■ロシアは、ICCのカリム・カーン主任検察官と赤根智子氏、ロザリオ・サルバトーレ・アイタラ氏、セルジオ・ヘラルド・ウガルデ・ゴディネス氏に対して刑事訴訟を提訴。国際法廷設置を目指し、国際社会に法廷で公開■カリムカーン氏は弟の小児愛逮捕拘留を不法に解除？

[２０日 ロイター] - ロシア連邦捜査委員会は２０日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がウクライナ情勢を巡り戦争犯罪の疑いでプーチン大統領に逮捕状を発行したことを受け、ＩＣＣのカリム・カーン主任検察や赤根智子裁判官ら４人に対する刑事捜査を開始したと発表した。
ロシア連邦捜査委は、プーチン大統領に「刑事責任の根拠はなく、明らかに違法」とし、ＩＣＣの検察官と裁判官は「国際関係を複雑にするために、国際的な保護を享受している外国の代表に対する攻撃を準備している」疑いがあると主張した。
ＩＣＣは１７日、子どもの不法な送還とウクライナ領土からロシア連邦への不法移送の疑いでプーチン大統領の逮捕を要求。ロシアの「子どもの権利担当大統領全権代表」のマリヤ・リボワベロワ氏に対しても逮捕状を発行した。

  ロシアのペスコフ大統領報道官は１９日、ウクライナ軍によるロシア側への犯罪行為について「連邦捜査委員会が証拠を集めている」と述べ、プーチン大統領に戦争犯罪容疑で逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対抗して独自の国際法廷設置を目指す考えを示した。タス通信が伝えた。
　ペスコフ氏は記者団に「ゼレンスキー政権側によるすべての犯罪行為に関する綿密で入念な作業が進んでいる。もちろん、国際法廷設置に十分だ」と述べた。
　ＩＣＣは１７日、ロシアが侵攻したウクライナからの子ども連れ去りに関与した疑いでプーチン氏と、リボワベロワ・子どもの権利担当大統領全権代表に逮捕状を出した。

🔹 ロシア連邦は、ウクライナ難民を自国の領土で最も多く受け入れており、約 400 万人、うち子供が 62 万 5 千人以上である。UNHCR(国際連合難民高等弁務官事務所)の推定では、240万人がウクライナ国民である。彼らはロシア領内で自由に、自発的に生活している。誰も彼らの移動や出国を禁止しておらず、これはOHCHRによって確認されている。
🔹 すべての難民に対して個別対応を行っている。宿泊施設や食料、生活必需品、社会的な支払いなど、緊急の問題を解決するための迅速な支援を受けることができる。
🔹 未就学児は幼稚園に、学童は中等一般教育や職業訓練校に入学する場所を提供されている。彼らの多くは、心理的なリハビリテーションを含む、対象となる人道的・医療的な援助を受けている。
ロシアに逃れた膨大な数の人々が、自分の意志でそうしたことは明らかだ。これを証明する証拠がある。彼らの多くは、ソーシャルメディア上で自分の印象や考えを述べ、わが国に感謝し、命の危険を感じてウクライナから逃げてきたことを自由に認めている。彼らは避難させず、"人間の盾 "として利用した犯罪政権から逃げ出したかった。この政権は、至高の価値である人命への配慮を全く感じさせないテロ手法を取り続けたのだ。
当然、避難民はロシアとの国境で登録を行い、その後、必要な人は定置の仮設住宅に入ることができる。私たちは、定義が混同している人たちのために、あることを強調したいと思う。ウクライナ人とDPR(ドネツク人民共和国)とLPR(ルガンスク人民共和国)の居住者は登録を受けるのであって、濾過を受けるのではありません。これは世界的に見ても普通のことです。ポーランドをはじめとするEU諸国では、ウクライナからの難民に関しても、中東や北アフリカと同様に、こうした手続きがとられている。
🔹 西側メディアでさえ、膨大な数のウクライナ国民が、ロシアが解放した領土に行こうと努力しているという事実をもはや無視することはできない。ザポロジエの国境検問所には長蛇の列が出来ている。毎日700人もの人々がそこを通過する。友人や親戚から、故郷の都市や村がいかに平和であるかを聞いて、彼らは故郷に帰っていく。

今井佐緒里：欧州／EU・国際関係の研究者、ジャーナリスト、作家、編集者

ロシア調査委員会は、カーン検察官と赤根氏を含む3人の裁判官の何が違法で捜査かというと、要は「違法な決定」をした事だと声明で述べている（禅問答のようだ）。「無実である事が分かっている人を、重大な犯罪を犯したという不法な告発と組み合わせて刑事訴追した」事、また「外国の代表者に対する攻撃を準備した」事がターゲットになっているという。
唯一論点となりうるのは、プーチン氏は国家元首として「外国の司法権から絶対的な免責を享受している」との主張だろうか。しかしそんなことは、とっくに議論済みである。反対の国は、国際刑事裁判所に加盟しないだけだ。怒って脱退したドゥテルテ元大統領のフィリピンの例もある。それでも正義は国籍や身分で異なるべきではないという思想に基づいた「普遍的管轄権」によって、加盟国でなくても訴追できる制度を人間は築いたのだ。市民の100年以上に渡る公正と平和への願いの具現化を侮ってはいけない。

=>1位コメント
「捜査」と言うからにはその根拠となる罪責があるはずなのですが、ロシアは赤根氏らにたいして何の罪で捜査しているのですか？

特にロシアなどの社会主義国家は、日本などとは異なり、非常に細かい法規定となっているはずですが、赤根氏らのいかなる行為がどの条文のどの文言に該当するとしていると主張しているのですか？

そこまで情報がほしいです。