【意外と知らない】保険業界は"全業界3位"の超高給業界だった｜東京海上HD1,269万・MS&AD1,200万・SOMPO1,150万・第一生命1,000万・カーディフ1,311万・T&D・かんぽ・損保ジャパン・三井住友海上・あいおいニッセイ｜2026年最新ランキングTOP10

「3メガ損保HDの平均年収は1,200万円超」——保険業界が日本トップクラスの高給業界であることを知っている人は意外と少ないです。

東証33業種別では、保険業の平均年収は906万円（業種別3位）。

海運・証券に次ぐ全業界3位の高給業界。さらに損保ホールディングス本社になると年収1,200万円超え、生保大手でも本社部門は1,000万円超え。

「30代で年収1,000万円」が現実的な世界です。

しかも、保険業界は安定感が別格。リーマンショック、コロナ、自然災害——どんな環境下でも収益を出し続ける構造があります。

「やりがい」「安定」「高給与」の三拍子が揃った業界、それが保険業です。

今回は、各社の最新有価証券報告書をベースに、保険業界の平均年収トップ10を、企業の特徴と最新トピックとともに徹底解説します。

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保険業界 平均年収ランキングTOP10【最新版】

1位：カーディフ生命保険 約1,311万円

従業員数約500人。フランスのBNPパリバ生命保険傘下の外資系生命保険会社。

クレジット保険（住宅ローン契約者向けの団信など）と団体信用生命保険に特化した「特殊型生保」。

少数精鋭でクライアント別の高度な保険商品開発を行い、銀行・住宅金融機関との提携で安定的な収益基盤を確立。

日本での知名度は低いですが、業界トップの平均年収を実現する隠れた高給企業です。

2位：東京海上ホールディングス 約1,269万円

従業員数約4万3,000人（連結）。1879年創業の損保業界の絶対的盟主。

3メガ損保（東京海上、MS&AD、SOMPO）の中で最も収益力が高く、自己資本利益率（ROE）も業界トップクラス。

最近の大きな動きは、米国保険会社M&Aを軸とする海外事業の拡大、サイバー保険・気候変動関連の新型保険商品の開発、デジタル保険スタートアップへの投資。

「優秀人材の集まり」として知られ、特に東京海上日動火災保険から本社（HD）への登用組は別格の年収レベルに達します。

3位：MS&ADインシュアランスグループHD 約1,200万円

従業員数約4万人（連結）。三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクト損保を傘下に持つ持株会社。

損保業界2位の規模で、海外保険事業（特に英MS Amlin、シンガポール子会社等）の収益貢献が大きい。

最近では、気候変動リスクへの対応（パラメトリック保険）、宇宙保険・ドローン保険など新領域への展開、デジタル化推進などに注力。

三井住友海上＋あいおいの「2社並立体制」が特徴で、それぞれ異なるカルチャーを維持しています。

4位：SOMPOホールディングス 約1,150万円

従業員数約7万8,000人（連結）。損害保険ジャパンを中核とする持株会社。

保険事業だけでなく介護事業（SOMPOケア）にも本格進出している多角的な保険グループです。

最近では、デジタル戦略の強化（米Palantir Technologiesとの提携）、米国生命保険会社の買収検討、データ駆動型のリスク評価モデル構築などで攻勢に出ています。

一時期は経営の混乱もありましたが、現体制下で再起を図る変化の大きい企業です。

5位：第一生命ホールディングス 約1,000万円

従業員数約6万4,000人（連結）。1902年創業、4大生保の一角。

資産運用力が業界トップクラスで、第一フロンティア生命、ネオファースト生命を傘下に持ち、米国生保プロテクティブ・ライフを通じて海外展開も加速。

最近では、ベトナム・カンボジア・タイなどアジア生保市場への進出、デジタル保険「ほけんラボ」開発、サステナブル投資の拡大などで成長戦略を描いています。

本社・本部部門は年収1,000万円超が中心。

「保険業界以外にも、こんなに安定で高給な業界がもっとあるのでは？」と感じた方へ。

下記の関連記事で、上場企業3,785社の平均年収を業種別・年齢別で見られる無料サイト「年収ランキング.jp」を紹介しています。保険業（業種別3位）と他業界の相対比較が一目でわかり、自分の知らない高給企業に出会えます。

