ヤマト運輸のEAZYを利用した置き配対応について「置き配指定シール」日本郵便：指定場所ダイレクト

2026年4月10日 15:39

📦 置き配対応：主要3モールまとめ

楽天は2025年末に「全店舗での置き配利用」を解禁しており、現在は利便性向上が加速しています。

ヤマト運輸との強力なシステム連携により、店舗側の負担を減らす仕組みがあります。

ヤマト運輸 (EAZY): ヤフーの「配送会社ステータス連携」を使えば、送り状番号をアップロードするだけで、指定場所が自動で配送会社に通知される（カスタマイズ不要の運用も可能）。
佐川急便: 楽天同様、品名欄への場所表示で対応。
共通: すべての配送キャリアで、置き配に関する特約締結が必須。

Amazonは「FBA（倉庫発送）」と「自社出荷」で明確な温度差があります。

店舗発送（自社出荷）: 対応の義務なし。
- 注文データには場所情報が含まれるが、Amazon側は「店舗出荷の置き配トラブル」について保証を行わない方針。
- トラブル時のリスク（紛失・汚損）を店舗が負う必要があるため、慎重な検討が必要。

以前は「置き配＝店舗・配送会社のリスク」でしたが、楽天では2026年より、置き配トラブル（盗難など）を「安心ショッピングサービス」の対象として楽天側が補償する仕組みが整備されています。これにより、店舗様は以前よりも低リスクで導入できるようになっています。

ヤマトのEAZYや佐川の置き配指定は、送り状ソフト（B2やe-飛伝）を直接使うと「モールごとにログインし直す」「CSVを加工する」といった手間（アナログ作業）が発生します。

現在、主要な一元管理システムでは**「EAZY専用CSVのワンクリック出力」**などの機能が標準化されており、これらを活用することで上記に記載された「カスタマイズ費用」を抑えつつ、業務時間を大幅に短縮できます。

佐川急便の場合、システム上のデータ連携だけでなく、物理的に**「置き配指定シール」**を貼ることで、ドライバーの見落としを防ぐ運用が推奨されています。このシール貼付が現場のボトルネックになる場合があるため、物量が多い店舗様は「シール貼付が不要なヤマトEAZY」への切り替えを検討する価値があります。

まとめの結論：

コストを抑えたいなら**「佐川」、運用効率と確実性を重視するなら「ヤマト（EAZY）」、リスクを避けたいAmazon自社出荷は「非対応」**とするのが、現在のEC運営における標準的な戦略です。