【個別株分析＃11】「ホンダ」、上場来初の営業赤字とEV誤算ーー絶望の四輪事業を支える「最強の二輪事業」と、低PBR・高配当が示唆する大逆転の投資戦略

日本の自動車産業に突きつけられた「歴史的な問い」

2026年、日本の基幹産業である自動車業界は、かつてないほどの激震に見舞われています。長年、世界市場を席巻し、「メイド・イン・ジャパン」の代名詞として君臨してきた日本の自動車メーカー群ですが、今、その栄華は過去のものになろうとしているのかもしれません。

世界の自動車産業の勢力図は、私たちが想像する以上のスピードで塗り替えられています。その象徴的な出来事が、2025年の世界新車販売台数ランキング（上位20社）に如実に表れました。なんと、このトップ20のリストに名を連ねる中国メーカーが、前年の5社からついに6社へと増加したのです。一方で、日本勢は4社にとどまり、ついに「企業数」という明確な指標において、中国勢に逆転を許す事態となりました。

トヨタ自動車こそ辛うじて世界首位の座を死守しているものの、かつて世界の強豪として名を馳せたホンダは、2024年の世界8位から9位へと順位を落としています。これは単なる一時的な販売不振や景気循環の問題ではありません。自動車というプロダクトの定義そのものが変わり、競争のルールが根本から覆された結果もたらされた、構造的な地盤沈下なのです。

本記事では、この日本の自動車産業が直面する危機の「象徴的な存在」となってしまったホンダに焦点を当てます。上場以来初となる巨額の赤字転落、市場の期待を裏切った「EV（電気自動車）の誤算」、そしてその絶望的な状況下で同社を根底から支え続ける「世界最強の二輪事業」の真実。さらに、現在の株価水準が示す「低PBR」「高配当利回り」という投資家にとっての最大の関心事について、深く掘り下げていきます。

ホンダは本当にこのまま衰退していくのか。それとも、現在の株価は「千載一遇の買い場」なのか。その答えを導き出すためのヒントを皆様をご案内いたします。