そして、東京海上HDクラスの年収1,200万円の手取りはいくらになるのか？

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6位：T&Dホールディングス 約950万円

従業員数約1万6,000人（連結）。太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命を傘下に持つ。

中堅企業オーナー・経営者向け生保「大同生命」、シニア向け生保「太陽生命」など顧客セグメント別の専門化戦略が特徴。

最近では、デジタル代理店プラットフォームの構築、健康増進型保険商品の拡充、海外資産運用の強化などで業界平均を上回る成長を実現しています。

7位：かんぽ生命保険 約750〜850万円

従業員数約1万8,000人。日本郵政グループの生命保険会社。

かつては国営「簡易保険」として国民的な保険ブランドでしたが、2007年の郵政民営化を経て上場。

最近では2019年の不適切販売問題から再建途上にありますが、郵便局ネットワーク（全国2万局超）を活かした個人保険販売は依然として業界別格の販売チャネル。

事業再生プラン下で、デジタル契約・新商品開発・運用力強化などを進めています。

8位：三井住友海上火災保険 約800〜900万円

従業員数約1万4,000人。MS&AD中核会社。

自動車保険・火災保険・傷害保険を中心に、企業向け保険でも国内トップシェア。

最近では、トヨタ自動車との連携によるテレマティクス保険（運転データに基づく保険料算定）、農業保険、サイバー保険など新領域での開発が活発。

リテール営業から法人営業、本社管理職まで職種が多様で、キャリアの選択肢が多い企業です。

9位：損害保険ジャパン 約800〜900万円

従業員数約2万3,000人。SOMPO HD中核会社。

保険商品の「シンプル化・デジタル化」を推進し、ジョブ型人事制度を一部導入するなど人事制度改革で先進的。

「ありがとうの数だけ、人を幸せにする」を経営理念に掲げます。

最近では、ビッグモーター問題後の業務改革、保険金支払い体制の見直し、人事制度全面改定などで信頼回復に取り組んでいます。

10位：あいおいニッセイ同和損害保険 約750〜850万円

従業員数約1万5,000人。MS&AD傘下で、トヨタ自動車との関係性が深い。

自動車保険に強みを持ち、トヨタ系ディーラーチャネルでの販売が業界別格の規模。

最近では、テレマティクス保険「タフ・つながるクルマの保険」の拡大、ニッセイ同和の中堅企業向け企業保険、海外（東南アジア・中東）への展開などに注力しています。

保険業界で年収を上げる3つの王道

保険業界の給与体系は、年功的要素と職位連動の混合型が主流です。年収を上げる王道は以下の3つです。

1. 本社・本部部門への異動・配属 営業店ではなく、商品開発・アクチュアリー・運用・経営企画・グローバル戦略などの本社専門職を目指すとレンジが大きく上がります。

2. 専門資格の取得 アクチュアリー、CFA、FP1級、損保会計、リスクマネジメントなどの資格保有者は、専門職テーブルに乗り高収入を狙えます。

3. ホールディングス本社への登用 各社の事業会社（東京海上日動など）に比べ、ホールディングス本社（東京海上HDなど）の平均年収は数百万円高いケースが多いです。グループ内転籍を意識すると有効です。

「やりがい」と「年収」の関係

保険業界は「人々のリスクに寄り添い、人生の困難な瞬間に役立つ」社会的意義の大きな仕事です。

営業職は人と向き合う深さ、本部職はマクロな経済リスクと向き合う面白さがあります。

ただし、3メガ損保では「役職定年」に類する制度があり、55歳前後で年収3割減という実態も。

長期キャリア設計では「いつまでに何を達成しておくか」を明確にしておきたいところです。

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▼ データ出典 ・各社有価証券報告書（2025年3月期） ・OpenMoney「生命保険・損害保険業界の年収が高い企業ランキング」 ・年収ランキング.jp（業種別ランキング、東証33業種）

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