【米中間選挙】与党維持野党奪還、2つの分岐で変わるもの

中間選挙の結果は、大きく分けると「与党が上下院とも維持する」か、「野党が一部または全部を奪還する」かの、2つの分岐で捉えることができる。今回は、この2つの分岐で、株式市場にとって何が変わるのかを整理する。

過去のデータが示す、大まかな傾向

中間選挙では、統計的に見て、現職大統領の党(与党)が議席を減らす例が、過去の選挙の大半を占めてきたとされる。この背景には、行動経済学でいう「期待値の剥落」という現象があると説明されることが多い。大統領選挙の年、有権者は候補者の公約に高い期待を寄せて投票する。しかし、政権発足から2年が経過すると、公約通りに進まない政策や、日々の生活に直結する物価・雇用への不満が積み重なり、その期待が下方修正される。中間選挙は、その「期待の修正」が票として表れる場、という見方だ。

ただし、これはあくまで過去の傾向であり、今回の選挙結果を保証するものではない。実際の結果は、その時々の経済状況や支持率、個別の政治イベントによって変わりうる。最新の情勢は、選挙が近づくにつれて、世論調査などの一次情報で確認してほしい。

ここから先では、「与党維持」と「野党奪還」、それぞれの分岐で株式市場にとって何が変わるのかを具体的に整理する。あわせて、自分のポートフォリオがどちらかの分岐に偏っていないかを確認する視点も紹介する。選挙結果を待つ間、何を確認しておけばいいか知りたい方は、続きを読んでほしい。

分岐A:与党が上下院とも維持する場合

与党が両院とも維持すれば、政権が掲げる政策は、財政(下院)・人事や規制(上院)の両面で、比較的スムーズに進みやすくなる。

この場合、市場が織り込む方向性は、与党の政策路線がそのまま強まる、というシナリオになる。減税路線であれば減税期待が、規制緩和路線であれば規制緩和期待が、それぞれ強まりやすい。一方で、政策の振れ幅が大きくなりやすいということは、その政策の恩恵を受けるセクターと、逆風を受けるセクターの差も、はっきり分かれやすくなるということでもある。

分岐B:野党が一部または全部を奪還する場合

野党が下院・上院のどちらか、あるいは両方を奪還した場合、以前紹介した「ねじれ議会」、あるいはそれ以上に政権の政策実現力が制約される状態が生まれる。大型の新規予算や、既存制度の大幅な変更は実現しにくくなり、政策は現状維持に近い状態で推移しやすくなる。

この場合、市場で相対的に選好されやすくなるのは、政策の振れ幅に左右されにくいセクター、たとえばヘルスケアや生活必需品といったディフェンシブ・セクターだ、という指摘がある。逆に、与党の政策路線に強く依存していたセクターは、期待の後退という形で逆風を受けやすくなる。

どちらが「良い」「悪い」ではなく、どちらに賭けているかを自覚する

ここで大切なのは、どちらの分岐が「良い結果」で、どちらが「悪い結果」かを、投資家として判断しないことだ。この記事は、特定の政党の勝敗を望ましいと主張するものではない。

大切なのは、自分のポートフォリオが、無意識のうちに、どちらかの分岐に賭けた状態になっていないかを確認することだ。特定の政策の実現を前提にした銘柄を多く保有している場合、その前提が崩れたときの影響を、事前に想定しておく必要がある。逆に、どちらの分岐でも大きく傷まないよう、ディフェンシブ・セクターを一定程度組み込んでおく、という考え方もできる。

まとめ

中間選挙の結果は、「与党が上下院とも維持する」か「野党が一部または全部を奪還する」かの、大きく2つの分岐で捉えられる。過去のデータでは、後者(野党側の議席増)が多数を占めてきたとされるが、これは傾向であり確定した未来ではない。分岐Aでは政策の方向性がそのまま強まりやすく、分岐Bでは政策が現状維持に近づき、ディフェンシブ・セクターが相対的に選好されやすい。どちらの分岐に、自分のポートフォリオが偏っていないかを、事前に確認しておきたい。

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ねじれ議会で具体的に何が通り、何が止まるかは、以下の記事で解説しています。

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※本記事は情報提供を目的としており、特定の政党・候補者への支持や不支持を表明するものではありません。特定銘柄の売買を推奨するものでもなく、投資の最終判断はご自身の責任でお願いします。