もう放送法改正したらいかが （1918文字）
先日（２０２５年７月２０日）の参議院議員選挙の夜、テレビ各局で選挙特番が組まれました。
テレビ朝日では午後7時54分から深夜0時の約4時間にわたって『選挙ステーション2025 ＆ 有働Times』を放送していましたが、その番組の中で大越健介キャスター（６３歳）と今回躍進した参政党の神谷宗幣代表（４７歳）との間で激論が交わされたという報道がありました。
「激論」とは言いますが、高齢のキャスターが年下の党首に喧嘩をふっかけようとして去なされた（「去なす」は、相手の攻撃・追求を軽くあしらうの意味。）というもので、失礼ながら大越キャスターは「強がって向かって行ったはいいが簡単に倒された」という感じだったようです。大越キャスターについては、頭の回転速度の遅さを６３歳という年齢のせいにはできませんが、喋る前に考える癖をつけるべきかと思います。
ところで、この件もＴＢＳの『報道特集』での山本絵里加アナウンサーの「社会が決して受け入れてこなかった、排外的な、差別的な言葉がSNSで拡散していく。そういった現実に、正直すごく戸惑いを感じています」、「実際に外国籍の人とまったくかかわらずに生活をしている人って、実はほとんどいないと思う」及び「自分の1票が、ひょっとしたらそういった身近な人たちの暮らしを脅かすものになるかもしれない」という発言が問題視されている件もそうですが、これらは放送法４条の「政治的に公平であること」（放送番組が特定の政治的立場に偏ることなく、公正な立場で報道や意見表明を行うことを意味します。）が放送局の言動を制御できなくなっていることを意味していると思います。
私は、「誰もが守れない法律や誰もが守らない法律なら、改正するか廃止するかしかない。」と思っているので、この放送法についても法改正して該当条項を削除するべきと思います。
この放送法は、国民の財産である電波の使用を許可するについて、強い公共性を求めることが適しているからだと思います。
このところが、新聞事業と異なるところで、新聞は自分では「公正中立」と言っていますが、それらは別に法律に定めがあるというわけではなく、新聞販売のための宣伝文句でしかありません。私は日本の新聞記事の信憑性は、アメリカのローカル新聞（普通のおばあちゃんが編集長だったり、一面が宇宙人の話題だったりします。）と何等変わりません。
ただ、放送局は電波使用許可を受ける必要から放送法４条に従っている風を装っているだけです。
ところで放送事業の管轄官庁は総務省です。具体的には、総務省情報流通行政局放送政策課が放送に関する政策を所管しており、放送事業の許認可、電波利用、放送番組の適正な実施など、幅広い分野を管轄しています。
でも総務省は、放送局が上記のような放送法違反を犯したとしても、何等行政処分をしていません。
総務省は「詳細に調査したところ、放送法違反とはいえないものであった。」と言うのかもしれませんが、前述の山本恵理加アナウンサーの発言などは間違いなく放送法４条違反でしょうし、大越キャスターの発言も放送倫理の面からも相当性を欠いたものと言えます。
総務省が放送局の利権を守る立場であるならば（天下り先としても放送局の親会社などが多いことからも、既得権益者を守ろうとしていると思われます。）、もはや政権交代がない限り、また政権交代があったとしても、総務省は放送法を厳格に適用しようとする気などなさそうですし、放送局も放送法を無視するような言動を続けるでしょう。カネでどうにでもなる保安官がいる西部の町みたいなものです。
であれば、放送法４条を努力目標に法改正し、その代わりに放送免許については当該放送局の過去の放送法４条該当事例を調査しその結果をもって免許交付の是非を決めることとすればいいのではないでしょうか。
テレビも新聞も、社員は危険な現場には行かせずに、フリーの戦争カメラマン（例、渡部陽一氏）やフリーのジャーナリスト（例、横田一氏）等から写真や記事を買うだけなので、いてもいなくてもいい存在です。
私はネットの情報で十分だと思っています。
ネットなら、海外の報道を仲介者による思想のバイアス（bias 偏り、偏向。）の掛からない（掛かたのより少ない）状態のものを日本語で知ることができます。
どうでしょうか。
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