「納税額バトル」ではない。中田敦彦氏の帰国で見えた、庶民がモヤる本当の理由

中田敦彦氏一家が、シンガポールでの生活を終えて日本へ帰国したことが報じられました。妻の福田萌氏がInstagramで帰国を明かし、「日本もあり、シンガポールもある」といった趣旨の心境を語ったことも紹介されています。

もちろん、どこに住むかは個人の自由です。

海外に移住すること自体は悪ではありません。家族の教育、仕事、生活環境、治安、税制、気候、人間関係。人生の選択肢として、海外移住を選ぶことは当然あり得ます。

ただ、今回の話に対して多くの人がモヤモヤしているのは、単に「中田氏がシンガポールに行ったから」でも、「帰国したから」でもないと思います。
（そして、私や政経プラスチャンネルのリスナーの皆様は「兵庫県問題の責任をとれよ！！！！！！」と強く思っています）

問題は、そこに見える構図です。

動ける人と、様々な事情で動けない人がいる。

稼げる人は、税率の低い国を選ぶことができる。
一方で、普通の人は、所得も仕事も家族も地域も簡単には動かせない。
そのうえで、必要なときには日本の制度、日本の市場、日本の安全、日本のインフラ、日本語圏の影響力に戻ってこられるように見える。

ここに、庶民の違和感があるのだと思います。

「中田敦彦より税金を払っていない人は石を投げるな」は、論点がズレている

この件について、ひろゆき氏が「中田敦彦より税金を払っていない人だけが石を投げなさい」という趣旨の投稿をしていました。

一見すると、ひろゆき氏らしい切り返しです。

たしかに、中田氏がこれまで日本で相当額の税金を払ってきた可能性は高いでしょう。人気芸人として活動し、YouTubeでも成功し、事業も展開してきた。平均的な会社員より多く納税してきたと考えるのは自然です。

しかし、今回の論点はそこではありません。

庶民が税金をあまり払っていないのは、多くの場合、「払いたくないから」ではありません。

所得が少ないからです。
可処分所得が限られているからです。
そもそも高額納税者になれるほど稼ぐ機会を持っていないからです。

つまり、納税額が少ないことと、社会への責任を果たしていないことは同じではありません。

ここを「中田氏より税金を払っていないなら批判するな」と言ってしまうと、話が一気に雑になります。

それは、納税を「額の多い順に発言権があるゲーム」にしてしまうからです。

まるで、中高の時に習った、「何円以上納税した男性だけ選挙権がある」時代に逆戻りしませんかね。

でも、税金とは本来、そういうものではありません。

庶民の低納税と、富裕層の低税率国移住は同じではない

ここはかなり大事です。

所得が少ない人の納税額が少ないことと、十分に稼げる人が低税率国へ移ることは、同じ「納税額が少ない」でも意味が違います。

前者は、選択の結果ではありません。
後者は、多くの場合、選択の結果です。

庶民は、日本で働き、日本で暮らし、日本の物価、日本の社会保険料、日本の税制の中で生きています。逃げ場が少ない。言い方は強いですが、税制から降りる自由がほとんどありません。

一方で、高所得者やインフルエンサー、経営者、投資家は違います。

仕事をオンライン化できる。
収入源を国境の外に置ける。
法人や居住地を設計できる。
家族ごと海外に移る選択肢を持てる。

この差があるから、庶民はモヤるのです。

「たくさん納税してきたんだからいいじゃないか」という話ではありません。

「国を選べる人」と「国を選べない人」の間にある非対称性が、見えてしまっているのです。

日本とシンガポールの税率差は、たしかに大きい

税制面を見ると、日本とシンガポールの差はかなり大きいです。

日本の所得税は累進課税で、課税所得4,000万円以上の部分には45％の税率が適用されます。これに加えて、原則として復興特別所得税もあります。

一方、シンガポールの個人所得税も累進課税ですが、税務上の居住者に対する最高税率は、2024賦課年度以降で24％です。税務上の居住者になる条件として、外国人の場合、原則として前年に183日以上滞在・就労するなどの基準も示されています。

さらに、日本では居住者であれば原則として国内外の所得が課税対象になります。一方、非居住者は日本国内で生じた所得、つまり国内源泉所得に限って課税されます。

この制度差がある以上、高所得者が海外移住によって税負担を軽くしようと考えること自体は、制度上、ある程度予想される行動です。

ここで重要なのは、違法かどうかではありません。

合法であっても、社会的にどう受け止められるかは別問題です。
そして、僕も含め多くの庶民は、この事実に、「制度上合法ではあるが、イラッとくる」という感覚を覚えるかともいます。

問われているのは「制度へのフリーライド感」

今回、多くの人が引っかかっているのは、おそらく「税金を払っていないこと」そのものではありません。

むしろ、こういう感覚です。

稼げるときは、低税率国へ行く。
日本の税負担はできるだけ避ける。
でも、日本語圏の市場、日本のファン、日本の安全、日本の医療、日本の教育、日本の社会制度は、必要に応じて使う。
そして、また日本で活動する。

