傷病手当金とは？　仕組みと申請方法をわかりやすく解説！

傷病手当金制度は、
会社員など社会保険に加入している人が、
業務外の病気やケガで
働けなくなった場合に、
生活を保障するために
設けられた公的制度です。

給与が支給されない、
あるいは十分な報酬が得られないとき、
健康保険から一定期間、
一定額の手当金が支給されます。

制度の目的

病気やケガで働けず、
給与が支給されない場合の生活保障。

被保険者とその家族が、
安心して療養に専念できるよう支援する。

支給対象者

会社員など健康保険
（協会けんぽや健康保険組合）
に加入している人。

任意継続被保険者や
国民健康保険の加入者は対象外。

支給条件

傷病手当金が支給されるには、
以下の4つの条件を
すべて満たす必要があります。

1. 業務外の病気やケガで療養が必要

   • 労災（業務上や通勤災害）は労災保険が対象となります。

2. 今までの仕事ができない状態であること

   • 医師の診断書などで証明

3. 連続する3日間を含み、4日以上仕事を休んでいること

   • 最初の3日間は「待期期間」と呼ばれ、4日目から支給開始

4. 病気やケガで休んだ期間の給与支払いがないこと

   • 会社から十分な給与が出ていないことが条件

支給額の計算方法

支給される金額は、
直近12ヶ月の標準報酬月額の
平均額 ÷ 30日 × 2/3 で計算されます。

計算例

直近12ヶ月の標準報酬月額が26万円の場合。

260,000円÷30日×2/3=約5780円

• 目安としては、給与の約2/3が支給される。

• 標準報酬月額とは、社会保険料の算定基礎となる月収額。

• 健康保険の加入期間が12ヶ月未満の場合は、「直近の標準報酬月額の平均」と「全被保険者の平均標準報酬月額」のいずれか低い額を基準に計算します。

• 休業中に会社から給与が一部支給されている場合は、「傷病手当金の日額」と「給与の日額」の差額が支給されます。

• 賞与（ボーナス）は標準報酬月額に含まれません。

• 税金や社会保険料の控除前の金額が基準となります。

支給期間

最長1年6ヶ月（18ヶ月）

2022年1月1日以降は「通算1年6ヶ月」支給

途中で復職した場合、
その期間はカウントされず、
純粋な休業日数で1年6ヶ月分受給可能

申請手続き

1. 申請書の入手・記入

   • 全国健康保険協会や健康保険組合のWebページから入手

2. 医師の意見書の取得

   • 労務不能の証明が必要

3. 会社の証明欄の記入

   • 休業日数や給与支給状況など

4. 健康保険組合等へ提出

   • 申請から支給まで2週間程度

支給されないケース

・業務上・通勤災害
（労災保険が対象となるため）

・美容整形など病気と見なされないもの

・休業期間に給与が全額支給された場合

・任意継続被保険者・国民健康保険加入者

・1年6ヶ月を超えた場合
（再申請不可。ただし、長期間出勤していれば再申請が認められる場合もあり）

傷病手当金の特徴と注意点

• 自宅療養でも支給対象：医師の証明があれば、入院・通院だけでなく自宅療養も対象

• 部分的な復職や短時間勤務：一部日数だけ働いた場合、その分は支給対象外

• 退職後も条件を満たせば受給可能：退職日までに支給条件を満たしていれば、退職後も一定期間受給できる場合がある

• 申請は早めに：申請が遅れると支給までに時間がかかるため、早めの手続きが推奨される

具体的な申請例

例1：うつ病で長期休職

会社員Aさんがうつ病で長期休職。
医師の診断書をもとに傷病手当金を申請。
休職中は給与が支給されないため、
傷病手当金で生活を維持。
1年6ヶ月まで受給可能でした。

