満州事変を後押しする現地日本人グループは、国際連盟脱退を呼号し、中国の主権を無視する要求を出して軍・政府を鼓舞ーもちろん、連携していたでしょうが
1931(昭和6)年9月18日、大連を本拠として南満州鉄道(満鉄)と駅前などの付属地を警備する名目で駐屯していた関東軍による謀略「柳条湖事件」が発生します。満鉄の線路で小爆発を起こす自作自演で「中国軍の仕業だ!」と秒で決めつけて、そう遠くない張学良の兵営を攻撃して満州事変が勃発します。
そして、日本人がいるからという理由で、事件は奉天の近くで起こしただけなのに、遼寧省、吉林省、そしてチチハル近郊の鉄道修理を妨害したからと難癖をつけてソ連との国境に接する黒竜江省まで占領しています。いずれも「必要最小限度の自衛の行動」だそうですが、奉天では役所や銀行なども占領し、再開したときは中国人が追放されて日本人が中核に居座っているという乗っ取りを演じています。軍隊だけではなく、現地の日本人有力者が協力したのは明らかで、事件後も満州への独立国建設を訴えるさまざまな民間運動が起きます。
既に満州は張学良が蒋介石政権に従うことを決めて、中国の青天白日旗を掲げていました。日は浅いと言っても、中国の主権が通る地域であったのは明らかです。それゆえ、蒋介石は関税自主権の回復など、不平等条約の撤廃を満州を含めて宣言し、諸国は同調していたのですが、日本は受け入れ難しとしていました。
そもそもは日露戦争でロシアの権益を引き継いだのが満蒙権益と呼ばれるもので、それを与えていたのは清国なのです。それを日本が引き継ぎ、中華民国の大総統だった袁世凱に21か条要求を第一次世界大戦のどさくさに突きつけて、大連や鉄道の租借期限を延長させたりしているのですよ。
日本はいつも「領土的野心はない」と言いつつ、中国市場独占のため、何かというと軍隊を出して、日本人を移住させて、排日運動が起きるとその保護のためと出兵したりと、中国侵略を日常としていたのです。その重要な存在が、現地の在留日本人なのです。それは、軍と連携し、利権を守るという点で一致するわけです。下写真は、1932(昭和7)年発行の本についていた地図で、赤線が日本利権の鉄道です。もともとは一本のハルピンから大連までの路線でしたが、鉄道敷設権の利用や、爆殺した張作霖に造らせたものも含んでいます。

というわけで、この関東軍の行動は世界的には主権国家への侵略行為と正当に判断されるわけで、アメリカ政府などは戦場ではない都市への第一次世界大戦以来という爆撃「錦州爆撃」のあった1931年10月8日あたりから、九か国条約や不戦条約の違反を指摘し始めます。実際は錦州爆撃の前に、国際連盟からは日本軍の撤収を勧告するという理事会決議という、緩くはありますが、一応、日本軍の誠意に期待という形で注意したのです。錦州爆撃は、張学良の仮政府のあるところでもあり、国際連盟にもまっこうから盾突いたわけです。
そして、中国政府の提訴を受けた国際連盟は、柳条湖事件勃発から1カ月余りの1931年10月24日、連盟理事会で日本軍撤退勧告案を討議しますが、常任理事国だった日本の拒否権で勧告は不成立となります。既に、ここから日本は世界の潮流からみても外れていたのですね。そこへ、現地日本人有力者の登場です。こちら、大連市役所内に本部のある「在満日本人時局後援会」が同年10月31日に行った決議の冊子です。大連は関東軍の本部がある場所でもあり、この団体がいかなる性格のものであるかをよく語っています。

とにかく、強硬一点張りの内容ですね。いくつかの決議をみるだけでも、それがいかに中国の主権を無視した勝手なものか、そして満州国建設に進む軍と歩調を合わせたものか、よく分かります。









そして、最終的には国際連盟を脱退し満州国も建国させますが、その結果はどうだったか。満州事変前までは日本人居留地の外へ出て仕事も商売も安全に出来たのが、満州事変後、危険で居留地や満鉄付属地を出られなくなったということです。抗日パルチザンの広範な活動の結果です。これを関東軍は次々と根絶やしにしていきますが、そうするたびに、現地の人々の感情は悪化する一方でした。太平洋戦争敗戦とともに、たちまち崩壊するのは、本当に中国の民衆が望んだ国ではなかったことを、端的に表します。
何しろ、満州国建国に合わせて日満議定書ー満州を日本の自由にさせる内容ー軍隊の行動、採掘、鉄道敷設などなどーを結んだ夜、抗日パルチザンの満鉄への攻撃で死者が出たとして、近くの集落の住民3,000人を虐殺する平頂山事件まで起こしているのですから。日露戦争でも満州は戦場とされて、他国の軍隊に恣にされて、そんな苦労が終わったと思ったら、こんな仕打ちです。
以上、歴史の事実の経緯を、実物資料とともにお示ししました。こうした歴史をいくら塗り替えようとしても、事実は変わらず、資料は物語ります。今後、ますますこうした資料の価値は重要になるかもしれませんね。
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