このように見えてしまうことへの違和感です。

もちろん、中田氏本人が本当にそう考えていたと断定することはできません。家族の事情もあるでしょうし、海外生活には税金以外の理由も当然あります。

ただ、受け手から見える構図としては、「制度へのフリーライド感」が生まれてしまう。

ここが論点です。

税金とは、単なる支払いではありません。

道路、警察、消防、裁判所、医療、教育、行政、通貨、治安、社会の安定。そうした土台を維持するための共同負担です。

その共同負担から、選べる人だけが部分的に距離を取り、必要な便益だけは享受できるように見えるとき、人は不公平感を覚えます。

これは嫉妬だけでは片づけられません。

「たくさん払った人ほど偉い」社会は危うい

ひろゆき氏のように「中田氏より税金を払っていないなら批判するな」と言ってしまうと、社会はかなり危うい方向に行きます。

なぜなら、その理屈だと、納税額の少ない人ほど政治や社会に口を出す資格がない、という話になってしまうからです。
納税額で、上級国民・一級国民・二級国民・三級国民、とリアル格付けチェックされたら、すごく寒々しい社会になりますよね。

でも、民主主義はそういう制度ではありません。

低所得者にも、学生にも、年金生活者にも、子育て中の人にも、病気で働けない人にも、社会について意見を言う権利があります。

なぜなら、税金は所得税だけではないからです。

消費税も払っている。
社会保険料も払っている。
家賃にも物価にも、間接的な負担は含まれている。
そして何より、日本社会の中で生活し、制度の影響を受けている。

納税額が少ない人は黙れ、という話にしてしまうと、それはもう「金持ち順に発言権が強い社会」です。

それは民主主義というより、納税額ランキング制です。さすがにそれは、国会というより高額納税者番付です。

ただし、個人攻撃にしてはいけない

一方で、この話を中田敦彦氏個人への攻撃にしてしまうのも違うと思います。（けど兵庫県の件は許さんけどな！ここはきりわけ）

海外移住は合法です。
低税率国を選ぶことも、制度上認められている範囲なら違法ではありません。
家族の事情で帰国することも、当然責められる話ではありません。

むしろ、今回の件から考えるべきなのは、日本の制度設計そのものです。

なぜ、高所得者ほど日本から出たくなるのか。
なぜ、日本で成功した人ほど、税制上は海外移住を考えやすいのか。
なぜ、普通の人は重い負担感を抱えながら、選択肢を持ちにくいのか。
なぜ、税金を払うことへの納得感がここまで失われているのか。

本当の論点は、ここです。

中田氏を叩いて終わりではありません。
ひろゆき氏を叩いて終わりでもありません。

「稼げる人だけが国を選べる時代に、国民国家の負担と便益をどう設計するのか」

この問題が、今回の騒動の奥にあります。

庶民が怒っているのは、成功者が嫌いだからではない

庶民は、成功者が嫌いなのではありません。

むしろ、多くの人は努力して成功した人を尊敬します。
面白いコンテンツを作り、事業を伸ばし、影響力を持った人を素直にすごいと思うこともある。

ただ、その成功者が「日本は税金が高いから海外へ」と移り、しばらくして「やっぱり日本もあり」と戻ってくる。

そのときに、普通の人は思うわけです。

こちらは、ずっと日本で踏ん張っている。
高い社会保険料も払っている。
物価高にも耐えている。
賃金が伸びない中で、消費税も払っている。
逃げたくても、簡単には逃げられない。

その感覚を無視して、「でも中田氏のほうが税金払ってるよね」と言われたら、そりゃ違うだろうとなる。

これは嫉妬ではなく、負担の非対称性への違和感です。

「納税額」ではなく「共同体への参加」の話

今回の話は、納税額の多い少ないで決着する話ではありません。

大事なのは、共同体への参加の仕方です。

社会の恩恵を受ける。
日本語圏の市場で稼ぐ。
日本のファンに支えられる。
日本の制度や安全を利用する。
その一方で、負担だけはできるだけ低税率国に逃がす。

そう見えるとき、人は「それはちょっと都合がよすぎないか」と感じる。

この感覚は、かなりまっとうだと思います。

もちろん、グローバル化した時代に「一生ひとつの国に縛られろ」という話ではありません。そんな時代ではないし、個人の移動の自由は尊重されるべきです。

でも、移動の自由がある人ほど、社会的な説明責任も問われやすくなる。

特に、影響力のある人が税制や国家をまたいで生きる時代には、「合法です」だけでは済まない領域が出てきます。

本当に問うべきこと

今回の件で考えるべきことは、単純な中田敦彦氏批判ではありません。

本当に問うべきなのは、次のことです。

なぜ日本は、稼げる人ほど出ていきたくなる国になっているのか。
なぜ庶民は、重い負担感を抱えながら逃げ場を持てないのか。
なぜ税金の話になると、すぐに「誰がいくら払ったか」というバトルにすり替わるのか。
そして、なぜ私たちは、税金を「共同体を支えるための負担」として納得できなくなっているのか。

ひろゆき氏の言うように、中田氏が多くの税金を払ってきた可能性はある。

でも、それで終わる話ではありません。

庶民が問題にしているのは、「誰が何円払ったか」ではない。

稼げる人だけが国を選び、負担を最適化し、必要なときには日本の制度に戻ってこられるように見える。その構図に、納得できないのです。

だから今回の論点は、納税額バトルではありません。

これは、税金と共同体の話です。
そして、国を選べる人と、国を選べない人の間にある、静かな断絶の話なのだと思います。

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ただ、しつこいようですが、兵庫県問題に関しては許さない。

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