■中露経済協力合意文書の中身は？■中国提案の和平プラットフォームは、平和のチャンス！！これを生かす平和を作り出す子ども達の結集を呼び掛ける。

■トムソン・ロイターの信頼の原則

■ウクライナ危機の政治的解決に関する世界人民法廷から日本政府への提案

●中国政府による和平案12項目は下記の通り
「　1）各国の主権尊重、（2）冷戦思考の排除、（3）停戦、戦闘の終了、（4）和平対話の始動、（5）人道危機の解決、（6）民間人と捕虜の保護、（7）原子力発電所の安全確保、（8）戦略的リスクの減少、（9）食糧の国外輸送の保障、（10）一方的制裁の停止、（11）産業チェーン・サプライチェーンの安定確保、（12）戦後復興の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国国際問題研究院ユーラシア研究所の李自国所長は、2月21日に発表された「グローバル安全保障イニシアチブコンセプトペーパー
」と合わせて、中国は平和の側、対話の側、歴史的に正しい側に立ち、国際社会とともにグローバルな安全を守るという立場を表明した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国は和平交渉プラットフォームの設立やロシア・ウクライナ間の捕虜交換、戦後復興の推進支援に役割を発揮するとしている。」

　武力による紛争解決を放棄する憲法9条を遵守し、日本政府は、ウクライナ・ロシア紛争当事国に対して、非武装中立の立場からの和平案を提案すべきである。上記、中国の和平案12項目は、とても優れているが、武力による紛争解決の手段を各国が確保することを尊重すべきであるとの立場である点が、和平外交において、矛盾を示している。

　戦争は、利権の奪い合いというリアルな現状がある。十戒において、創造主が、人類に定めた戒めである、一、殺してはならない　二、盗んではならない　三、隣人のものを欲しがってはならない　という国際法違反が蔓延し、強奪と殺人が紛争当事国のみならず、背後から戦争を支援している各国政府によって繰り広げられている。戦後復興におけるゼネコンの経済利権も狙われている。

　日本政府としては、両国の平和的解決をリードすることによって、自国の平和と安定を築くことができるのに、その道を見失っている。正義の裁きができず、利益優先の功利主義に傾きすぎていることが原因である。日本の経済人も、平和的解決のリーダーとしての資質を失っている。

　日本の優れた哲学者や政治思想家は、和平交渉をリードすることが可能である。積極外交を実践することができる、元首相の鳩山由紀夫さんや紛争解決人の伊勢崎賢治氏やノーベル平和賞受賞者、国連平和大学、国連大学のような存在が、中国が提案している和平交渉プラットフォームの中で積極的に和平解放への道を提案し、平和的解決に向けた各国の利害の調整すべきだと考える。

　和平交渉プラットフォームは、単なる利害調整に留まらず、人間の尊厳に基ずく、良心を基盤とした対話の場とすべきで、今は、核戦争による大規模破壊の危機的事態が迫っており、国際社会によっての平和的解決による和平終結は、差し迫った危機を回避する上で、最重要課題であるとの覚醒が必要不可欠だと考える。将来にわたっての禍根を残さない、構造的暴力を浮き彫りにしての議論が深められることが望まれる。コスタリカの国連平和大学や日本の国連大学が積極的平和としてイニシアティブを発揮することが可能である。哲学者が結集し、世界人民法廷としての機能をも持つ、中国指導の和平交渉のプラットフォームの設立に、日本政府は賛同の意を表明すべきである。日本政府の代表者たちの覚醒を心より望む。

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キム・ウィリアムズ
Kim Williams は、オーストラリアおよび国際的な芸術、エンターテイメント、メディア産業に長く携わってきました。

Thomson Reuters Founders Share Company の取締役会会長としての役割に加えて、彼は現在、The Upper Hunter Economic Development Corporation、VidCorp、Richard Gill School の取締役会会長、NSW Foundation の州立図書館の共同議長を務めています。 . 彼は、Myer Family Investments の現在の役員でもあります。 エグゼクティブチャンネルインターナショナル; 西シドニー大学財団。 ウィットラム インスティテュートとオーストラリアン スクールズ プラス。

キムはこれまで、オーストラリア映画金融公社、シドニー交響楽団など、数多くの理事長を務めてきました。 Musica Viva オーストラリア; そしてシドニー・オペラハウス・トラスト。

キムは 1970 年代以来、News Corp Australia、FOXTEL、Fox Studios Australia、Australian Film Commission、Southern Star Entertainment、Musica Viva Australia のそれぞれで最高経営責任者を務めるなど、さまざまなエグゼクティブ リーダーの地位を歴任してきました。 ウィリアムズ氏は、2011 年 11 月までの 10 年間、サブスクリプション型放送局 FOXTEL の最高経営責任者でした。FOXTEL では、オーストラリアの主要なデジタル放送の革新の多くを開拓し、オーストラリアのサブスクリプション テレビ協会 (ASTRA) から 2012 年生涯功績賞を受賞しました。 彼の多様な貢献。

2006 年 6 月には、映画やテレビ業界における芸術や公共政策の策定に貢献した功績により、オーストラリア勲章のメンバーに任命されました。 彼の最初の著書、Rules of Engagement は、2014 年に Melbourne University Press から出版されました。

スティーブン・ターンブル

2013年

スティーブン・ターンブル
スティーブン・ターンブルは、シティ・オブ・ロンドンで 30 年以上にわたり弁護士として開業し、公的および私的な M&A、株式公開、および企業顧問業務を専門としていました。 彼はシェパードとウェダーバーンで 5 年間過ごした後、2013 年に引退しました。 それ以前は、1985 年から 2008 年まで Linklaters のパートナーでした。クライアント対応の役割に加えて、Turnbull 氏は 20 年以上この分野に携わっており、両事務所で法務情報および知識管理を担当していました。 2003 年から 2012 年まで、イングランドおよびウェールズ法律協会の会社法委員会の委員を務めました。
Turnbull 氏は、2011 年から 2017 年まで、米国に本拠を置く 1 型糖尿病慈善団体 JDRF International の英国支部である Juvenile Diabetes Research Foundation (JDRF) の理事および理事を務めました。彼は、国際的な青年ボランティア慈善団体 Lattitude Global Volunteering の理事および理事を務めました。 2005 年から 2014 年まで。2015 年から 2018 年まで Press Association Pension Fund Trustee Limited の取締役を務めた。

ターンブル氏は、オックスフォード大学で教育を受けました (現代史と現代言語の学士号)。

ヴィクラム・シン・メータ

2014年

ヴィクラム・シン・メータ
Center of Social and Economic Progress (CSEP、元 Brookings India) のエグゼクティブ チェアマン兼 Distinguished Fellow である Vikram Singh Mehta は、キャリアのほとんどを石油部門で過ごしてきました。 1980 年、インド行政サービス (IAS) で 2 年間勤務した後、Mehta はロンドンの Phillips Petroleum にシニア エコノミストとして入社しました。 1984 年にインドに戻り、政府系企業 Oil India Ltd. で戦略計画のアドバイザーとして働きました。 4年後、彼はロンドンに戻り、シェル・インターナショナルでさまざまな立場で働き（1991年からエジプトのシェル・マーケッツとシェル・ケミカル・カンパニーのマネージング・ディレクター、1993年からインドのシェル・グループの会長）、2012年にシェルを退職した。 .

Mehta は、インド産業連盟 (CII) の炭化水素委員会の委員長であり、CII の全国評議会のメンバーでもありました。 Brookings India と Brookings Institution での役職に加えて、Mehta はサーバーの独立取締役です。