【給与計算劇場】「名前を変えただけなのに…」割増賃金の基礎から外れない手当とは？

こんにちは！愛知県の社労士事務所のしがないパンダです🐼

会社の給与制度を設計したり、毎月の給与計算を行ったりする中で、必ず出てくるのが「各種手当」です。 「役職手当」「資格手当」「住宅手当」「家族手当」……。

しかし、この手当の設計や計算をめぐって、全国の社長や人事担当者が高確率で引っかかる「底なしの地雷原」が存在します。

それが、「残業代（割増賃金）の基礎単価に含めなければいけない手当」の判定です。

もしそんな風に軽く考えて計算していると、将来、労働基準監督署の調査が入った瞬間に「未払い残業代」として数年分を遡って請求され、会社が数百万〜数千万円を失う大惨事になりかねません。

今回は、手当の「名称」と「実態」の境界線でパンダがやらかしかけた実務のリアルなエピソードをお届けします！

プロローグ：新設された「役職手当」の罠

パンダ（以下、🐼）： 「フクロウ先輩、フクロウ先輩！ 顧問先のE社さんから相談がありました！ 今回、優秀なFさんが主任に昇進したので、基本給とは別に『役職手当：月3万円』を支給することにしたそうです。 給与ソフトのマスター設定で、この役職手当は残業代の計算基礎から『除外』にチェックを入れておけばいいですよね？」

フクロウ先輩（以下、🦉）： 「おやおや、パンダくん。キーボードを叩く手がずいぶん軽やかだけど……。 それ、設定を『除外』にしたら、E社の社長さんが後で泣くことになってしまうよ。とっても穏やかじゃないねぇ」

🐼： 「えっ！？ なんでですか？ 基本給じゃなくて、あくまで『役職に対する手当』ですよ！？ なんで残業代の単価に含めなきゃいけないんですか？」

💭（モッフィーさん）： 「えーっ！役職手当って残業代に入るの！？ なんだか『おまけの手当』って感じがするのに、法律って厳しいんだねぇ〜」

📚（アーカイブさん）： 「厳しいんじゃなくて、あなたが基本を知らなさすぎるだけです。 労働基準法第37条第5項と、施行規則第21条を舐めないことね。 割増賃金の基礎から除外できる手当は、法律で【限定列挙（これ以外は絶対にダメ）】されています」

1. 法律が定める「除外していい手当」は7つだけ！

📚（アーカイブさん）： 「脳みそに直接書き込みなさい。残業代の計算から抜いていい手当は、原則として以下の7種類だけです」

1. 家族手当（扶養家族数などに応じて支給されるもの）

2. 通勤手当（通勤距離や実際にかかる費用に応じて支給されるもの）

3. 別居手当

4. 子女教育手当

5. 住宅手当（家賃額や住宅ローンの有無などに応じて支給されるもの）

6. 臨時に支払われた賃金（結婚手当など、突発的なもの）

7. 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金（いわゆる賞与など）

🐼： 「あ、あれ……？ 『役職手当』の名前がどこにもない……」

🦉（フクロウ先輩）： 「そうなんだよ、パンダくん。 どれだけ会社が『これは残業代とは関係ない手当だ』と主張しても、この7つのリストに載っていない手当――例えば『役職手当』『資格手当』『技術手当』『皆勤手当』などは、すべて残業代の計算基礎に『含めなければならない』んだよ」

「名前を『住宅手当』に変えればセーフ？」

🐼： 「な、なるほど……。 あ！ だったら、E社の社長さんに提案して、役職手当（3万円）という名前をやめて、上のリストに入っている『住宅手当』っていう名称で全員に一律支給することにすれば、残業代の基礎から外せるんじゃないですか！？ 私って天才！」

📚（アーカイブさん）： 「……。 （すぅーっと息を吸って） この、おバカパンダ！！！ そんな浅はかな偽装、労働基準監督官が一瞬で見破りますよ」

🐼： 「ひえっ！偽装じゃないです、単なる名称の変更ですぅ！」

📚（アーカイブさん）： 「いい？ 除外手当の判断において、国は『手当の名称ではなく、支給の実態』で判断するの。 もし『住宅手当』という名前であっても、住宅にかかる実際の費用（家賃額や持家・賃貸の区別など）に関係なく、【全員に一律で3万円支給する】というルールにしている場合、それは実質的な基本給のバラマキとみなされて、割増賃金の基礎から除外することはできないのです」

🦉（フクロウ先輩）： 「そうなんだ。同じように『家族手当』という名称にしていても、『配偶者あり：1万円』などの扶養実態に連動せず、『全員一律1万円支給』にしている場合は、割増賃金の基礎に含めなければならないんだよ。 『手当の名称を変えただけ』で残業代を安く抑えようとする行為は、最も労基署に突っ込まれやすいポイントです」