例2：退職後も受給

会社員Bさんが病気で休職中に退職。

退職日までに支給条件を満たしていれば、
退職後も最長1年6ヶ月まで受給可能。

よくある質問

Q1. 傷病手当金はいつからもらえる？
A. 連続して3日間休んだ後の4日目から支給対象です。

Q2. どのくらいの期間もらえる？
A. 支給開始日から通算して最長1年6ヶ月です。

Q3. いくらもらえる？
A. 支給開始日前12ヶ月の標準報酬月額の
平均額÷30日×2/3が1日あたりの支給額です。

Q4. 申請はどこに？
A. 加入している健康保険組合や全国健康保険協会に申請します。

制度利用時のポイント

• 医師の診断書が必須：労務不能の証明は必ず必要

• 給与明細の確認：給与が出ている場合は減額や不支給になる場合あり

• 復職した場合は支給停止：働ける状態になった時点で支給は終了

• 退職予定の場合は事前に確認：退職後も受給できるか、条件を確認

傷病手当金と労災保険との違いは何か？

傷病手当金と労災保険は、
どちらも病気やケガで
働けなくなった場合の
収入を補償する制度ですが、
対象となる原因や支給元、
支給内容などに明確な違いがあります。

主な違いの比較

傷病手当金は、
プライベートでの病気やケガで
働けなくなった場合に
健康保険から支給されます。

例えば、私生活での
事故や病気が対象です。

労災保険は、
仕事中や通勤中の
事故・ケガ・病気が対象で、
労災保険から支給されます。

業務上の過労や通勤途中の
事故も含まれます。

支給額や計算方法、
支給期間にも違いがあり、
労災保険は「給付基礎日額」の
60％＋特別支給金（20％）が加算されるため、
傷病手当金よりも手厚い場合が多いです。

同じ事由（例えば仕事中のケガ）で
両方を同時に受給することはできません。

労災が適用される場合は
労災保険が優先されます。

• 業務外のケガや病気 → 傷病手当金（健康保険）

• 業務上・通勤中のケガや病気 → 労災保険（休業補償給付）

それぞれの制度は支給対象や
内容が異なるため、
状況に応じてどちらが該当するかを確認し、
正しく申請することが大切です。

どんな病気やケガが傷病手当金の対象外になるのか？

傷病手当金は、
業務外の病気やケガで
働けなくなった場合に
支給される制度ですが、
すべての病気やケガが
対象になるわけではありません。

主な対象外となるケースは以下の通りです。

1. 業務上・通勤災害による病気やケガ

仕事中や通勤途中に
発生した病気やケガは、
労災保険の給付対象となるため、
傷病手当金の対象外です。

2. 美容整形など、病気と見なされないもの

美容整形手術など、
健康保険の給付対象とならない治療や、
医療的必要性が認められないものは支給対象外です。

3. 軽微な病気やケガで、仕事に就けると判断される場合

医師の診断で「労務不能」と
認められない場合
（たとえば、軽い風邪やちょっとしたケガで
通常業務に支障がない場合）
は支給されません。

4. 過去に労災保険の給付を受けた同じ病気やケガ

過去に労災保険から休業補償給付を
受けた病気やケガと同一の理由で
再び働けなくなった場合も、
傷病手当金は支給されません。

5. 給与が支払われている期間

休業中に会社から十分な
給与が支給されている場合は、
傷病手当金は支給されません。

6. 障害厚生年金や障害手当金を同じ病気やケガで受給している場合

同一の病気やケガを理由に
障害厚生年金や障害手当金を
受けている場合も、
原則として傷病手当金は支給されません。

ただし、年金等の額が
傷病手当金より少ない場合は
差額が支給されることがあります。

まとめ

傷病手当金制度は、
予期せぬ病気やケガで働けなくなった際に、
経済的な不安を軽減し、
安心して療養に専念できるよう設計されています。

会社員で健康保険に加入している方は、
いざという時のために制度の内容を理解し、
必要なときにスムーズに
申請できるよう
準備しておくことが大切です。

参考リンク

• 全国健康保険協会「傷病手当金」

• 医療法人東横「傷病手当金とは？」

• freee「傷病手当金とは？」

• 退職コンシェルジュ「傷病手当金ってどんな制度？」

※本記事は2025年6月時点の法令・制度に基づいています。今後の法改正等で内容が変更となる場合があります。最新情報は各健康保険組合や全国健康保険協会の公式サイト等をご確認ください。