コロナパンデミックに潜む世界の闇③ ～テドロス・WHO・ゲイツ財団・中国～
【前回②の内容】
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１．WHO事務局長 テドロス・アダノム
世界保健機関（WHO：World Health Organization）の第８代 事務局長は、エチオピア出身の テドロス・アダノム（Tedros Adhanom） である。
エチオピアは、欧州列強によるアフリカ植民地支配の難を逃れ、日本の天皇家と肩を並べる程の世界最古の歴史を誇る皇帝家を擁する国家だったが、1974年にクーデターによる軍事独裁政権が誕生すると、その後もずっと不安定な政治情勢が続き、いまでも世界最貧国の１つとなっている。
テドロスは、この軍事独裁政権を打倒を目指し、武力闘争・テロ活動を続けた反政府ゲリラ組織「ティグレ人民解放戦線」の幹部の１人であった。
「Ethiopia says WHO chief has links to rebellious Tigrayan forces」
その後、ティグレ人民解放戦線は、エチオピア人民革命民主戦線に合流し、1991年に軍事独裁政権を追放して、政権を奪取した。
ティグレ人民解放戦線は、その政治思想を共産主義・マルクス・レーニン主義とする急進的な極左暴力政党であり、1991年から2019年までの27年間に渡って一党独裁政権を維持していたが、内ゲバを起こし、現在はエチオピア政府と対立して内戦状態にある。
そんななかテドロスは、1986年にエチオピア保健省に入省し、2005年に保健大臣に就任すると クリントン財団（Clinton Foundation） や ビル&メリンダ・ゲイツ財団（Bill & Melinda Gates Foundation） を含む世界の公衆衛生を牛耳る組織と密接な関係を築いていった。
（右）ビル&メリンダ・ゲイツ財団 Bill & Melinda Gates Foundation
２．WHOに強い影響力を持つ中国
2012年11月に外務大臣に就任したテドロスは、エチオピアに対する国連資金の増額交渉を開始した。
それまで中国はエチオピアにほとんど資金援助を行っていなかったが、2015年と2016年には８００万ドル、2017年には２１００万ドルの資金援助を行うようになっている。
2016年、テドロスはアフリカ連合（AU：African Union）からの支持を得て、アフリカ唯一の候補者としてＷＨＯ事務局長への立候補を表明した。
ＷＨＯ事務局長は、前回までは３４ヵ国の執行理事国による秘密投票により決定されてきたが、今回からその投票方式が見直され、ＷＨＯ総会の場で公開選挙で選出されることに変更となった。
テドロスは、アフリカ５４ヵ国のうち５０ヵ国からの得票が大きく影響したことで、ライバルの英国人医師デビッド・ナバロに１３３票 vs ５０票という大差で圧勝し、アフリカ人初のＷＨＯ事務局長に就任した。
また同時に、ＷＨＯの事務局長に「医師ではない人物」が就任したのも史上初めてのことであった。
中国は、2013年頃から一帯一路（BRI：The Belt and Road Initiative）の一環として、エチオピアを始めとするアフリカ諸国に大量の貸付・融資を行って、その影響力を強めてきた。
また、テドロスの前任となるＷＨＯ事務局長は、香港出身のマーガレット・チャン（陳馮富珍・Margaret Chan）である。
彼女もまた中国共産党政府からの推薦を受けて、2007年1月4日から2017年6月30日までの１０年間に渡ってＷＨＯ事務局長を務めた。
テドロスの事務局長就任は、過去１０年間を通じてＷＨＯにおける基盤を固めた中国が、アフリカ連合の票を取り纏めたことで実現したものと言える。
３．WHOに強い影響力を持つゲイツ財団
国連機関の１つであるＷＨＯは、加盟国からの資金提供によって運営される一方、民間出資者からの資金援助にも大きく依存している。
ＷＨＯへの民間出資者としては、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）が運営するビル&メリンダ・ゲイツ財団が有名である。
