【ねじれ議会シナリオ】何が通り、何が止まるか

以前、下院は予算の先議権を、上院は人事の承認権を、それぞれ握っているという話をした。今回は、上下院で多数派政党が分かれる「ねじれ議会」になった場合、具体的に何が実現しやすく、何が止まりやすいのかを整理する。

「ねじれ議会」とは何か

ねじれ議会とは、上院と下院で、多数派を握る政党が異なる状態のことを指す。大統領の所属政党が、上下院どちらか一方(あるいは両方)で少数派になるケースが典型例だ。

著者のKindle書籍『米中間選挙:2026年後半の米国株サバイバル戦略』では、2026年の中間選挙について、下院は野党が多数派を奪還し、上院は与党が僅差で多数派を維持する、というシナリオを1つの分析軸として提示している。これはあくまで本の中で示された1つのシナリオであり、実際の結果はこれと異なる可能性もある(与党が両院を維持する場合や、逆に両院とも野党が制する場合については、別の記事で扱う)。ここでは、このシナリオを題材に、「ねじれ議会」というものが、そもそもどういう仕組みで政策に影響するのかを見ていく。

ここから先では、ねじれ議会という状態のもとで、法律上・制度上、具体的に何が実現しやすく、何が止まりやすいのかを、予算・法改正・人事という3つの切り口で整理する。政治のニュースを見て「結局、何が変わるのか」を自分で判断できるようになりたい方は、続きを読んでほしい。