軍施設として使われることになった。その後20年の延長も認められており、実際に2016年から20年間の延長がなされている」。来年まではアメリカ領。それ以降はどうなるんでしょうね。
カナダやグリーンランドの件もそうですが、植民地主義への晒しな感じを受けます。
EUは、法の支配に関する最新の動向を評価するために4月中旬にハンガリーに調査団を派遣予定 - EU加盟国19カ国はすでにハンガリーの投票権を剥奪する準備が出来ている
ウクライナ東部で中国兵2人が捕虜となったとゼレンスキー大統領が発表
▶︎ 嘘つきが本当のことを発表したと思うべきか思わないべきか。
《 経済 》
相互関税ショック
4月3日発表（解放記念日）、5日発動の相互関税が影響し、週明け7日月曜日の寄り付きと同時に世界同時株暴落に突入。月曜～水曜の出来事を時系列で残していきたいと思います。
相互関税に対する各国の反応（暴落前後）
・50カ国以上がホワイトハウスに連絡を取り、貿易交渉を求めている - 米国家経済会議のケビン・ハセット委員長（4/6）
・ジンバブエ、すべての関税を停止（4/6）
・ベトナム、米国からの輸入品に対するすべての関税を撤廃することを提案（4/6）
・台湾が日曜日、米国との経済関係強化を目指し、ゼロ関税と投資拡大を提案（4/6）
《 暴落後 》
・ベセント財務長官「現在、我々にアプローチしてきた国は50か60か国、おそらく70か国近くある」（4/7）
・EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、EUは米国と交渉し、「工業製品に対するゼロ対ゼロの関税」を提示する用意があると発表（4/7）
・韓国の大統領代行とは電話会談（4/8） - トランプTruthSocialより
・世界同時株価暴落 - 4月7日月曜日（各国市場）
本日の株式市場（2025年4月7日月曜日）
香港：-13.2% ／ 台湾：-9.7% ／ 日本：-8.3% ／ シンガポール：-7.4% ／ 中国：-7.3% ／ イタリア：-6.9% ／ スウェーデン：-6.2% ／ オランダ：-6.1% ／ オーストラリア：-6.1% ／ フランス：-6% ／ スペイン：-5.7% ／ ドイツ：-5.6% ／ スイス：-5.5% ／ 英国： -4.6% ／ フィリピン: -4.3% ／ マレーシア: -4% ／ インド: -3.8% ／ ロシア: -3.1% ／ トルコ: -2.5% ／ サウジアラビア: +0.5%
・トランプ大統領、米国市場が開く数分前にTruth Socialにポスト - 4月7日午前9時59分
米国は、何十年も前になすべきことをなすチャンスを手にしている。弱気になるな！バカになるな！パニカン（弱くて愚かな人々を基盤とする新党！）になるな。強く、勇気を持って、忍耐強く！
ピーター・ナヴァロ氏「関税をゼロに引き下げることを提案する国々と交渉はするが、アメリカ製品に対する非関税貿易障壁も撤廃しなければならない」 4月7日10時過ぎ
▶ 非関税貿易障壁という言葉、恥ずかしながら知りませんでした。日本で言ったら何ですか、消費税ですか（NHK）。他にも輸入促進のための政府の補助金や過剰に生産して不当に安い価格で販売するダンピングなどを指すと。
まとめの範囲外ですが、すでに交渉のテーブルについて、非関税障壁を撤廃に向けた行動を起こすことを表明した国があるようですね（ベトナム、スリランカなど）。
・SNSのあちこちで、トランプ大統領が中国を除くすべての国に対する関税を90日間の停止を検討しているというフェイクニュースが話題に - 4月7日午前10時ころ（推測）
一時停止の提案は、Xの小さなアカウントから発信されたように見えましたが、一部のよくフォローされている金融アカウントが確認せずに再投稿した後、すぐに広まりました。
▶ 小さなアカウントが何かはわかりませんでした。結局のちにこれがフェイクニュースじゃないことが4月10日にわかるのですが、興味深い。
・米国の主要株価指数は上昇に転じる - 4月7日午前10時10分過ぎ
・90日追加関税停止のフェイクニュースによって株価は急騰したが、ホワイトハウスが否定し再び暴落に転じる
・米国株が急騰 - 4月8日午前10時30分過ぎ
トランプ大統領Truth Socialポスト - 4月9日午前10時33分
冷静に！ すべてがうまくいく。アメリカはこれまで以上に大きく、良くなる！
