ポーランドが示す移民政策のもう一つの形

　このところ、ポーランドの移民政策について解説する記事や動画が増えてきているように感じます。

　移民政策、とくにイスラム系など文化の異なる移民の受け入れに厳しい姿勢を取ってきたポーランドですが、今や「大成功を収めている国」として語られることも多くなっています。多くの先進国で移民問題が政治や社会の焦点となるなか、ポーランドは最も上手く対応してきた国の一つだという評価もあります。
　確かに、移民問題へのアプローチという点では、欧米の大国とは異なる政策を取ってきたのは間違いありません。しかし、そもそもポーランドという国は、西ヨーロッパ諸国と問題意識の出発点から違っていたという面もあります。この記事では、ポーランドの経済的、社会的背景を振り返りながら、この国がどのように移民問題と向き合ってきたのかを解説します。

ご参考（移民記事のまとめ）

イギリスのEU離脱とポーランド移民

　2016年６月、イギリスでEU離脱の是非を問う国民投票が行われ、EU離脱派が勝利しました。このとき、イギリス国内では「移民が増えすぎた」、「もうこれ以上の移民は勘弁してほしい」といった不満が強くなっていました。イギリスがEUに加盟していたことで、EU域内から自由に移民が流入しており、その一角にポーランドがあったのです。

移民とコミュニティ

　2010年代のイギリスでは、ポーランド人が多く暮らす地域がいくつもでき、「ここはもうポーランドじゃないか」と言われるほどでした。これはどこの国でも同じことで、海外で生活する際には同郷の人々が多い場所のほうが暮らしやすいため、自然とコミュニティが形成されます。日本人も例外ではなく、日本食材を扱うスーパーや日本語の通じる不動産、日本人学校や塾があるエリアに集まって住む傾向があります。
　ロンドンでも同様に、ポーランド人街がいくつも形成されていました。しかしその一方で、彼らが建設現場やタクシー運転手などの職を地元の人たちから奪ってしまうという構図もありました。結果として、「もうポーランド人は勘弁してくれ」という空気が強まり、それがEU離脱という大きな政治的決断の一因となったのです。

もう一つの移民問題「人の流出」

　こうした中、ポーランドの本国ではこの状況をどう捉えていたのでしょうか。
　実はポーランド国内では、優秀な若者や働き手がどんどん海外に出ていってしまうことへの不満が大きくなっていました。「せっかくの労働力が流出してしまい、国内の経済成長が追いつかない」、「結局ポーランドは豊かになれない」という声が多かったのです。
　そのためポーランド政府は、海外に出ていった自国民を呼び戻す政策を行ってきました。つまり、ポーランドにとっての移民問題とは、単に「外国人を受け入れるかどうか」だけでなく、「自国民が出ていくことをどう防ぐか」という流出問題でもあったということです。

ポーランドの経済構造

　ポーランド経済は、2008年のリーマンショックの際にもEU域内で唯一リセッション（景気後退）を免れた国です。その後も比較的早い段階で高い成長率を回復し、「EUの勝ち組」として注目されることもありました。
　しかし、ポーランドはEU加盟国でありながら独自通貨ズロチを採用しています。このため景気が悪くなるとズロチが大幅に下落し、輸出競争力が高まってGDP成長率自体はプラスを維持できるものの、賃金格差は縮まらず、国民生活が豊かになることはありませんでした。

　もともと旧共産圏の国であり、ドイツやフランスといったEU主要国との間には大きな経済格差があります。安い労働力を背景に、ドイツの製造業などがポーランドに工場を建て、それによって支えられる経済構造が形成されました。つまり、経済成長率こそ上がっても、「ポーランドで働くより他の国に出たほうが豊かになれる」という現実が残ったわけです。これはポーランドだけでなく、他の東欧諸国にも共通する構造です。

移民に厳しい政権の台頭とEUとの摩擦

　こうした中で、ポーランドでは「法と正義（PiS）」という右派政党が勢力を伸ばしていきました。彼らはEUに対して対立的な姿勢を取り、移民受け入れにも厳しい方針を掲げてきました。

　この2015年という時期は、シリア内戦によって中東から難民が急増した時期でもあります。大量のシリア難民がギリシャやイタリアを中心に流入し、EUでは難民の分担受け入れが決定されました。しかしポーランドは「法と正義（PiS）」政権の下でこの方針に強く反対し、イスラム系難民の受け入れに極めて消極的な姿勢を取りました。

「受け入れ拒否」ではなく「選択的受け入れ」へ

　ただし、ポーランドが全く移民を受け入れていないわけではありません。ウクライナからの移民については、積極的に受け入れを行ってきました。つまり、EUの一律方針に従うのではなく、自国の判断に基づいて「受け入れる相手を選ぶ」という独自基準で運営してきたのです。
　このような姿勢は、同じく2004年にEUに加盟したハンガリーにも見られます。ハンガリーでも2010年以降、右派政権が続いており、EUの移民政策に反発しています。つまり、ポーランドだけが特別なのではなく、東欧諸国全体で「西欧とは異なる対応」をとってきたということです。

西欧との比較に見る東欧の現実

　近年、一部の論調では「ポーランドは移民政策で成功した国」と称されています。しかし、ドイツやフランス、イギリスといった西欧諸国とは置かれている状況そのものが異なっています。ポーランドの移民政策を正しく理解するためには、東欧諸国の経済構造、EU内での立ち位置、そして歴史的な背景を踏まえることが欠かせません。ヨーロッパ全体では今、移民問題への不満を背景に、移民に厳しい姿勢を取る右派勢力が各国で台頭しています。しかし、それは突然の現象ではなく、東欧ではすでに十数年前から同じ流れが始まっていたとも言えるのです。

　ポーランドは単純に「移民に厳しい国」ではなく、自国の労働市場や経済構造、EUとの関係性を踏まえたうえで、独自の方針を貫いている国です。今後もこの東欧型のアプローチが、ヨーロッパ全体にどのような影響を与えていくのか、注目していく必要があるでしょう。

ご参考

サイトマップ（目的別）はこちら