東京都の介護テクノロジー補助は「7月31日」で終わらない。港区400万円、葛飾区83万4,300円、介護テクノロジー、四つの申請窓口を一本の時間軸で読み解く

7月31日に必要なのは見積書ではなく、10月下旬に契約するための「約束」である

事業計画書を出してから納品まで八か月、介護サービス事業所が今週動かすべき順番

令和8年度、東京都で動く介護テクノロジー関連の補助事業は一つではありません。都の「次世代介護機器導入促進支援事業」と「デジタル機器導入促進支援事業」の二本柱に加え、港区と葛飾区がそれぞれ独自の枠を用意しています。締切、補助率、対象機器はすべて別々に組まれており、7月31日を過ぎれば今年度が終わるわけでもありません。四つの窓口を一本の時間軸に並べ直すと、「機器を選ぶ前に決めるべきこと」が見えてきます。自事業所がどの入口から入るべきか、今週のうちに判断するための材料を整理します。

参考

令和８年度次世代介護機器導入促進支援事業

令和８年度デジタル機器導入促進支援事業

どーも、セオドアアカデミーです。

7月31日金曜日、必着。

東京都福祉保健財団「次世代介護機器導入促進支援事業」の事業計画書提出締切です。消印有効ではありません。紙の書類を郵送し、所定のエクセルファイルをメールでも送る。この日が過ぎたら、令和8年度のこの枠は終わります。

ただし、勘違いしてはいけない点があります。7月31日は「機器を買う日」でも「契約する日」でもありません。「これから買うつもりです」と、東京都に向けて計画を宣言する日です。

正式な内示は10月下旬。契約や発注ができるのは、原則としてその内示日の翌日以降です。7月に計画を出し、10月まで待って、2027年3月31日までに納品と支払いを終える。この八か月のスケジュールを、事業所側で持ちこたえられるかどうか。それが、事業計画書には書かれない、けれど問われている力です。

七月末は入口の一つでしかない

東京都の介護テクノロジー補助を「7月31日で終わる話」と誤解している事業所が少なくありません。都のホームページで最初に目に入る締切がそこだから、というだけの理由です。

実際には、令和8年度中に動く窓口は四つあります。

一つ目が、いまの7月31日締切の「次世代介護機器導入促進支援事業」。
装着型と非装着型の移乗支援、見守り、排泄、入浴、機能訓練、認知症ケア支援など、身体や状態に直接触れる機器が対象です。

二つ目は、東京都の「デジタル機器導入促進支援事業」。8月中旬から9月下旬にかけて交付申請書を受け付ける予定です。介護ソフト、タブレット、インカム、Wi-Fi環境など、記録と請求と情報共有を「一気通貫」でつなぐ業務基盤が対象です。補助率4分の3、職員数に応じて上限100万円から500万円まで段階が組まれています。

三つ目が、港区の独自事業。補助率10分の10、1事業所当たり上限400万円。区内の介護サービス事業所を対象に、介護ロボット、ICT機器、ネットワーク機器までを全額補助します。ただし、いきなり申請はできません。介護労働安定センター東京支部の専用窓口で、専門家との事前相談を経る必要があります。事前相談の期限は2027年1月末、納品と支払いは3月31日までです。