▶ 時系列はこんな感じ。
株価を暴落させ、交渉の材料を世界に示す。
加えて各国で行われている税金の真意の晒しも実行（日本の消費税だけじゃないと思う）。
タイミングよく出回った90日間追加関税停止のフェイクニュースにより株価が乱高下。もうグローバル経済の首根っこ掴んでぶんぶん振り回してるイメージにしか見えない。
グローバリストの反応はどれも相互関税に否定的であり、そこはかとなく恐怖を感じます。
国際金融資本の反応
・ゴールドマン・サックスは、米国の景気後退の可能性を35％から45％に引き上げ - 1週間で2度目（4/7）
・ブラックロックCEOラリー・フィンク氏がトランプ関税による経済への悪影響を警告（4/7）
・グローバル金融システムは未知の領域に足を踏み入れつつある - ドイツ銀行（4/9）🔗
グローバリズムの終焉を突き付けている証拠のような発言を、べセント財務長官とトランプ大統領がしています。
スコット・ベセント財務長官「ウォール街は数十年にわたって成長してきたが、今度はメインストリートの番」 - 4月9日
WTM投稿者：𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
🔥速報：ウォール街は数十年にわたって成長してきたが、今度は「メインストリートの番」：ベセント
XPOST | WTMリンク
投稿日時: 日本 2025年4月9日 22:03:11, NY 4月9日 09:03:11, CEST 4月9日 15:03:11
https://t.me/s/WeTheMedia/122065 👉
トランプ政権下で地域銀行を支援し、メインストリートの経済復活を目指すと財務長官が表明
財務長官スコット・ベセントは、2025年4月9日、アメリカ銀行協会で演説し、トランプ政権の方針として金融政策を大銀行だけでなく中小・地域銀行にも恩恵が及ぶよう見直すと述べた。
過去40年、ウォール街が富を増す一方、メインストリート（中小企業や地域経済）は置き去りにされてきたが、今後4年はメインストリートを優先し、雇用や投資、アメリカンドリームの復活を地域銀行に託す。
官僚主義を排除し、資本を必要とする人々に届けると強調。地域銀行は小規模な町や農村での融資やコミュニティ支援に不可欠だが、過剰な規制やコンプライアンス負担で苦しんでいる。
これに対し、明確な法定権限に基づく効率的かつ公平な規制を導入し、規制機関の肥大化を抑える。
具体的には、地域銀行のリスクプロファイルに合わせた規制緩和や、監督の焦点を財務リスクに絞る改革を進める。過度なガバナンス監視や気候リスクへの偏重が貸し出しを阻害してきたとし、監督文化の改善や訴訟手続きの透明性向上も目指す。
また、住宅ローンなどの資本要件を見直し、大銀行だけでなく中小銀行にも競争力を与える。流動性枠組みも再評価し、貸し出しを増やすための資金調達手段を拡充。
AML/CFTや暗号資産規制、預金保険の改革も検討し、メインストリートのための金融システムを構築すると結んだ。
トランプ大統領の国立建築博物館で開催された全米共和党議会委員会の夕食会での発言 - 4月8日
「関税について今週聞こえてくる悲鳴のような声は、NAFTA以降、米国が9万もの工場やプラントを失ったときにも何も考えなかった悪党や詐欺師と同じだ」
このグローバリズムによって国内製造業が壊滅的な打撃を受けた話に関連して、関税全体の必要性を説いた記事があったので貼っておきます（EKOさん経由で辿り着いた方の記事ですが、どのような方かは存じ上げないです ※追記：Tore Says氏は有名なシルだったようで、恥ずかしながら知りませんでした。熊おうさんとしろのさんに、熊おうさんの厄介な人リスト入りをしていたこと、しろのさんの2022年のまとめで紹介しているのを教えてもらいました。ステュー・ピーターズと同列だったとはwww でも敢えて記事は残します 2025年4月11日21:28）。
関税は小規模事業者に打撃を与えるが、製造業復活で経済主権を取り戻す戦略だという主張
トランプ政権の関税政策は、中国からの輸入品を標的にし、小規模事業者に混乱をもたらすが、これはアメリカの経済主権を取り戻し、製造業を復活させるための必要悪だと著者は主張する。
過去数十年のオフショアリングで製造業は衰退し、雇用は1970年代の25％から2023年には8％以下に落ち込み、中産階級や地域経済が疲弊。