ゲイツ財団は、ＷＨＯにおける最大の民間出資者であり、加盟国まで含めても第２位または第３位となるＷＨＯにとっても大スポンサーである。
ゲイツ財団の拠出額は、ＷＨＯ予算の約１割を占め、ＷＨＯの運営に対して強い影響力を持っている。
ゲイツ財団を超えるＷＨＯ出資者はアメリカしかおらず、そのアメリカの拠出額がＷＨＯ年間予算の１５％に相当する４億ドル程度であることを考えると、民間出資者であるゲイツ財団がどれほど巨額資金をＷＨＯに拠出しているかがよくわかる。
ビル・ゲイツの父親はビル・ゲイツ・シニア（Bill Gates Sr.）という弁護士であり、ゲイツ財団の共同理事長を務めた。（2020年に94歳で死去）
ゲイツ・シニアは、全米家族計画連盟（Planned Parenthood Federation of America）においても理事を務めていた。
全米家族計画連盟は、プロチョイス（pro-choice・中絶の権利運動）を推進する団体である。
プロチョイス派の著名人としては、民主党のヒラリー・クリントン、バラク・オバマ、ジョー・バイデンがおり、全米家族計画連盟は民主党を支える強力な支持母体の１つとなっている。
また、全米家族計画連盟の創設者マーガレット・サンガー（Margaret Sanger）は、優生学（eugenics）を提唱する過激な活動家であった。
優生学（eugenics）とは「悪質の遺伝子を淘汰し、優良な遺伝子のみを保存する」ことを目的とする 選民思想（Chosen people ideology） 学問である。
優生学においては、悪質な遺伝子を持つ生殖に適さない人たちとして、精神障害者、てんかん患者、犯罪者、梅毒患者、売春婦、少数民族などを挙げており、彼らに対して「無責任で 無謀な子供を産み出すのを止めろ!!」という過激な主張がしばしば繰り返された。
1916年、サンガーは、ニューヨークにアメリカ初の避妊クリニックを開設しているが、ジョン・Ｄ・ロックフェラー２世とその一族は、このクリニックに対して、数十年間に渡って匿名で多額の資金提供を行っている。
ビル・ゲイツがＷＨＯや医療を熱心に支援する背景には、このような思想に共感していた父親のゲイツ・シニアから受けた影響は少なくないだろう。
４．ＷＨＯ脱退を目指すトランプ大統領
2020年7月、トランプ大統領は「2021年7月6日をもって、アメリカはＷＨＯから脱退する」との意向を表明した。
しかし、2021年1月20日にバイデン民主党政権が誕生したことで、アメリカのＷＨＯ脱退は撤回された。現在、第二次トランプ政権では、発足初日の2025年1月20日に再び ＷＨＯ脱退 を宣言するための準備を進めている。
＊米国は2026年1月22日でWHOを脱退することを表明（2025年2月追記）
一方、日本の岸田政権、石破政権において官房長官を務める林芳正は、第二次トランプ政権のＷＨＯ脱退準備の報を受けて「ＷＨＯが保健を司る国連の専門機関として、その専門性を生かし科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決のために活動することを期待している」と記者会見で述べて、わざわざ ＷＨＯの意義 を強調してみせた。
なお林芳正は、媚中派として知られる宏池会（会長：岸田文雄）に所属する政治家であり、2021年まで日中友好議連の会長を務めていた。
なお、その後の日中友好議連は、会長こそ不在＊ではあるものの、その副会長には岡田克也（立憲）・海江田万里（立憲）・志位和夫（共産）・古川元久（国民）・福島みずほ（社民）といった野党幹部が名を連ねている。
＊2025年1月31日に自民党幹事長の森山宏が就任（2025年2月追記）
また、日中友好議連は「議連」という名を冠しているものの、中国共産党政権には 選挙で選ばれた議員は１人もいないこと は誰もが知る所である。
元大王製紙の井川意高は、2022年8月にＳＮＳにおいて、安倍元総理から聞いた話として「林さんは中国のハニートラップにかかっている」と投稿した。
現時点では、この発言の真偽を裏付ける決定的な証拠は見つかっていないが、この井川意高の投稿を安倍元総理の実弟である岸信夫がリツイートしていたことも判っている。
【④に続く】
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