コロナパンデミックに潜む世界の闇⑦ ～ビル＆メリンダ・ゲイツ財団～
【前回⑥の内容】
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１．ゲイツ財団、パンデミック直前にビオンテック株に投資
2023年2月1日、アメリカ人ジャーナリストのジョーダン・シャッチェル（Jordan Schachtel）は自身のウェブサイトで、次の記事を公開した。
Once an mRNA evangelist, Gates now dismisses the technology as inferior, after banking a 15x return on investment.
この記事では「パンデミック直前の2019年8月30日、ビル&メリンダ・ゲイツ財団（Bill & Melinda Gates Foundation）が、独バイオ企業 ビオンテック（BioNtech）の未公開株式に対して、１株あたり１８.１０ドルで、総額５,０００万ドルを出資していたことが、米国証券取引委員会に提出した報告書から明らかになった」と報じている。
この書簡契約は、ワシントンの非課税民間財団である慈善信託であるビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下、「財団」と呼ぶ）が、Societas Europaea の BioNTech SE（以下、「当社」、かかる株式を「財団株式」と呼ぶ）の普通株式に 1 株当たり 18.10 ドルで 5,500 万ドル（以下、「財団投資」と呼ぶ）を投資することに関連して締結されるものであり、これにより、かかる株式は、関連する契約上の取り決めに基づき、財団と当社が合意する形式の当社の株主間契約の修正によって確立される特定の優先権を享受します。
（冒頭部抜粋のgoogle翻訳）
ビオンテックは、2020年12月にmRNA技術を用いた新型コロナワクチンのCOMIRNATY（コミナティ）を米国ファイザーと共同開発した企業である。
mRNA技術とは、もともと1980年代にロバート・W・マローン（Robert W. Malone）博士によって発明された技術であった。mRNAをワクチンにも応用しようと長年研究が続けられてきたが実用化まで至らず、新型コロナパンデミックをきっかけに、緊急使用許可がようやく下りたという経緯がある。
２．ゲイツ財団、ビオンテック株を最高値付近で大量売却
ゲイツ財団は、ワクチン接種開始後、ビオンテックの株価が最高値を迎えた2021年の第３四半期に1株あたり約３００ドルで売却し、約２億６,０００万ドルの利益を稼ぎ出している。
Bill Gates — After Reaping Huge Profits Selling BioNTech Shares — Trashes Effectiveness of COVID Vaccines
ビル・ゲイツは、コロナパンデミックの直前にビオンテックへの投資によって、わずか２年間で１５倍以上の利益を稼ぎ出したことなる。
そしてこの投資は、非課税民間財団であるゲイツ財団を通じて実行されているため、ほとんどの利益（２億４,２００万ドル分）は非課税であった。
またビル・ゲイツは、2021年の第４四半期には、mRNA治療薬を扱っている独バイオ企業 キュアバック（CureVac）の株式１４０万株を売却し、推定５,０００万ドルを稼いだと見られている。
なお、ビル・ゲイツが両社の株式を売却した後、2022年8月にキュアバックは、mRNA技術の特許権を侵害されたとしてビオンテックを提訴している。
CureVac sues BioNTech over mRNA technology
３．ビル・ゲイツ、mRNAの伝道師から反対派に急変
ビル・ゲイツは、パンデミック開始以降2021年途中まではmRNAワクチンについて、次のように語って大絶賛していた。
人類が今年(2020年)、コロナウイルスに対して成し遂げた進歩ほど、1年でどんな病気に対しても進歩を遂げたことはない。
mRNAワクチン技術がCOVID-19に対する前例のない進歩を可能にした。
mRNAワクチンができて、このパンデミックに終止符が打たれる。
mRNAが今後5年間でワクチンのゲームチェンジャーになる。
COVID-19: Scientists say vaccines could control pandemic, as Bill Gates optimistic 'the end will come'
しかし、全世界で急激にワクチン接種が進み始め、すでに７０億回以上の接種が終わった頃から、ビル・ゲイツはmRNAワクチンに対して、次のように懐疑的な見解を語り始めるようになった。なお、ゲイツ財団がビオンテック株、キュアバック株の売却により巨額の利益を得たのもほぼ同時期である。
感染を阻止するワクチンはなかった。
健康に役立つワクチンはあるが、感染をわずかに減らすだけだ。
ワクチン接種には新たな方法が必要だ。
そして、過剰な程に厳格なロックダウンを繰り返し、全国民へのワクチン接種を狂ったように強制的に推し進めたオートラリアやニュージーランドを引合いに出して、両国の政策を称賛した。
４．ゲイツ財団とＦＤＡの関係
アメリカにおいて、医薬品やワクチンに対する許認可権を有する規制当局は、食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）である。
2017年6月、ゲイツ財団とFDAは「世界的な公衆衛生の向上を支援する科学的進歩のための技術協力協定」を締結した。
FDA, Gates Foundation Sign Pact To Partner On Global Health Initiatives
またゲイツ財団は、規制当局であるＦＤＡを退職した官僚を大量に受け入れているが、ゲイツ財団の科学諮問委員会であるマーガレット・ハンブルグ（Margaret Hamburg）もその1人である。
ゲイツ財団の科学諮問委員 マーガレット・ハンブルグ（Margaret Hamburg）
彼女は、民主党オバマ大統領の指名を受けて2009年5月から2015年4月までの６年間に渡ってＦＤＡ長官を務めた人物である。在任期間は史上２番目の長さで、史上２人目の女性長官である。
また1989年5月から1990年5月まで国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）の副所長として、アンソニー・ファウチ所長の下で働いた経験も持つ。
また、ゲイツ財団の薬事法務部門の副部長マレー・ランプキン（murray Lumpkin）も２４年間にわたってＦＤＡで勤務した経験があり、ＦＤＡ長官のシニアアドバイザーを務めている。
ゲイツ財団の規制業務担当副部長 マレー・ランプキン（murray Lumpkin）
【⑧に続く】
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