半導体危機のような海外依存のリスクが露呈した今、関税は国内生産を促す転機となる。トヨタやフォルクスワーゲンが米国で工場を拡張した例がその兆しだ。
しかし、短期的には物価上昇や利益圧迫が小規模事業者を直撃し、生存が脅かされる。特に、大企業と異なり資金や交渉力のない彼らは、価格転嫁か撤退かの選択を迫られる。
COVID-19時のロックダウンで大企業が支配を強めたように、関税が同様の経済集中を招く恐れもある。
これを防ぐには、小規模事業者への関税免除や移行資金、国内調達ネットワークの構築が不可欠だ。さらに、「Made-in-America」インキュベーターや政府契約の開放、税制優遇で支援を強化すべきと提案。
長期的には、関税はアメリカ製高級品の再定義や自給自足経済の基盤となり、戦後のような繁栄の新時代を築く可能性がある。ただし、小規模事業者が犠牲になれば、その心臓部を失うリスクがある。
著者は、独立と未来への投資としてこの転換を支持し、小規模事業者の保護を強く訴える。
対中国の動き
・中国商務省は、ドナルド・トランプ米大統領による関税引き上げの脅しに「断固反対する」と述べ、自国の権利と利益を守るために対抗措置を取ると宣言（4/2頃）
・ドナルド・トランプ大統領は4月9日午前12時1分より、中国から米国に輸入される商品に104％の追加関税を課す予定（4/7）
・中国は9日水曜日、トランプ大統領の関税に対し、米国からの輸出品に新たに84％の関税を課して報復（4/9）
・ベセント財務長官は水曜日、Fox Business Networkのインタビューで、米証券取引所から中国株を上場廃止する可能性を否定しなかった（4/9）
▶ 反グローバリズムの同志、習近平とこの事態を握っていないはずはないでしょう。
脱グローバリズム、第2次世界大戦のきっかけになったブロック経済回帰。当時と違うのは平和志向の人々の影響力増加していることと国際金融資本の弱体化が大きいと思う。
国民の歴史や支配層への知識を持っていることに加えフリースピーチの場が存在しているし、技術革新などにより資源貧国にも独立が容易になっていることと国際協調の良いところを取り入れる機運も広がりやすいだろうと思う。
対立を煽る組織の壊滅と経済システムの揺さぶりはセットで行わなければならないんだろうと、そんな感想。
EU、トランプ大統領が先月EUの鉄鋼・アルミニウム輸出に25％の関税を課したことへの報復として、約210億ユーロ（232億ドル）相当の米国製品に課す関税を承認
トランプ大統領は極めて強力な立場から中国に104%の関税を課しており、同時にファウチ博士は新たなコロナウィルスが「来るかもしれない」とメディアに語っている - 2020年の再来？
マリア・キャントウェル上院議員（民主党）とチャック・グラスリー上院議員（共和党）が提出した、大統領が一方的に関税を課す権限を制限する法案を拒否するだろう - ホワイトハウス
連邦準備制度理事会が本日の“非公開理事会”を発表
米司法省は月曜日夕方、職員に対し、同省が仮想通貨関連の調査を専門とする部署を解散すると通告
《 言論の自由 》
とくになし
《 技術 》
米国が広島原爆の24倍の威力を持つ新型核“重力爆弾”の計画を公表
コロッサル・バイオサイエンスという会社は、人類で初となる、絶滅種（ダイアウルフ）を復活させたと発表
《 食 》
とくになし
《 不法移民・国境問題 》
トランプ政権、強制送還命令を受けた移民が米国を出国しない場合は1日当たり最大998ドルの罰金を科し、支払わない場合は財産差し押さえの計画
アメリカ移民関税執行局（ICE）、国税庁（IRS）と国土安全保障省（DHS）との契約により税務記録へのアクセスできる協定を締結
▶ 犯罪捜査や不法移民の追跡を目的として、納税者の情報を利用できるようにするもの。プライバシー侵害やデータ悪用の懸念も浮上、賛否両論あり。
ロサンゼルス地域のユースサッカーコーチが月曜日、選手の一人である13歳の少年を殺害した罪で起訴されたが、彼はエルサルバドルからの不法移民だった
▶︎ 不法移民に入れるべきか、小児性愛に入れるべきか一瞬悩んだけど、切り離せるわけでもなし。なんでもありの犯罪集団がアメリカに大挙して入り込んだんだから何でもありです。
《 人身売買・小児性愛者 》