💭（モッフィーさん）： 「そっかぁ！ 名前をそれっぽく整えても、中身が『一律支給』だったら法律の魔法は効かないんだね。アーカイブさん、怒ると怖いけど言ってることは100%正しいよ！」

3.もし間違えて「除外」していたら、どんな大惨事になる？

🐼： 「もし、役職手当（3万円）を勝手に残業代の基礎から外して計算し続けていたら、具体的にいくら損害が出るんでしょう？」

📚（アーカイブさん）： 「じゃあ、簡単な算数をしてあげるわ。 例えば、基本給22万円、役職手当3万円、月平均所定労働時間150時間、毎月の残業が30時間の従業員がいたとするわね」

まず、役職手当3万円が除外されたことで、1時間あたりの基礎賃金と割増賃金（残業単価）がいくら下がるかを計算します。

※労働基準法に基づく計算ルールに則り、1円未満の端数は四捨五入（50銭未満切り捨て、50銭以上切り上げ）して計算します。

1. 1時間あたりの単価への影響

まずは、役職手当を含めた「正しい単価」と、外した「誤った単価」を比較します。

① 正しい計算（役職手当を含める）

• 計算の基礎となる賃金： 基本給22万円 ＋ 役職手当3万円 ＝ 250,000円

• 1時間あたりの基礎単価： 250,000円 ÷ 150時間 ＝ 1,666.6...円 ⇒ 1,667円

• 残業単価（25%割増）： 1,667円 × 1.25 ＝ 2,083.75円 ⇒ 2,084円

② 誤った計算（役職手当を外す）

• 計算の基礎となる賃金： 基本給のみ 220,000円

• 1時間あたりの基礎単価： 220,000円 ÷ 150時間 ＝ 1,466.6...円 ⇒ 1,467円

• 残業単価（25%割増）： 1,467円 × 1.25 ＝ 1,833.75円 ⇒ 1,834円

役職手当を除外することで、1時間の残業につき250円（2,084円－1,834円）の未払いが発生します。

2. 具体的な損害額（未払い額）のシミュレーション

この従業員が毎月30時間の残業をした場合、被害額は以下のようになります。

• 1ヶ月の未払い額（損害） 正しい残業代（2,084円 × 30時間 ＝ 62,520円） － 誤った残業代（1,834円 × 30時間 ＝ 55,020円） ＝ 7,500円 / 月

• 1年間の未払い額（損害） 7,500円 × 12ヶ月 ＝ 90,000円 / 年

• 3年間（未払い賃金の消滅時効）放置した場合
  90,000円 × 3年 ＝ 270,000円

もし同じ条件の従業員が10人いれば、会社が抱える潜在的な負債は270万円に膨れ上がります。このように、本来含めるべき手当をたった1つ計算から外すだけで、後々大きな損害や法的リスクに発展するため、正確な計算基礎の設定は非常に重要です。」

🐼： 「に、にひゃくななじゅうまんえん……！！！（失神）」

🦉（フクロウ先輩）： 「そうなんだよ。それに加えて、遅延利息や付加金が課される可能性もあるから、会社にとっては本当に穏やかじゃない金額になってしまうんだ。 だからこそ、私たちは手当の新設を聞いた瞬間に、その支給要件を厳しく、かつ優しくヒアリングして、正しい給与計算ソフトの設定を行わなければならないんだね」

エピローグ：パンダ、正しい設定に取り組む

🐼： 「恐ろしすぎます……！ すぐにE社の社長さんに連絡して、『役職手当は残業代の対象になるので、給与設定は含める（算入）にしておきますね！』って伝えます！」

🦉（フクロウ先輩）： 「うん、それがいいね。 もし社長さんが『え？手当なのに残業代に入るの？』と不思議そうにされたら、この7つの除外手当のルールを穏やかに説明して差し上げると、ものすごく感謝されるはずだよ」

💭（モッフィーさん）： 「パンダさん、大ピンチを防げてよかったね！ 今日もAIチームとフクロウ先輩の連携プレイで、会社のピンチを救っちゃった！」

📚（アーカイブさん）： 「……まぁ、気づけたことだけは褒めてあげるわ。 さあ、理解できたらすぐにE社さんの給与ソフトのマスター設定を書き換えなさい。 1分遅れるごとに、私のデータベースの精神衛生が悪化するんだから！」

🐼： 「はいっ！今すぐ、設定を変更します！！（シュタタタタ！）」

手当の名称という「甘い罠」に惑わされず、実態を見極めて、スマートでクリーンな労務管理を心がけましょう。