見出し画像

裁量労働制の違法適用問題を共同通信と朝日新聞が記事に

Vチューバーのマネジメントやグッズ販売を手がける「REALITY Studios」の「裁量労働制」違法適用問題を共同通信と朝日新聞が記事にしていました。

裁量労働制を30代女性に違法適用したなどとして企業が是正勧告された問題で、女性が10日に東京都内で記者会見を開き、働いていた当時は時間外労働(残業)が常態化していたと振り返り、制度を悪用して「会社は労働者を安く利用していると感じた」と訴えた。

女性が加入する労働組合「裁量労働制ユニオン」によると、企業はVチューバーのマネジメントやグッズ販売を手がける「REALITY Studios」(東京)。取材に是正勧告を認めた上で「適正化に向け改善を行う」とした。

2024年6月に入社した女性は、25年春から特定職種に適用される「専門業務型裁量労働制」で勤務。デザイナーなどとして労働基準監督署に届けられていたが、実際はグッズ製作・販売の業務が中心だった。

労組集計では過労死ラインの一つとされる月80時間を超えたこともあったが、約45時間分の残業代しか支払われなかった。女性は今年2月に退職した。

共同通信『裁量労働制で違法適用問題訴える Vチューバー会社が悪用』

Vチューバー(バーチャルユーチューバー)プロダクションで裁量労働制で働いていた30代女性について、三田労働基準監督署が「対象業務以外の業務に従事している」として適用を無効とする是正勧告を出した。残業代未払いなども指摘した。女性と裁量労働制ユニオンが10日、明らかにした。

5月7日付で是正勧告を受けたのは、スマホゲームなどを手がけるグリーの100%子会社で、Vチューバーのプロダクション事業を行う「REALITY Studios」。同社によると、6月12日付で改善報告書を提出したという。朝日新聞の取材に「不十分な点があったことについては真摯(しんし)に受け止め、適正化に向け改善を行っていきます」と回答した。

朝日新聞『裁量労働制「無効」、労基署が是正勧告 Vチューバー事務所の会社に』

これらの記事を経営側から読むとすると、特定職種に適用される「専門業務型裁量労働制」だと労働基準監督署から「対象業務以外の業務に従事している」として適用を無効とする是正勧告を受けるリスクがあるということに。

だから経営側からすると、専門業務型の裁量労働制はますます「利用しずらい」ということに。

だから企画業務型裁量労働制を見直して対象拡大をしてほしいという経営側の声がますます強くなってしまうということに。

そこで厚生労働省と経団連など経営側が考えた結果が、今回の規制改革実施計画(案)に記載された厚生労働省通達の見直し方針になります。

「現行の裁量労働制の対象業務に関する解釈について」 (令和5年8月2日厚生労働省労働基準局労働条件政策課長及び監督課長連名通達)をどうにかすることにより「対象業務と非対象業務の混在が認められていない企画業務型裁量労働制」を見直して(ある程度の)混在を認めるようにと。

なお規制改革実施計画は7月21日には閣議決定される予定だそうです。

*マガジン『裁量労働制の見直し(対象拡大)最新情報をお届け』は労働政策審議会や規制改革推進会議などで議論されている「裁量労働制の対象拡大」の最新動向を追いかけるマガジンです。販売価格は0円。

スキ(♡)ボタンをクリックしてくださると励みになりますので、よろしくお願いします!