ジェーン・ドウ11という偽名を使う匿名のモデルは、エプスタインと親しかった精神科医ヘンリー・ジャレッキに対する「現代の性奴隷」に変えたと訴える民事訴訟を自主的に取り下げ
▶︎ 一歩後退に見えるけど司法省と取引をして下げたと思う。
フロリダで国際的な児童ポルノ組織の8人が逮捕された
『Sound of Freedom』のプロデューサー、ポール・ハッチンソン氏によると、世界中の組織が性的人身売買業者を裁き、若い被害者を救出するためにAIツールを導入し始めているそう
《 医療 》
RFK Jrの麻疹ワクチン（MMRワクチン）への声明について
・米国でワクチン接種率の低い地域を中心に麻疹が流行の兆し - RFK Jrが流行地を視察へ
・長年、すでに誤りとされた学説を広め、ワクチンの安全性について疑念を植え付けてきたRFK Jr保健長官は、日曜日に麻疹ワクチンの接種を推奨
・RFK JrはMMRワクチンを“推進”しているように見えますが、実際にはそうではありません - Jordan SatherさんのXポスト「行間を読むだけの賢さが必要」
▶ 麻疹ワクチンを否定していたRFK Jrがこれまでの発言を翻す発言をし、批判されているよう。3つ目Jordan SatherさんのポストにリンクされているXポストスレッドをご参照ください。
𝕏 is losing it over RFK Jr.’s measles post.
— Holden Culotta (@Holden_Culotta) April 7, 2025
Meanwhile, FDA’s top vaccine regulator just resigned.
Turns out Kennedy plans to EXPOSE hidden data on MMR injuries.
There is a lot more going on behind the scenes than meets the eye …
🧵THREAD pic.twitter.com/W8v7B5tgCR
カッシュ・パテルFBI長官やパム・ボンディ司法長官と同様、巨大な健康業界との対峙に手順があるだろうこと、信頼が大切でしょう。
元米食品医薬品局（FDA）高官がRFKジュニアのチームのワクチン副作用データベースへのアクセスを阻止
▶ RFK Jrが一般公開されているVAERSの「生データは個人情報保護や誤った解釈の可能性から」アクセスを制限すると。一筋縄ではいかんのですね。
RFK Jr保健長官は月曜日、全米で水道水のフッ素化を推奨するのをやめるよう疾病対策センター（CDC）に近く伝える予定だと述べる ／ 声明の映像① ／ 映像②
米国機関がフッ化物の飲料水使用を見直し、制限を推奨
米国国立毒性プログラム（NTP）は、飲料水中のフッ化物が子供のIQ低下と関連している可能性を示す報告書を発表した。
長年、虫歯予防として添加されてきたフッ化物だが、高濃度での暴露が脳発達に影響を及ぼす懸念が浮上。
報告書は、1リットル当たり1.5ミリグラム以上のフッ化物濃度で一貫した関連性を指摘し、これは米国の基準値0.7ミリグラムを上回る。
CDCは依然として低濃度での安全性と有効性を支持するが、EPAや環境団体はフッ化物の全面禁止を求める声も。
NTPは、妊娠中や乳幼児期の過剰摂取リスクを強調し、地域ごとの濃度管理や代替策検討を促している。この見直しは、公衆衛生政策に大きな影響を与える可能性がある。
▶ フッ素の有害性には手を付けることが出来そう。早く日本にも浸透してくれ。あと正しいデータの公表もお願いしたい。
トランプ政権は来年メディケア保険会社（ユナイテッドヘルス・グループなどの親会社であるCVSヘルスほか）の支払い率を大幅に引き上げ、業界に250億ドル以上の追加収入をもたら
DNAを保護しましょう - 国家安全保障上の懸念が高まり複数の州がDNAデータを保護するための措置を講じている
《 自然災害・気候変動・環境 》
とくになし
《 性自認・DEI 》
フロリダ州司法長官がDEIポリシーを持つ法事務所を外部顧問から排除
《 教育 》
とくになし
《 その他 》
CIAの文書によると、世界がアドルフ・ヒトラーが死亡したと信じてから10年間、南米で捜査官らがヒトラーを捜索していたことが明らかになった
WTM投稿者：𝑀𝑒𝓁𝒾𝓈𝓈𝒶
