裁量労働制実態調査の実施主体は厚生労働省案では労働政策研究・研修機構

厚生労働省が作成し労働政策審議会（労政審）労働条件分科会に示した裁量労働制実態調査（案）によると、調査期間は今年（２０２６年）７月～８月の予定、実施主体は独立行政法人の労働政策研究・研修機構。

裁量労働制実態調査2026

厚生労働省が作成した裁量労働制実態調査（案）によると、調査目的は「令和６年度（２０２４年）に施行された制度改正を含め、現行の裁量労働制の実態などを把握するために調査を行うもの」とされています。

調査期間は令和８年７月～８月（予定）、実施主体は独立行政法人の労働政策研究・研修機構、調査手法は事業所調査が郵送した調査票で回答またはオンラインシステムにより電子回答、労働者調査がオンラインシステムにより電子回答。

労働政策研究・研修機構

（厚生労働省の案によると）裁量労働制実態調査実施主体の労働政策研究・研修機構（JILPT）とされていますが、労働政策研究・研修機構は厚生労働省が所管する独立行政法人です。

また労働政策研究・研修機構は国内外の労働事情や労働政策に関する総合的な調査研究を行い、その成果を活かしてハローワークや労働基準監督署などの労働行政職員への研修を実施しています。日本の労働政策の企画・立案をエビデンス（客観的データ）の面から支える唯一の公的研究機関です。 

さっそく労働政策研究・研修機構のウェブ記事で「時間外労働の上限規制に対して、企業はどのように対応したのか」（前浦穂高・長野大学准教授）を読みました。

濱田桂一郎・労働政策研究所長

濱田桂一郎氏は労働政策研究・研修機構の労働政策研究所長を務めていますが、１９８３年に東京大学法学部を卒業後、旧労働省（現・厚生労働省）に入省し、欧州連合日本政府代表部一等書記官や厚生労働省の各種課長職を経て現職。

また（非公式ですが）ブログなどで積極的に情報発信されています。この濱田氏の非公式ブログの先月（５月）の記事を読むと、日本成長戦略会議の労働市場改革分科会とりまとめ（報告書）についてのコメントや裁量労働制に関する個人的な提言などが記載されています。

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