ネガティブに「デジタルニッポン２０２５」を読んでみる＋＠　個人情報を国が守らない時代へ

ぼちぼち再開します、と。
最近のニュースでAIホワイトペーパー２．０なるものが出てると動画ニュースで見かけたのでググってみました。自民党のホームページで見つけたのが、ほぼ一年前のデジタル政策２．０というページで、そこの筆頭にタイトルのデジタルニッポン２０２５という、基本的な方針を示しているであろうpdfに注目しました。
その枝にAIホワイトペーパー２０２５があり、「AIホワイトペーパー２．０は、まだ（案）の段階で党の機関で決定されたものではない」状態です。観測気球ですかね。大臣記者会見で質問が出て、やる予定だよと示唆している。
AIに結構依存してる私個人としては、まあ進めないとねという部分が大きいのですが、中に混ぜられているなかで、引っかかる部分を独断で抽出してみたわけです。まあリハビリですね。
リンクはこちら（上が２０２５の自民党掲載分、下が自民党議員のnote記事上げてらっしゃるAIホワイトペーパー２．０です）

個人情報を、同意なく利用できる範囲を拡大している

全部読んだり書いたりは大変なので、目を通してくれた人と共有したいなあと感じたのは、この部分です。

1. 個人情報保護法の「本人関与のあり方の見直し」（データ戦略）

2. 機微情報・個人情報を含むデータのAI学習への流用（AIホワイトペーパー2025）

3. マイナンバーカード利活用の「徹底」と公金口座のフル活用

4. データ連携基盤による名寄せの常態化

AIホワイトペーパー２０２５もちょっとだけ

デジタル・ニッポン2025の「AI」項目です。AI利用による技術の進化を促進、デジタルの安全保障、AIを利用する機会の拡大あたりでしょうか。

第2章（研究開発と利活用の一体的推進）において、未利用データ（人の動き、対人サービス、非公表データ等）が今後の競争力の鍵。個人情報を含むデータのAI学習について「法的・技術的に合理的な処理手法」を検討。
と説明されてます。デジタルニッポンで懸念されている部分を、こちらもこっそり文章化してます。

別紙のヒアリング実績（21回）の発表者はGoogle、AWS、Anthropic、Meta、NVIDIA、ソフトバンク、SAP、アクセンチュア、経団連、Netflix等、ほぼ全てがAIベンダー側・産業側。

市民社会・労働組合・人権団体・障害当事者団体福祉現場からの聴取は見当たらない。「AIによる省人力化」が議論されているのに、省人力化される側（労働者）の声が入っていない。産業側に強く偏っている。

マイクを握ってる人間の間のやりとりで、私たちマイクを持たぬサイレントなマイノリティに対する配慮がされる可能性はあるのでしょうか。AIホワイトペーパーからは読み取れません。

既存の個人の権利を奪う恐れがある論点（AIホワイトペーパー特有のもの）

デジタルニッポン2025では「本人関与のあり方の見直し」と婉曲的だったが、AIホワイトペーパーでは「同意を要しない」と明言している。「問題が生じるおそれが少ない場合」の判定主体・基準は誰が決めるのか不明。同意原則を踏み倒すと読めるし、否定する根拠がない。

 PETs（プライバシー強化技術）を「同意不要化」の道具に使う構造

PETs(Privacy Enhancing Technologies)自体は本来プライバシー保護技術だが、ここでは「AI開発を委縮させないよう」という文脈で導入されている。「技術的にプライバシーが守られているから本人同意は不要」というお題目ですが、個人情報保護法下においても様々な形で流出しておいて、大丈夫と言えるのは「プライバシーを破壊して得する側」の論理です。
貴方の情報流出しちゃったから、マイナンバー登録口座に５００円お詫びで入れとくからねで済む人はどれだけいますか？

AISIの「Safety」→「Security」シフトの追認

これは論点ずらし。Safetyは「個人や社会への害（差別、誤認、雇用喪失、誤診等）」を対象とするが、Securityは「国家安全保障」が中心。個人の被害を扱う枠組みが、国家戦略の枠組みに置き換わる。AIホワイトペーパーは、「海外でこうだから」と頭文字合ってるしみたいなノリで、うまいこと言ってます感を出してるけど、ラップじゃねぇんだと思います。ラップは語尾で合わせるわけですが。まあ、これは語尾もあってるけど…

ホワイトペーパー２．０もちょっとだけ

人間にしかできないこと：『人間にしかできないこと』を能力論ではなく責任の再定義として位置付け。AIに何ができるかではなく、人間に何を残すかという問いに転換との話があります。行政AI導入にも関わりますが、「AIがこう判定したから」を理由とされないよう、今でいうハンコを押す人間の「責任」についての所在がまだ不明なのは心配です。
そして、判定をデジタル化するのであれば、申し出る側のデジタル化も認めるべきでしょう。一つ申し出するのでも、手書きで署名させて項目を調べさせて、という状況。（障害年金の申請を自力でやるめんどくささは、やった人なら共感してもらえるんじゃねえかな）そのコストで諦めている人の救済も必要です。

久々の作文でグルグルしちゃってます…
まあ、ネガティブな不安点をあげました。期待する点も多いと思ってます。でも、こうやっていいことをマスコミ経由で発表する中で、発表しない点でこそっと危険な文章を混ぜたりもしてるわけです。

「うおー高市総理―！」と期待してる点も多いです。でも、高市イズム１００％で政治が作られるわけでもなく、
家事支援の国家資格化が来年スタート予定とか、意味不明な動きも気づいたら報道をされたりしています。

資格の法制化→

日本看護家政紹介事業協会が「家政士検定」は既に同協会が実施、しかも具体的な手続きの流れについて確認したい際の問い合わせ先　公益社団法人日本看護家政紹介事業協会（厚生労働省委託事業受託者）として、厚労省の団体等検定制度の委託事業受託者となっています。

指定試験機関

• 試験範囲を決める（何を「家事支援の技能」と定義するか）

• 試験問題を作る

• 評価基準を作る

• 技能検定委員を選任する

• 受検手数料を集める

• 合否ラインも自分で決める

公益社団法人日本看護家政紹介事業協会の会長は元厚労事務次官、理事には元老健局長ですね。

知らぬ間に天下り利権の一丁上がり。
ばかばかしいですね。

役員２６名の中で、サービスを受ける側、現場で実践する側、福祉専門職、当事者は誰一人入っていない。家政婦紹介所代表１２名以外は携わってない業界（弁護士や会計士や社労士）看護師が入っているのがセーフと言えばセーフか。「家政婦紹介事業」という業界の事業者団体です。

ラストは脱線しちゃいましたが、ネガティブ視点で書いてみました。
期待もしてるんですよ！