一般社団法人エリアマネジメントラボの共同代表理事を退任し、監事になります

「共同代表理事」という肩書きの「共同」が、ずっと宙に浮いていました。

一般社団法人エリアマネジメントラボの共同代表理事を退任し、監事に就任することになりました。

「退任」と書くと引退の匂いがつくのですが、これはそういう話ではないです。立ち位置を変える、という話です。

エリアマネジメントラボの成り立ち

エリアマネジメントラボのルーツは、2017年に立ち上がった日本都市計画学会の研究交流分科会「エリアマネジメント人材育成研究会」に遡ります。6年間、実務者と研究者が集まり、日本のエリアマネジメントに何が足りないのか、どう人材を育てるのかを議論し続けた場でした。

その活動に区切りがつきそうだった2020年、議論を「実践」と「社会実装」に移すために、保井美樹先生と一緒に立ち上げたのがこの法人です。

しかし設立の翌年に保井先生が急逝されました。先生が最後まで取り組まれていた『エリアマネジメント・ケースメソッド』——エリアマネジメントの現場における「判断のプロセス」を共有するというあの思想は、ラボのDNAとして今も引き継がれています。

（当時の想いについては、過去のnoteに綴っています。）

以来、「共同代表理事」のひと枠が空席のまま、4年間走ってきました。

コロナ禍と、止めなかった活動

設立直後にコロナ禍に突入し、全国でエリアマネジメント研修を展開するという当初の青写真は、大きく書き換えを迫られました。人が集まること自体が難しい時期に、法人としてどう動くか。

結果的に、状況に合わせて活動を変化させてきました。

オンラインを活用した「エリプラ実務者交流会」の開催、日大の都市計画研究室（泉山ゼミ）との研究連携。

その成果として査読付き論文も数本出しています。

私が直接担当していないプロジェクトでも、他のメンバーが中心になって自治体や民間からの業務委託、都市再生推進法人会議の運営補助を担い、社会との接点は着実に広がっています。

このラボの一番面白いところは、ヒエラルキーがないことです。法人上の制約はあっても、代表だから偉い、という空気がない。「エリアマネジメントの未来を面白くしよう」というフラットな関係性で走れたことは、自分にとって非常に豊かな時間でした。

では、フラットな組織の中で、代表の役割をどう手渡していくか。そういう「降り方の設計」の話は、立ち上げのノウハウに比べてほとんど言語化されていません。ここから先は、その話をします。