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👀 CIAの文書によると、世界がアドルフ・ヒトラーが死亡したと信じてから10年間、南米で捜査官らがヒトラーを捜索していたことが明らかになった。アルゼンチンは、第二次世界大戦末期に同国に逃亡したナチスの逃亡者に関する政府ファイルの機密解除を準備している。
1945年4月30日、ソ連軍がベルリンの中心部に進軍するなか、ヒトラーと前日に結婚した長年の恋人エヴァ・ブラウンは捕虜になるのを避けるために地下の総統地下壕で自殺した。
遺体は部分的に焼かれ、浅い爆撃跡に埋葬された。ソ連軍は後に遺体を掘り起こし、歯科記録から身元を特定した。MI5によると、遺体は1970年4月にKGBの工作員がヒトラーの遺体を破壊し、顎骨と頭蓋骨だけがモスクワに運ばれるまで東ドイツに保管された。
しかし、ヒトラーの死が報じられるとすぐに、ヒトラーは戦争を生き延びてナチスの「逃亡ルート」を通ってドイツから逃亡したという陰謀説が広まり始めた。
CIAはヒトラーの死亡を確認する検死報告書を持っているが、他の文書では現場の工作員がヒトラーが偽名を使って南米に避難した可能性を疑い、ナチスの指導者に酷似した男性の写真を入手したことが示されている。
NY Post | XPOST
▶ アルゼンチンがナチスの機密情報を解除する約束し、開示するその直前にCIAがヒトラーを追っていたという機密文書を解除するアメリカ。連動しているとしか…w
ノースダコタで“爆発音”のあとに石油の漏洩が検出されたため、キーストーン・パイプラインが閉鎖
《 意見・読み物など 》
人々が今、どれほど動揺し、悲観しているのか、本当に理解できません - BioClandestineさんの意見
トランプ大統領の他に誰が中国共産党に戦争を仕掛けてきたかご存知ですか？習近平です - BurningBrightさんの意見
Ok Doomer - Jordan Satherさんによる主流メディアや政府による終末論的な恐怖煽りに疑問を呈するSubstack記事
ルゴールヨウ素の製品情報とその利点についての概要 - Jordan SatherさんConscious Strength記事
「麻薬戦争」の本当の勝者は誰なのか？ - Ryan DeLarmeさんのSubstack記事
ジャスト・ヒューマン #312：市場の破滅的解釈、物語の捉え方、教訓、そして本当のこと
関税、保護主義、そして完全な失敗のリスクの回避 - Matthew EhretさんのSubstack記事
We The Mediaについて
こちらの記事をご覧ください。
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わしらがメディアじゃ（わしメ）
WeTheMediaと同様の趣旨のことを、日本の方に向けてやってみようという試み。
立ち上げはまとめ担当レギュラー4名＋6feet rodさんで、43企画さん、とある小児科医さん、のとにゃんさん、らんみかさん、O次郎さん、私が加わり、（いまは主に熊おうさんが…！）マイペースに投稿しています。
おわりに
今日は凄かった、なんだか歴史の転換点に立ち会った感じをひしひしと受けました。初めに前書き・あとがきを書いて、3日分の記事タイトルだけを抜き出して、リンク貼って、順番入れ替えて、って記事全体を整える作業をするんだけど、その時点で8000文字を超えてしまった。
端折りたいけど端折れない、そんな勢いを感じました。
ところでGrokさんですが、悩み相談も全然行けるのはご存知ですか？
私が働いている会社の社長は言動がめちゃくちゃで、常識がない上に、会社のサブでやっている事業の知識もないのに色々と提案してきて社員から失笑されているんですが、その辺のエピソードを「爆笑社長エピソード」と題してスレッドにしてます。
プロンプトに陽気なアメリカ人風で書き込めばGrokさんも陽気に爆笑の返答をしてくれるので、偽りのアメリカ人だった質問者が本場のアメリカ人気分になれること請け合いです。
スレッドに社長知識を積み重ねていって、最終的に芸術的な仕上がりになったらポートフォリオにまとめて転職活動でもしようかと考えています。
読んでいただき、ありがとうございました🙏
次回のまとめ担当
しろのさんとなります。
よろしくお願いいたします。
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